山田太郎

次に、スタートアップに関する税制といったところをちょっと質疑させていただきたいと思います。 　今回、ストックオプション税制を始めとしていろんな税制議論されていますが、ちょっとそれに関連して、私自身、現行の税制上の減価償却制度ってちょっと問題があるのかなと思っているんですね。 　法令によりまして、御案内のとおり、各資産の耐用年数というのはいろいろ決められているんですけれども、例えばよく言われるのは、パソコン四年とかサーバー五年、スマホは実は十年間、十年前のものを使っている人の方がもう珍しいというふうに思うんですけれども。あるいは、そういった意味で、実際の企業活動に合わせて各企業、本来、これはどれぐらい使うのだからということで償却期

実は、私も会社幾つか経営してきている中で、結構この償却というのは、多分すごく利益に対してというか企業経営に対して余りニュートラルな立場にないんですね。税金というのはあくまでもいろんな行いに対してニュートラルな立場でなきゃいけないのであって、税制の方がそれぞれの固定資産をどれぐらい使うべきなのだ、どれぐらいで価値がなくなるのだというのはやっぱり私はおかしいと思っていますので、これちょっと引き続きやっていきたいと思いますから、議論はさせていただきたいと思います。 　次ですけれども、スタートアップの経営者に対する対応ということで、創業してからしばらくの間はスタートアップの創業者ってどれぐらい売上げとか利益が出るか分からないんですよね。そ

大臣は後半のところでスタートアップ推進やっていると言うんですけど、本当に始めたスタートアップの苦しさというのは食っていけるか食っていけないかという瀬戸際でやっているのであって、おっしゃられたところは二次的というか、ところだと思うんですよね。 　恣意的というのも分かるんですが、実際は、じゃ、最初の会社というのは消費税減免されていたりだとかいろんな手当てがある中で、一番重要な本当に頑張っている人たちを応援するという仕組みにおいて、その人たちの最低限の生活を支えるためにはどうしなきゃいけないのかという意味では、私は、当初のつくったばかりの会社、しかも、何かの制限をしてもいいと思います。確かに、いわゆる税金を逃れようと思って、じゃ、どんど

この問題は、二〇一五年の三月に改正消費税法ということで、役務を行っている者が国内にある場合は、海外からインターネット取引したとしてもちゃんと消費税払いなさいよと、こういう法律からスタートしていて、なかなかそこで回収できないということなので、プラットフォーマーを経由してきちっと消費税を納めてもらいましょうと、こういうことなんですね。 　実は私、これ深く関わっておりまして、たしか二〇一四年段階だと思いますが、元、ここの委員にもされていた大久保議員と一緒に私が議員立法をさせていただいて、ただそれはちょっと是非財務省の方で閣法で出させてくれと言われて、一年待ってこの法律ができたということもあって、そういう意味では、しっかりやっていただいて

一方で、今回の消費税法の改正によって、今後海外ゲームアプリ事業者に関わる消費税の納付がどれぐらい増えると試算しているのでしょうか。

これ、ちょっと不思議なんですよね。幾ら納められているか分からないと言っておいて、今回の仕組みで納められる金額は二百三十億って分かっているという、どういうことなのかなということなんですけど。 　多分、一つ、からくりは、これプラットフォーマーの対象も五十億円以上の取引というところがあるので、全部は多分集められないんだろうなということと、もう一つは、プラットフォーマーを経由してこないものというのもあるわけでありまして、それは相変わらず、まあ、ざるというかですね、消費税が取れていないんじゃないかと。 　で、今後、ＢトゥーＢトゥーＣであればこのモデルをプラットフォーマーを介して消費税を徴収することはできるんですが、いわゆるＢトゥーＣですと

一方、申告とか納税義務を果たしていない海外事業者に対して日本はどういうふうに対応していくことができるのか、これも併せてお答えください。

次に、資金決済法等に関してお話聞いていきたいと思うんですけれども、これ、消費税だけにとどまらずに、資金決済法は、前払方式というのがありまして、基準日における未使用残高が一千万円を超える前払方式の自家型発行者と第三者発行者は、その未使用残高の二分の一以上に相当する額の発行保証金を法務省に供託して保全することが義務付けられているということです。これ、ゲームの課金とかでいろんな通貨みたいのをゲームの中でやった場合に、それをどこか行っちゃわないようにその半分は保全しなきゃいけないということなんですね。 　ただ、残念ながら、この供託義務を負っている、履行していない海外ゲームアプリ業者が多数いるんじゃないかと、で、日本のゲームアプリ業者との競

本来、日本の国内向けに課金があるゲームを提供している海外のゲームアプリ事業者は、外国企業の登記が必要だということでもあります。 　金融庁が二〇二三年に対応した二十二のこの海外ゲームアプリ事業者のうち、外国会社の登記がされている会社は何社あったのか、これを教えてください。

あのですね、これ、非常にネットにおける問題だと思っておりまして、例えば、何か海外事業者が悪さをしますといったときに、国内に登記をされていないと、ほぼもうその会社を罰していくだったりとか裁判を起こそうと思っても、いわゆる管轄権の問題から海外で裁判を起こさなきゃいけない、こういうような嫌いもあるわけですね。 　これ、実は海賊版対策なんかでも同じ問題も起こっておりまして、特にこの問題に関しては、会社法の八百十七条とか八百十八条で、本来、国内で継続的に取引する会社は外国会社としての登記をきちっとしなければならないと、こういう話なんですね。実際、これは法務省さんとか総務省さんが実は結構動いていただいて、多くの会社が外国会社との登記をし始めた

前向きということなんで、しっかりやっていただきたいと思います。 　国民からは、インボイスということで、八％なのか一〇％なのかということで、相当細かく消費税をきちっと取るということを国はやろうとしているわけなんですから、海外企業がこれによって多額な消費税を払わないというのは多分あり得ない話だと私は思っておりますので、まず国民を大事にするという意味においても、しっかり海外事業者から取るべき消費税は納めてもらうということを徹底していただきたいというふうにも思っております。 　時間も来ましたので、私の質疑はここまでにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

自由民主党の山田太郎でございます。 　まず最初に、五月の委員会にも同様の質問したんですけれども、霞が関の働き方改革、非常に重要だと思っています。早期の質疑通告重要だと思いますが、本委員会の通告状況どうだったか、教えていただけますでしょうか。

今後、まずそういうことがないように我々議員の方もしっかり律していきたい、こう思っております。 　さて、デジタル庁への個人情報保護委員会の立入検査というのがありましたが、これ、どんな理由で、何のために行われたのか、立入検査にデジタル庁が取るべき対策について個人情報保護委員会から具体的な指示、指導は行われることがあるのかどうか、この辺り、お教え願います。

今回、デジタル庁には立ち入ったことでありますが、富士通Ｊａｐａｎさんとか協会けんぽ、地方職員共済組合等の立入りは行われていないんですが、今後行われる予定があるんでしょうか。特に、逆に言うと、デジタル庁そのものがかなり悪質だったのかどうか、そういうことも含めて御見解いただけますでしょうか。

今回の個人情報保護委員会の立入検査等を含めて、これはあくまでも個人情報の取扱いについてということで、デジタル関係の全般に関しての監査ということではないと思っています。そういう意味では、実は前回のこの委員会でも私自身質問させていただいたんですが、デジタル庁の施策に関するインシデントが起こった場合とか予防策等について、第三者の専門家から成る諮問機関というのを置いて監査とか助言を求める仕組みというのは必要なんではないかというふうに思っています。 　実際に実行するところとそれを監督するところが一緒というのはかなり限界があるだろうということと、今回の入力等は、かなり自治体も関連していますし、いろんな事業所も関連しているわけで、かなり広範に及

今、もうこういう状態ですから、デジタル庁さんの中では一生懸命対応されているのはよく分かるんですけども、やっぱり客観的に、どういうふうにしなきゃいけないのか、どこまでやらなければいけないのか、どうしても入力の場合は人為的ミス等もありますから、一〇〇％ではないものの最善を尽くさなきゃいけないんですが、その辺りがやっぱりしっかり外部も入れて指摘を受けないと難しいところもあると思いますので、是非この外部の目を入れるという仕組みを確立していただきたい、こう思っております。 　次が、ちょっと事前の質疑通告してこなかったんですけども、このマイナンバー制度についての信頼が非常に揺らいでいるというのはこれ事実だと思います。特に懸念の声が大きいのは、

今後、免許証に関してもデジタル化するということにもなりますし、いろんなものがデジタル化されています。私自身もそれは非常に重要なことだというふうに思いますが、やはり、不安を抱えたまま無理くりやるということではなくて、一定の理解を得ながら、そして利便性を感じながらということでありますので、これは、強く申し上げたいのは、もちろん法律で今回担保していますから、今後どうするかということはこの国会でも議論の部分はあると思いますが、期限ありきではなくてしっかり理解を得るということを優先するべきだ、これも与党の方からもしっかり今日付言させていただきたい、こういうふうに思っております。 　さて、もう一つは、今回の問題、データのアウトプットとインプッ

実は、各種申請時にマイナンバーの記載義務化というのは、考えてみればちょっとナンセンスなところもありまして、本来マイナンバーがマスターナンバーなんですから、そこをキーとするべき仕組みだとは本当は思うんですよね。しかも、そのまた誤登録があったりだとか、今度はそれを書かなければならないということは、毎回マイナンバーカードを見て書くということで、またリスクも高まるということになると思っております。住所も、御案内のとおり、今ベースレジストリーということでやっていただいていると思いますが、非常に揺らぎがあるんですよね。 　という意味においては、そういったデータを人手がとにかく確認をしながらやるということに頼っていてはまだまだ問題はやっぱり解決

自由民主党の山田太郎でございます。 　まず最初、昨日から今朝にかけて、政府、マイナンバー、全口座ひも付け義務化検討、来年の法改正を目指すと、実は、古い記事が実はトレンドになっておりまして、これは大変だと、本当ですかという話なんですけれども、その辺り、これＳＮＳ上でも非常に今拡散しておりまして、たださなきゃいけないと思っていますので、まず、この辺り、事実関係を確認させていただきたいと思います。

ありがとうございました。安心しました。 　さて、またこれも、今日は本当に、私も古巣ではありますけど、デジ庁には厳しく問わなければいけない内容ばかりだと思いますが、また先日、新たに、マイナンバーと公金受取口座ひも付けをして登録する手続ですね、誤って他人の口座が登録されるトラブルが複数発生したということであります。 　これも、トラブルの件数、被害の状況、原因の分析、再発防止策について教えていただきたいと思います。