山田太郎

この質疑が始まってから次から次へといろんなことが起こります。コンビニ交付の証明書の誤交付から始まって、マイナ保険証に別人の情報のひも付けがあったということ、それから公金受取口座が他人のマイナンバーに誤登録されていました。マイナポイント事業で別人にポイントを誤交付したと。もう本当に次から次へと、何でこの質疑の最中、特段、余り一年間そんなになかったと思うんですが、これもうヒューマンエラーもシステムエラーも起こらないように徹底した対策が必要だというふうに思っていますが、こういったインシデントに対して、今後デジタル庁きちっとどう対応されていくのか、もう何遍も聞いている話でありますが、改めて与党からもきちっとここは問わなきゃいけないと思います

問題だ問題だということだけでは問題が解決しないので、これ私からも少し提案をしたいと思います。 　特に、先ほど私が申し上げたシステム上のトラブルは、非常に、その他も全部のシステムが信頼できないということにもなりかねませんし、特に専門的な分野であればあるほど分からないということで心配と、いわゆる信頼を損なうということが起こっていると思います。 　そういった意味で、確かに河野大臣、昨今は守戦、守りに徹して大変だと思いますが、私、技官というか専門官というか、しっかりその方々も会見に出て、技術専門官みたいな人が発表も、こういうインシデントが起こった場合には丁寧に専門的な部分についても説明をしていくということが必要なんではないかなと。政治的

珍しいですね。今日は河野大臣がしっかり答弁書を読みながら答えているという、なかなか見たことがない光景がですね、それぐらい慎重に答弁されなきゃいけないんだと思いますが。 　私は、もう一つやっぱり突っ込みたいのは、確かに、私もデジ庁いましたので、デジ庁の中には多くの専門家がいるのはよく知っています、存じ上げております。ただ、やっぱり国民に対するメッセージということを言う場合に、ああ、この人、こういうような専門的な人がしっかりと責任を持って発露するのであれば、政治家以上に、大丈夫だと、分かっているんだなということにもつながるというふうに思っておりますので、ちょっとそれは、私からの御提案ということでありますけれども、工夫を是非していただけ

これも何かしっかり答弁書を読まれて慎重に答えていたと思うんですけれども、何というんですかね、今回は、私はデジ庁の対応はある意味で誠実な部分もあったのかなと。いわゆる、大きな事故が起こる前に、こういう事実がありましたということを幾つかこのタイミングで出したというのもなかなか勇気が要るところだと思いますが、でも、やっぱりあってはならないことだったんだというふうに思いますので、決して、これは何度も言うんですけど、内部に専門家だとかガイドラインがあるないということではなくて、やっぱり国民からの信頼があって初めてデジタル社会ということは実現すると思いますし、セキュリティーというのは、やっぱり使っている、利活用している方々が感じて初めてセキュリ

以上、終わります。ありがとうございました。

自民党の山田太郎でございます。 　本当に、三名の参考人の皆さん、いろいろありがとうございました。大変もう厳しい意見もいただきまして、今回、この法案、どういうふうに質疑していくか、重要な局面にあると思っていますので、是非いろんな質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、ちょっと、各参考人にまさに参考という意味でお聞きしたいんですが、実は、それぞれ皆様、マイナンバーカードを申請、取得されているかどうかというのをそれぞれお聞きしたいんです、いかがでしょうか。石井参考人、竹田参考人、家平参考人、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　私自身、元々、前のデジタル大臣政務官やっておりまして、この方面も推進した張本人でもありますので、自ら申請して、いろんな角度で使っております。 　そのとき、いろんな、まあ今日のような厳しい御意見なんかもいただいてはきたものの、やっぱりプラスの部分も多いんじゃないかということで進めてきましたが、もちろん、今日は参考人の御意見を真摯に受け止めて、今はこの内閣委の一員でありますので、しっかり質疑していきたいと思いますが。 　まず、石井参考人にお伺いしたいんですけれども、マイナンバーカードの在り方なんですが、今は、実は御案内のとおり元々はデジタルの個人認証をするためにつくったんですが、いわゆるアナログとしても、

失礼いたしました。 　私自身なんかは、住所が書いてあるがために、引っ越したときに作り直さなければならないだとかいろんな問題がありますので、本来はこのマイナンバーカード、デジタルの個人認証をするためには何らかのものはやっぱり必要なんですよね。本人とデジタル上の申請とが、まさに本人であるというものがなければデジタル上のいわゆる申請の仕組みというのは全くできないので、今日、いろんな参考人の方々からもマイナンバーの問題点、カードの問題点ということを指摘はされたんですが、これを作らないと、じゃ、どうやって個人認証をするのかということはありますので、いろいろ問題は解決しなければいけないんじゃないかと、そんな立場から質疑をする必要があると思って

次に、竹田参考人にもお伺いしたいと思います。 　今回もう一つポイントになるのは、代理申請とか申請代理の問題というのは実は大きな問題だと思っております。これもこのマイナンバーカード使用に当たっての検討の中では議論があったんですが、実はこれ保険証も同じでありまして、ちょっといろいろ、預かって保険証を使っているような話がありましたが、実際、それは厳密的に言うと、その代理申請の局面から委任が取れているかどうかということで疑義はあるということは議論があると思うんですね。 　そんな中で、とはいえ、直接的にアクセシビリティーが非常に困難な方に関してはこの代理申請をしなければいけないと。一方で、マイナンバーカード、もし普及するあるいはそれを是と

そうなると、本来整理しなければいけないのは、よく学校が保険証を預かるとか介護施設が預かるという場合は後見人では必ずしもなかったりするので、これはいい悪いというよりも現実的な問題として整理する必要はあるだろうと思っています。 　それは、実は、マイナンバーカードをうまく使うに当たっても、もし代理人が申請しなければアクセシビリティー上難しい人がいるということであれば、ちょっと整理はしなきゃいけないと思っていまして、私は、今回の政府の質疑あるいは議論の中で少し足りていない部分ではないのかなというふうには思っておりまして、ちょっと問題意識を持っています。 　次に、家平参考人にいろいろお伺いしたいというふうに思っています。 　保険が、マイ

もう一つは、これも家平参考人にお伺いしたいというか、大変私も、アクセシビリティーという観点では、障害を持たれている方がこんなにもマイナンバーカード等の取得に関して困難を抱えているということは、いろいろ聞かされまして、これ実は保険証だけの問題じゃなくて、マイナンバーカードを使ってデジタル認証をしていこうという意味においては根源的に抱えている問題なので、必ずしもこれは保険証だけの問題じゃないということで、大変強く認知しました。 　ただ一方で、これは竹田参考人にもお聞きしたいところなんですけれども、代理申請という観点からいった場合に、例えばマイナンバーカードであれば、サインだとかができなくても、顔写真が例えば付いているという形でもって、

以上、終わります。ありがとうございました。

自由民主党の山田太郎でございます。 　今年の四月からこども家庭庁始まりました。これまでも、その子供政策の中でも子供の命を守っていくというのは非常に今重要だということでありますが、ＣＤＲですね、チャイルド・デス・レビューと、子供がどうして亡くなったのかということをしっかり検証していこうという仕組みは、実はこれまでも国会で議論されていたんですが、なかなか進まなかった経緯があります。決算委員会でありますので、そこをしっかり次につなげていくという質疑させていただきたいと思います。 　ＣＤＲは、子供のための子供の死亡検証ということでありまして、自殺予防の推進ですとか虐待予防、それから不慮の事故の調査ですとか、救急医療の検証ですとか、小児科

各都道府県の予防策とか研修資料ではなくて、しっかりとした研修事業全体の報告書を国で出していただきたいと思います。 　次は、都道府県のＣＤＲモデルの事業の手引きということで、二〇二一年度の第二版ですね、これは第一版と違って、第二版から急に遺族の同意が必要となっていると、必要となったということであります。その理由についてはどうしてなのか、具体的に教えていただけますでしょうか。

実は、これ第一版では、モデル事業の手引きにおいて、医療機関から個人情報を取得し、収集することは、同法に規定する公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合の例外事由に該当するため、同法上は家族等の遺族の同意が不要と考えられるとちゃんと書いてあったんですね。これに基づいて滋賀県ですとか香川県がかなり積極的な、全件の子供の死因究明を実は進めていったわけであります。 　残念ながら、第二版によって、デグレーションというか、このいわゆる遺族の同意というものがネックになってしまって、あるいは何をもって遺族の同意なのか、遺族とはどこまでなのか分からないということで、非常に停滞をしているのではないかと。 　ところで、個人情

非常に前向きな答弁いただいたと思います。 　今後、ＣＤＲの在り方に関して、いわゆる遺族の同意というのがどういうものなのか、なぜ必要なのか、改めて考えていただいて、重要なのは、今後この国では原則子供は死なないのだということをしっかり子供政策として貫いていただきたいというふうに思っています。 　一方、例えばなんですけれども、水辺の事故などで、必ずしも子供の死の情報に遺族の情報が含まれない場合でもどうして同意が必要なのかなと。また逆に、遺族が希望しても死因の情報が分からないケースなんというものもできてきています。 　実は、これはまさに自見政務官とも一緒にやりましたチルドレンファーストの子ども勉強会の中でも取り上げました吉川慎之介ちゃ

今の場合の、遺族とも子供の死因が関係あるということですが、まさに関係あるケースというのは多いと思うんですよね。 　そもそも遺族が加害者であるとか、不適切指導、養育みたいなもので亡くなっちゃったケース、それから自殺の場合、やっぱり遺族の同意というのは非常に取りにくいんだというふうに思っております。 　ただ、子供の死亡をこれ以上繰り返さないということのためにも、もちろん個人情報への十分な配慮は必要ですけれども、先ほども申し上げたように、情報の入口論と出口論というのをしっかり分けて、全件はいわゆる保護、調査するが、出す使い方によっては限ったりとか、きちっと配慮をしていくということにするべきなんではないかと思いますけれども、改めてこの辺

もう一つ、二〇二一年度の第二版では、都道府県のＣＤＲのモデル事業として、手引きとして司法解剖の結果はＣＤＲの対象外というふうになっているんですが、この辺りもどうしてそういうふうになったのか、具体的に教えていただければと思います。

ちょっといろいろおかしいなと思っているのは、第一版のとき、一応私も個人情報保護法を担当する政務官としてこの議論していまして、個人情報保護法上はいけるということで整理をされたので第一版があり、かつ、実際には滋賀県なんかでは二〇二〇年のモデルで、第一版の手引きを基に、二〇一八年から二〇二四年までで十八歳未満の者百三十一名全ての検案について調査をしています。検察、警察も非常に協力的に行われていまして、司法解剖したものの全てが事件として扱われるわけではないということ、それから、刑訴法上も四十七条は、たしか訴訟に関する書類は、公判の開廷前にはこれを公にしてはならないと書いてありますが、一方で、ただし、公益上の必要その他の事由があって相当と認め

ありがとうございました。 　実は今の大臣の答弁は歴史的だというふうに思っておりまして、これまでＣＤＲの件に関しては、一部からはかたくなに四十七条が、刑訴法四十七条があるために出せないのだということでありましたが、必ずしもそうではないと、これからしっかりこども家庭庁とともに重要性を鑑みて検討していくということになりました。 　これ、本当に大事なことでありまして、結局、ＣＤＲをやる一つの大きな理由に子供の事故もあるわけですよね。事故があるということは当事者がいるわけですから、過失責任を問うケースが事実上ほとんどなわけであります。ちょっとでも捜査という形で資料を集めてみたりとか、又は不起訴処分というのがまた厄介でありまして、不起訴処分