国の方は、デジタルガバメント上で基本的には標準のプラットフォーム等を使わせていただいています。 先ほど私も申し上げたんですが、自治体によっては個別に持っている仕組みなんかもありますし、データもあります。今回、実は技術の力でそこを吸収する、まあ、ブローカーというふうに呼ばれているんですが、そんなものも提供することでその違いについては吸収していくということになります。 地方自治体が主役である地域のシステムでありますから、当然、自治体が創意工夫をするんですが、やはり先ほど申し上げましたように、ただそれだけを進めますと、実際に災害等が起こったときに広域で情報の連携ができないとか、あるいはパンデミックが起こった今回のコロナの対応なんか
ありがとうございます。 今回のデジタル推進委員というのは、今答弁ありましたように、デジタルに不慣れな高齢者それから障害者の方に対して、どうやって機器とかサービスに慣れていない人をサポートしていくかということであります。 それで、講習会等を検討しているところでありますが、デジタル推進委員、例えば携帯のキャリアショップの方々やボランティア団体ですとか、あるいはＩＴ企業のＯＢですとか学生、町内会、老人会、そういったところも含めて幅広くその推進委員を集めようと思っていますから、そういったところの中心で例えば講習会、講習会場を設定していく、そういうことが今後考えられるのではないかなというふうに思っております。
まず、前半の方の、先生のヤングシニアをこの推進委員に使っていったらどうかという一石二鳥論であります。大変重要な御指摘だと思っています。 私も、高齢者だからできないとか、高齢者で線を引くというのは、最初から高齢者に失礼、一生懸命頑張っている方々もいらっしゃると思っております。そういう意味で、ただ、一番高齢者の方々に近いのは確かにヤングシニアというところもありますので、かなり若い子たちよりも言語もあるいは生活習慣も近いと思っていますから、その方々に中心となってやっていただくというのは、大変歓迎すべきことだと思っております。
デジタル大臣政務官の山田太郎でございます。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いします。
内閣府大臣政務官の山田太郎でございます。 行政改革、規制改革を担当しております。 徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いします。（発言する者あり）ありがとうございます。
デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の山田太郎でございます。 デジタル、そして行政改革、規制改革を担当しております。 上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
自民党の山田太郎でございます。 今回、東京都に四回目の緊急事態宣言が発令されることになりました。国民の最大の関心事だと思いますので、これはストレートにお聞きしたいと思います。オリンピックは開催するのかどうか、そして、もし開催するとすれば観客を入れるのか無観客でやるのか、この辺りをお聞きしたいと思っております。 まず、それを聞くに当たって、今回、三回のこれまでの緊急事態宣言を比較していきますと、一回目はイベントが開けませんでした、二回目は上限を決めてイベントの開催を行った、三回目は無観客、その後、上限を決めてイベントを開くということに変更した、で、四回目はということだと思います。非常に対処がぶれているというか、個々の判断をされ
対象地域等を含めて、きちっと政府には国民の理解を得られるようにお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
自由民主党の山田太郎でございます。 今回、この「困難を抱える人々への対応」ということで、大変有意義な内容になったかと思っております。合計十四名のいろんな先生方から五回にわたって議論をされてきましたが、特に、私自身、共通してというか、特に取り上げたいのが、その困難の中でも子供をめぐる問題というのが大変大きな問題だということが改めて今回の調査会では議論になったんではないかなというふうに思っております。 まとめてみますと、一つは特別支援学校の問題、それから障害を持つ子、それから子供の性被害、性教育の問題、それから外国人の子供、ヤングケアラー、子供の自殺、それから養育費の確保と、この辺りが、十四人の参考人の先生方から七つ子供の問題、
自由民主党の山田太郎でございます。 デジタル関連法案、今日が多分、私の質疑最後になると思うんですけれども、連日、本当に機会をいただきまして、関係の皆さん、ありがとうございました。 まだまだたくさん聞きたいこと、詰めなきゃいけないことは残っていると思いますが、特に今日は、このデジタル化で効果を出すこと、それから、いろんな権利関係で難しい問題がまだ残っていると思いますので、その辺りを重点的に質疑させていただきたいと思っています。 まず最初は、デジタル化と著作権の関係の話を少し行きたいと思っております。 政府がクラウドに例えばデータを保存する場合に、新聞記事とか雑誌記事とか、著作物に該当するデータを載せることがあると思いま
今、各省庁で考えなさいという答弁でして、ちょっとこれは私は驚くべきというか、これはやっぱりデジタル庁さんなり文化庁さん著作権課と、この後も答弁してもらいますけれども、議論をするべきじゃないかなと。 申しますのは、実はこれ先行して、社会保険庁の職員が雑誌等をＬＡＮシステムの掲示板に掲載して事件になっておりまして、これ平成二十年なんですけれども、著作権法四十二条の侵害ということ、適用外とされまして、損害賠償と差止めが認められたという大きな実は判決を持っているんですね。かつ、著作権法四十二条だと、行政の目的での複製は可なんですけど、公衆送信は認められていません。 そういう意味で、職員の個人用フォルダでの著作物の保存は、複製なのでそ
これはすごく大問題でありまして、複製はオーケーなんだけど公衆送信化が駄目と言っているのはどういうことかというと、インターネット上で流すのには事前許諾が必要だと、こういうことなんですね。そうすると、根本的にクラウド・バイ・デフォルトを進めようということ自身が実は崩れてしまう可能性があると思っております。 そういう意味で、この問題、大臣にお聞きしたいと思いますが、私は、早急にこの著作権法四十二条の問題をきちっとクリアすると。行政がそもそも法律を犯しているという状態にならないように、複製及び送信可能化ということに関してきちっと法の整備をつつがなく追加してやるべきだと、こういうふうに思っておりますが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
是非、当委員会でも個人情報保護法との関係そのものについてはすごく議論してきたんですが、もう一個の著作権法ということに関しても非常に重要な、いわゆる個人その他の権利を侵す可能性もあるというふうに思っておりますので、どうか対処をお願いしたいと思います。 さて次は、効果を出す意味において、医療分野について少し触れていきたいというふうに思っております。 私、いろんな党の方で、例えば医療分野でデジタル化、どこで効果を出せるかということで、いわゆる電カル、電子カルテを普及しつつ、かつ、それだけではなくて、お医者さん、それから患者さん関係も、あるいは看護師さんその他の人たちがスマホでもってその電子カルテに例えばアクセスできる必要があるんで
ありがとうございました。 次に、教育分野に関しても、もう本当に幾つもこのデジタル化で効果を出すところを質疑していきたいんですが、何点か絞っていきたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想で小中学生に一人一台端末が貸与されるということなわけでありますが、これ自身は非常に歓迎すべきことだと思いますが、ただ、子供のデジタルデバイドをやっぱりなくすために、私自身は、貸与ではなく支給に切り替えるべきなんじゃないか、こういうふうにも思っております。 一部の学校では、びっくりしたんですけれども、小学生、一年生にですね、これから皆さんにこのパッドを渡すけれども、六年たったらちゃんときれいに返してねと、君たちの後輩が使うんだからと。六年前の機
それだと答えていないと思うんですね。学校の方針でもって判断されると、それによって差が出てしまうではないかということが論点なので、ここはガイドラインでも構わないんですけど、できれば、子供たちに、家に持って帰ってもセキュリティーのところだけ気を付けてねという、きちっと指導をすると。まあ学校にいたって別にセキュリティーの問題は関係しているわけですから、校内だと漏れない、校外だと漏れると、こういうこと絶対ないわけでありまして、理屈から考えても余り問題はないんではないかと思っています。 何度も言うようですけれども、いわゆる持っている子、持っていないかということによってデジタルデバイドが発生するということは大変大きな逆に課題になってしまうと
是非、おうちに持って帰ってでも使うということを前提としてこれは進めてもらいたいというふうに思っております。 さて、もう一つは、家でのインターネット環境の整備ということも大きな問題だと思っておりまして、デジタルの教材等は、今後、動画というのが中心になってきます。そうすると、やっぱり家の中でインターネットの環境があるかないかということで、これはまた子供のデジタルデバイドにつながってはならないと。 当委員会も、例えば高齢者の人だとか、そういう方についてのデジタルデバイドの議論をしてきたんですが、子供にもそういうことがあっては私はならない、家庭環境の差によってもならないと思っておりますが、この辺り、家庭でのインターネット環境の整備に
その辺りの補助は多分これから始まったところだと思いますので、我々自身もしっかりそれが行き渡るようにしていただきたいというふうに思っております。 さて、最後になりますけれども、ＧＩＧＡスクール構想で貸与された端末で今度は生徒自身が作った制作物とか動画が例えば保存、ダウンロードされた場合に、卒業後、その内容は引き継げるんだろうかという問題もあると思っています。小学校から中学校、中学校から高校、もしかしたら大学、あるいは個人として使えるのかどうか。例えば、端末の中にあるものは貸与されたものであるからそれが引き継げないということになると、例えば歴史でこれを、僕はこういう動画見て勉強したんだけどというものが全部クリアしなければならないとい
時間になりました。 学校間というよりも、大切なのは、個人で作った大切な、やっぱりもう自分の財産だと思うんですよね。それがいわゆる法律のはざまの中におっこちちゃって、自分でずっと活用し続けないというのは問題だと思いますし、これ、教育目的の公衆送信の問題に関してはまだまだ詰めなきゃいけないことはたくさん、別のちょっと法案の議論されていると思いますが、これは著作権課さんも含めて是非お願いしたいというふうに思っております。 以上、ありがとうございました。
自由民主党の山田太郎と申します。よろしくお願いします。 最初に、宍戸先生、それから三木さんに御質問したいと思っています。 私も、党内の方で、デジタル化を進める責任者の一人としていろいろと議論をしてきたんですが、まさに個人情報の問題とか情報漏えいの問題、これをどうしていくのかということに関して大変この委員会なんかでも議論になってきました。実は党の中でも相当議論になりました。 そんな中で、何を押さえればいいのかというちょっと根本の議論も一つ確認しておきたいと思っておりまして、今日も一つ、例えば一元化が悪いのかどうか、そういう議論もあって、一元的にデータを扱うのはよろしくないというような議論、それから監視は良くないんだと。ただ
また改めて三木さんにお伺いしたい点があるんですが、各条例で個人情報のレベルが切り下がったんではないかと、こういう議論をいただきました。確かに、運用面において、ポジティブに言えば柔軟になったという言い方もできますし、悪く言えばレベルがもう下がったという言い方もあると思うんですが、一方で、お聞きしたいのは、情報の中身そのものですね。特に、要配慮情報とか、実際に各市区町村で本当に決めなければいけないものがあるんだろうかと、各市区町村で決めなきゃいけないものがあるんだったら、本来は国で一律で決めればいいんではないかといった議論もあると思っているんですが、そのハウの部分というかホワットの部分というんですかね、そのデータそのものに関しての市区町
