これ、実は多くのプラットフォーマー、ＧＡＦＡ等を始めとしたそういった方々、人たちが、企業が全てを牛耳るのではないかというような問題。それから、海外ブランドのクレジットカード会社なんかがいろんな規約を変更していけば、それによって日本の我々国民がいろんなものが取引できなくなるかもしれない。現金以外でも、先ほど財務省等からの答弁ありましたけれども、クレジットカード等だけで取引をしていいというふうに限ることができるのであれば、これは我が国の主権が侵されると言っても過言ではないというふうに思っています。 このプラットフォーマーに関する規制、外資が多い現実も含めて考えるべきだというふうに思っています。改めてここも少し御答弁いただけないでしょ
このクレジットカードの問題に関しては、政府も今回認識しているという初めての答弁いただいて大変大きかったと思います。これから引き続き、これ、自由な取引を保障していくためにも、質疑というか議論をしていく必要があるかと思っています。 さて、最後に、ゲーム行動症と引きこもりについてお伺いしていきたいと思います。 二〇一八年にＩＣＤ11でゲーミングディスオーダーというのが収載されることになりました。ちょっと訳語については、ゲーム症、行動障害とかゲーム依存障害、いろいろあるんで固まってはいないんですが、いわゆるゲーミングディスオーダーと。 このゲームに関して、様々な悪影響があるのではないかということが言われているんですが、例えばＮＨ
そうなんですよね。もちろん、ゲームをやること、それから勉強を阻害しているんじゃないか、これ、教育的な観点からするべきなんであって、医学的な観点からやっぱりそのエビデンスが私は必要だというふうにするべきだと思っています。何でもかんでもゲームを悪者扱いにするべきではないというふうに思っています。 一方で、先ほども少し触れましたが、ブラック校則を盲目的に押し付ける教師の指導が引きこもりの大きな原因の一つであるという指摘がありますけど、この辺りも政府の見解いただきたいと思います。
そういったような校則については、文科省の号令で一斉の見直しをお願いしたいと思っています。 そして、この引きこもりとかゲーミングディスオーダーについて、その支援と称して強制入院が行われているという例もあります。引きこもりに対する入院治療とかゲーミングディスオーダーに関する入院治療を行っている医療機関がありますけれども、それらの入院治療に関しての医学的な有効性のエビデンスというのがあるのかもお答えください。
今御答弁いただいたんですが、その引きこもりとかゲーミングディスオーダーが問題というよりも、精神疾患が問題なんではないかというふうに思うんですよね。そんな中で、きちっと精神疾患をしっかり原因、理由として入院治療がされるということについては、これはまあ、それは入院治療の一つのやり方だというふうにも思っています。 で、この引きこもりやゲーミングディスオーダーに関する強制入院って本当に、本人の不利益もありますけれども、やっぱりそれに同意した家族と本人の深刻な家族関係の悪化というものも招いています。そういった意味で、まさに精神疾患を中心にしっかりその問題は、治療するなら治療ということだと思うんですけれども、この引きこもりやゲーミングディス
医学的知見が必要だということを御答弁いただきましたが、一方で、国立病院がそういうことをやっているという嫌いもあるんですが、もし国立病院が、関係者あるいは国立病院がそういうことをやっているということであれば、当然指導するなり調査をするということをお願いしたいんですが、これはいかがでしょうか。
もしそういう事実があるとするのであればその調査をしてほしいということを質問したんですが、それはいかがでしょうか。
実態の把握ということで、是非そういう、もしおかしなことがあれば把握していただきたいというふうに思っています。 今日の質疑全般ですね、こども家庭庁、こども庁ができる、そしてこども基本法ができるということで、本当に四月一日から大きな節目を迎えると思っております。 ただ、繰り返しお願いしたいのは、困難をやっぱり抱えている子、困難を抱えている家庭、これは一日も早くその問題を解決するべきだというふうに思っています。私も当時、菅総理に最初に提唱したときは、まず、もう自殺もこれだけ多い、虐待もこれだけ多い、本当にこういう状況でいいのかと。自民党の内部の恥ずかしいお話をすれば、大変自民党、これまで少しマッチョな政党であったというのは間違いな
自由民主党の山田太郎です。 私は、会派を代表して、両法律案に対して賛成の立場から討論させていただきます。 今回の法整備は、旧統一教会による不当な寄附の勧誘による被害の深刻さが明らかになる中で、被害者を救済するとともに、その防止を図るために必要なものです。 もっとも、これは被害者救済に向けた大きな前進ではありますが、あくまで困惑した状態、マインドコントロールが解けた後の人の財産的被害の救済を主とした法律の作りになっています。 私は、二〇二〇年頃から、旧統一教会等の信者を親に持つ子供たち、いわゆるカルト宗教二世に対する宗教虐待問題を児童虐待の一類型として取り上げ、これまで十五名以上の二世たちから直接話を聞いてまいりました
自民党の、自由民主党の山田太郎でございます。 私自身、二〇二〇年頃からこの宗教二世の問題というのは取り組んでおりまして、児童虐待の一類型ということで積極的に関わってまいりました。これまで、実は小川さんも何回かお会いさせていただいて直接何度もお話しさせていただきましたし、十五名以上の二世の方々と接してきていました。 そんな中で、やはり今回の法案、急ピッチでいろいろ議論をしてきたんですが、確かに課題もすごく多いですし、今日、参考人の皆さんの方からは、本当にこれで子供が救えるのかということの御指摘があると思います。そういった意味で、その辺りをしっかり、今日、質疑で皆さん、参考人に聞いていきたいと、こういうふうに思っております。
あっ、失礼しました、もう一つ、個人情報保護との関係というのも非常に大きいと思っておりまして、いわゆる個人情報に当たるケースが多々あると思うんですね。その場合に、その相談センター、それから、その内容を行政につなぐとか、行政とも協力していく、要対協みたいな形になって、もう要保護児童という形になれば何とか対応できると思いますが、宗教虐待に遭っているのではないかという状態の中で、その情報を自治体等も含めて、あるいはＮＰＯ等の関係も含めて、いわゆるその情報を連携するというのは非常に難しい状況にあると思いますが、その辺りも教えていただけますでしょうか。
次に、阿部弁護士にお伺いしたいというふうに思っております。 実際に裁判をしなければこれは救えないんじゃないかということだと思いますが、阿部弁護士の方からも御指摘がありましたように、子供は非常に裁判を起こすのが難しいということだと思います。現実的に、保護された場合にどういうふうにして裁判を行うのか、これまでもそんなケースが現実的にあったのかどうか、そこをしっかり整えないと難しいと。しかも、先ほど申し上げましたように、債権者代位権の問題というのは、親との関係もありますし、親権との関係もありますので、非常に複雑だというふうに思います。保護された子供がいろんな状態にあると思いますが、例えば親戚に預けられているケースもあれば、もしかしたら
実は、本件は党内でもかなり議論をしたんですが、多分、代位権を行使しようというふうに思うのであれば、一旦は保護されて切り離されていないとなかなか難しいだろうといったことがあります。そうなると、今度シェルターみたいな問題になるんですけれども、御案内のとおり、親権がありますから、単に民間のシェルターでは誘拐の扱いになってしまうと。おじいちゃん、おばあちゃんですら、信者が二人、お父さん、お母さんの場合には難しいだろうということで、是非これは我々国会で早急にまた改めて議論しなければいけないんではないかと。今回の法律の議論ののりは越えてしまっていますので、もうちょっと児童福祉法の観点であったりとか、あるいは親権ということであれば民法にまで抵触す
次に、小川さんにお話を聞きたいというふうに思っております。 小川さんからも、私、直接幾つかお話しさせていただいたり、いろんな提言を党内でも届けるために一緒に活動をやらせていただいたんですが、率直に今回の法律に関する評価をいただきたいのと同時に、やっぱり小川さんの場合は、脱会できたというか、両親が信者にもかかわらず、非常に難しい状況の中で今こうやってある種立っていらっしゃって、勇気を持ってここにも参加していただいているんですが、その辺りのコツ、コツという言い方がいいかどうか分からないんですけれども、やっぱりそうなれない方もいると思うんですね。 それで、その人たちのために、経験から、何をその子たち救うためにやらなきゃいけないのか
我々、まだまだやらなきゃいけないこと、特に子供を救済するということでは早急にやらなきゃいけないことがまだあるんだということがはっきりしたんじゃないかなと思います。 以上です。ありがとうございました。
自見はなこ先生にお答えしたいと思います。 まず、私も、こども家庭庁、こども基本法、ここまで来たというのは大変感慨深げであります。本来であればそちらの質問席で政府に対しての質疑をしたいぐらいの思いでありましたけれども、立場がデジタル政務官ということなので、その枠を超えない形でもってしっかり答弁させていただきたいというふうに思っております。その他の思いはもう全部自見はなこ先生に今日は託して、しっかり政府をただしていただければと思っております。 さて、子供のデータ連携ですけれども、本当に子供たちは虐待あるいはいじめに遭った場合に声が上げられない。ただ、その端緒を何とかしてつかまなければいけないのだということで立ち上がったプロジェク
今、自見先生の方からもこの資料を提示していただいた子育てワンストップサービス等を含めて、大変、子供たち、そしてそれを育てる親御さんたち、実は困難を抱えている方々にとっても大切な論点だというふうに思っております。 例えば、シングルペアレンツの方々が、子育てをしながら仕事も持ちながらいろんな申請をするというのは非常に困難です。もっと言ってしまうと、まさかそういういわゆる形になると思っていなかった、そして国と自治体の支援を受けたいという場合に、どこに何が書いてあるか分からない、毎回役所にいろんな書類を整えて呼び出されると、もう困ってしまっているという声はこれまでもたくさん届いていたところ、国にも届いていたところであります。 そうい
井林先生の御指摘は大変重要な御指摘だというふうに思っています。 デジタル庁としましては、ガバメントクラウド、ガバメントソリューション、ＩＤ認証等の様々な各省の共通機能のシステム、仕組みを、今、構築させていただいています。 そんな中でも、例えばシステム整備では、災害等の緊急時の発生ということもありますので、そういうことがないように、レジリエンスの強化とか、サイバー攻撃も最近議論になっておりますが、そういったことから国民の生活、経済活動を守るためのセキュリティーの確保が重要だというふうに考えております。 そんな中、昨年十二月二十四日に閣議決定させていただきましたデジタル社会の実現に向けた重点計画という中でも、「中核データセン
御質問ありがとうございます。私にとっては、今回、政府答弁、これがデビュー戦ですので、どうかよろしくお願いします。 まず第一に、先生も目的意識があると思うんですが、やはり今、各自治体のデジタル実装、実はばらばらな状態になっています。先進的に進めている自治体がある中で、一方、これからデジタル実装を具体化するというところもございまして、デジタル格差がこれによってできてはならない、こういうふうにも考えております。 こういう状況を放置しますと、デジタルの恩恵が自治体ごとに格差が生じるとか、あるいは自治体相互でのデータの連携ができなくなる、あるいは、個別の開発が進みますと、社会全体でコストが増大したりとか、全体で質の高いシステムにならな
今御答弁させていただきましたが、各府省庁とか自治体で個別にデジタル化とかシステム開発を進めてくると、いろいろな課題がやはり生じてきているんだというふうに思っています。 今回の新型コロナ感染症対策でもデータがつながらないというようなことがありました。例えば、市区町村の役場ですとか保健所、厚労省との間でもなかなかデータがつながらない、電話、ファクスで対応した、こんなケースも散見されました。 一方で、自治体ごとに個別のシステムをつくりますと、個別の財政的負担が個々の自治体にかかったりとか、あるいは、自治体では対応するリソースの手当ても困難な状態にあるところなんかもございます。そういう意味で、個別にシステムをつくると、あるいは自治体
