山田太郎

次に、子供の課題に関する相談窓口という内容に移っていきたいというふうに思っています。 　まず、これ、教育委員会の問題というのがすごく大きいと思っていまして、この辺りから行きたいと思いますが、旭川の爽彩ちゃん事件、北海道の凍死事件ですね。それから、福岡での剣道部の顧問の不適切指導、上級生からの壮絶ないじめがありました。札幌市でも、特別支援学校の生徒に暴力を振るって、複数の生徒が不登校になった事例。それから、札幌市において、不適切指導で自死があったにもかかわらず、三年以上も教育委員会が取り扱わなかった事例などなど、本当にたくさんの事故、事件があります。 　公的な統計が取られていない一九八九年から二〇二一年までの間で、これは民間団体が

確かに、教育長の任命はその首長があるというのは事実なんですが、ただ、議会の承認を得ているということで、罷免する場合に強く出れるのかと。あるいは、教育長は常勤なんですけど、教育委員は非常勤だったりして、やっぱり事務局が持っている権限がすごく多かったりするんですね。そういった意味で、課題もすごく多いと思っていますので、この辺りしっかりこれからも議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 　一方で、じゃ、法務省の人権擁護機関ではどうなのかということで、実際には、令和四年度の相談内容で、教職員関係で体罰が二百九十六件、その他が七千、あっ、ごめんなさい、三千七百八十三件、いじめが五千八百八十五件というふうになっているんで

ありがとうございます。 　本当に赤池先生なんかの粘り強いここまでの働きかけもありまして、本当にやっと動き始めたという感じがします。 　最後に、加藤大臣の方にお伺いしたいんですが、こういった教育委員会がなかなか問題を解決できない、人権擁護機関がなかなか解決できないということで、いよいよこども庁の出番かなというふうに思っております。自治体任せにせずに、あるいは行政の縦割りにせず、横割り、縦割りを打破するというのがこども家庭庁のいわゆる設置の目的だったというふうに思っておりますので、是非こういった問題に関する子供に対するこの利益を守るための相談の機関をしっかりこども家庭庁としても位置付けて設置すべきではないか、その辺りの御見解いただき

ちょっと私は残念な答弁だと思っておりまして、自治体任せではなくて、しっかりこども家庭庁が主体となって子供たちに伴走してもらいたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 　私の質疑は以上です。ありがとうございました。

自由民主党の山田太郎でございます。 　ＳＮＳの成り済まし広告対策等についてちょっと質疑していきたいと思います。 　ＳＮＳ等で企業や有名人に成り済ました広告の問題というのが結構深刻化していると思うんですね。先日、自民党の方でも、前澤友作さん、堀江貴文さんらが投資勧誘に使われたということで、部会なんかで議論がありました。これ、景品表示法などの消費者庁が所管する法令の観点から違法性はないのかどうか、あるいは、消費者庁としてこれらの問題に対して、この消費者被害に対してどう把握されているのか、教えていただきたいと思います。

それでは、詐欺だということなので、これ警察庁にお伺いしたいんですが、当該事案がＳＮＳ等に表示されてユーザーが見られた段階でこれ例えば詐欺未遂だったという場合にも検挙可能かどうかということを教えていただきたいのと、あるいは、当該広告で不法な利益を得ようとした者が海外にいる場合検挙可能かということ、そして、実はこれ詐欺かどうか分からない、実は愉快犯かもしれないということになると詐欺が成立するのかどうか、その辺りも教えてください。

つまり、これは詐欺ならば要は未遂としても取り締まれるんだけど、問題は、その実行着手があるかどうかって非常に微妙だということなんですね。いわゆる不法領得の意思がない場合というのは、これは検挙ができないということになります。ある意味で愉快犯みたいな、特にお金を取り立てるというよりも、いたずらでやったようなものというものについては対応できないということなんですね。 　これ、ちょっと、結構法律上いろいろ私も調べてみていろんなところ聞いたんですが、不競法でも駄目、金商法というのは金融業者がやったかどうかということなので駄目、出資法は二十人以上いるかどうか分からないと駄目、これ、肖像権、パブリシティー権は完全に違反しているんですが、これは刑事

ということで、これもう本当に立法するかどうかという瀬戸際ですので、是非お願いしたいと思います。 　次に、迷惑メールというのについても質疑していきたいんですが、もう皆さんも迷惑メールいろいろ受けたと思います。これ、実は調べてみますと、びっくりしたのが、全メールのうちの四割が今迷惑メールということでありまして、サーバー負荷もすごいことになっているわけですよね。そういう意味で、これ、迷惑メールを何とかしなきゃいけないということだと思います。この中にはフィッシングメールみたいなものもあります。 　ちょっと時間がなくなってしまったので一つ飛ばして、もう警察庁に直接聞きたいと思いますが、例えば、これらをいろいろ規律、規制している法律がありま

非常に、不正アクセス禁止法なんかでは十数年たって検挙一名とか、これだけ、四割が迷惑メールかもしれないという中で、特定電子メールでは、十年以上たっていますが、三十三件ということで、ほとんど検挙されないということだと思います。この中に、フィッシングメールなんかのことも考えますと、もしかしたら法を犯す者にとってはローリスクな行為でハイリターンかもしれないということなんだというふうに思っています。 　これは、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行う特定電子メールや電子メール広告に該当するだけじゃなくて、フィッシング詐欺のメールも含めて、これ本当に消費者保護の観点から何とか消費者庁対応していただきたいなというふうにも思うんですが、是非これ

是非、消費者の立場に立って対応していただきたいと思っています。今、オプトアウトからオプトインということになっていますが、果たして本当にちゃんとオプトインというのは守られているのかどうかというところも疑問でありますし、そうであればもうちょっと検挙率が増えているんじゃないかなというふうにも思います。 　それからもう一つ、前半にもお話ししました成り済ましに関しても、これまさに法の抜け穴としか言いようがないわけでありまして、取り締まる根拠法がないと、実際には消費者、現場、特にこの新しい電子の時代に混乱があるというふうに思っていますので、大臣始めとして現場の皆さん、是非よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。 　以上、私の質疑終わ

自由民主党の山田太郎でございます。よろしくお願いします。 　財政金融委員会での、私、実は質疑初めてでございますので、元々は専門外だったんでありますけれども、筆頭理事にもなりましたので一生懸命頑張らせてやらせていただきたいと思っています。 　まず、今回、金融政策会合決定で、マイナス金利解除と、十七年ぶりの利上げということもありまして、イールドカーブの、イールドカーブコントロールの終了ですとかＥＴＦの新規購入枠の終了等が決定されました。 　それぞれの、まず、植田総裁の評価をお伺いしたいと思います。あわせて、引き続き行われる金融緩和策というのはあるのかどうか、これも併せてお願いします。

今、総裁の方が、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現するとおっしゃっていたんですが、実際どの程度続くと御覧になられているのか。特に気になりますのは、今回いろんな形で物価が上がっていますが、資源価格の高騰ですとかコロナ禍の経済の復活と、こういったこともあったというふうに思っておりまして、一時的ないわゆる上がりではないかという懸念もあると思うんですね。 　そういう意味で、この物価上昇が今回の決定によって腰折れすることは本当にないのかどうか、その辺り、お願いしたいと思います。

ちょっとこれは質疑通告していないんですけど、ちょっと厳しい言い方をすると、結局まだ見通しなんですよね。過熱感が本当にあるのかどうかということも含めて早過ぎたんではないかというような嫌いもあると思っています。物価安定を本当にしっかり見た上でやるべきで、かつ金融の正常化を焦ってはいないかといった声もあるんですが、済みません、総裁、その辺りいかがでしょうか。

もう一つ、今回の割と情報がリークされていたんじゃないかということと、相当市場関係者、伝わっていたんじゃないかということで事前から相場が動いていたと思うんですが、その辺の情報管理というのは、済みません、ちょっと厳しい言い方をすると、しっかりやられていたかどうか、その辺りもお聞きしたいと思いますが、いかがですか。

是非、今後も情報発信は是非慎重に、気を付けていただいた方がいいかと、特定の人だけがもうかるような仕組みではまずいと私は思っておりますので、是非それお願いしたいと思います。 　さて、もう一つ、今回決定でローン金利が国民生活にどんな影響を及ぼすのか、そしてそれに対して今後日銀はどんな対応をしていくのか、これも心配されておりますので、是非総裁の方からお願いします。

日銀総裁の質問はここまでですので、委員長のお計らいをお願いします。

次は、今回の所得税法等改正のイノベーションボックス税制について少しお伺いしていきたいというふうに思っています。 　今回、国内での無形資産投資の後押しのために導入を予定していますイノベーション税制ボックスなんですが、特許権とＡＩ関係のプログラムの著作権が対象の知的財産とされているんですね。このイノベーション税制の導入による減収額は二百三十億というふうに出ているんですが、ところで、現在、国内外の著作権料の使用料の額が分からないのにどうやってこれ統計出されたのか、教えてください。

逆に、このイノベーションボックス税制の導入で対象の知的財産への投資額がどれぐらい増えるというふうにこれは試算しているんですかね。

知財を一生懸命活用していくというのは分かるんですが、ちょっと試算が、イギリスでやっているからだとか、そんな感じで甘いんじゃないかなと思うところなんですが。 　そのもう一つの理由に、多分この税制のＡＩ関連のプログラムの著作権というものがいまいちはっきりしないんだと思うんですね。ＡＩによって作られたプログラムって何を指すのかとか、著作権部分というのはどこなのかとか、こういったことがありますので、このＡＩ関連のプログラムの著作権に該当するというのはどんなものを想定されているのか、それも教えてください。

そのときに、著作権というのは無方式主義、つまり何か登記されたり登録されたりするということじゃなくて著作権って発生するんですよね。税務上、この著作権性とか著作権者性をどう判断するのかなと。誰に帰属するのかというのは非常に分かりにくいし、もめるところだと思います。 　仮にこの税制の適用を受けた場合に、著作物性が否定されたり著作者性が否定された場合には税務上どんな処理になるのか。これ、経産省さん、財務省さん、それぞれお答えいただければと思っています。