山田太郎

ちょっとこれ通告にないんですけれども、マイナンバーカードなんですけど、それにちょっと関連して、マイナンバーカードって知られたらまずいんですかねという話と、何かマイナンバーを取得すると、私も取得していますけど、あるところ、性別とか隠しているんですけど住所は隠していないとか、そもそも隠さなきゃいけないのかとか、大体、あんなふうに隠すものだから、うちの母親なんかはマイナンバーカードを貸金庫にしまっておりまして使えない状態になっているんですが、これ何なんだろうという話でありまして、マイナンバーカードって落としても、落とすと大変なことになっちゃうのかどうかとか、あの番号は知られるとまずいのかとか。 　あるいは、住所を持っていなければ、先ほど

普及のためには、そういった意味で、一千億円今回予算で掛けるのもいいんですけれども、そういったところをしっかり見直すというところから始めた方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと済みません、通告しなかったんですけど、その辺り触れました。 　さて、実は今日の本丸はこれからだったんですけれども、一個は、このいわゆるマイナンバーをマスターとして使えないのかということで、ちょっと三ページの資料を見ていただきたいんですが、要は、一元管理ということに関して、住基ネット訴訟でもってこれまでも相当議論があって、いわゆる、今回デジタルに関してここを、反対されているところとか気になるところというのはこの部分なんじゃないかなというふうには

ということは、結局は内閣官房さんにこの議論は戻ってきちゃうわけでありますが、今後、内閣官房さんとしてはこの辺り、マイナンバーをマスターとして、マイナンバーを付してデータベース化できるというふうに考えて改革されようとするかどうか。 　もう時間もないので、もう一つ。最高裁の判決も踏まえれば、自己情報コントロール権さえあればいいんだというふうにも読めるわけでありまして、しっかり、例えばエストニアなんかはすごいんですよね。自分の情報がどういうふうに使われたかということが分かると。これは役人でも、自分の情報がどう使われたか分かるし、それが目的外利用だということであれば訴えることもできるということでありますが、この辺り、今後どういうふうにして

時間になりました。また残りの分については次の機会を捉えて質疑させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自由民主党の山田太郎です。 　自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案について質問いたします。 　菅総理の力強いデジタル庁設置の号令の下、政府、自治体のデジタル化が大きく前進し、民間のＤＸも加速しました。 　生産性の向上、国際競争力の強化、デジタル化の目的については様々な意見があります。 　しかし、私は、最も大切なのは国民目線で、誰もがデジタル化の恩恵を受けること、国民全員が利便性の向上を実感できることを第一の目的とし、誰にとっても幸せな社会をデジタル化で実現しなければならないと考えています。 　デジタル社会は、ユーザーであった大勢のアマチュアが自らコンテンツを制作し、ネット上に投稿する、

自由民主党の山田太郎でございます。 　まず最初に、子供の死の把握と原因究明、再発防止、いわゆるＣＤＲの問題について少し質疑させていただきたいと思っております。 　今、自民党の有志では、チルドレンファースト、子どもの行政のあり方勉強会というのを開いております。先月の二月なんですが、吉川優子さんという一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事を呼びまして講演をやりました。実は、そのお母様の息子さん、慎之介君が、実は二〇一二年に愛媛県で川遊び中に亡くなったというような事件がありました。 　この事件あるいは事故については、溺水ということでそれ以上の詳しい死因が分からないということが続いていたんですが、これをお母様の優子さんが私立幼稚園に対

いわゆる自治体が主体ということで、国の関与が、データベースでの開示であったり、その自治体から上がってきた情報を分析、有識者で検討するということに残念ながらとどまっているということなんだと思います。 　ところで、昨日レクをしたんですが、遊園地、テーマパークで子供が亡くなった場合はどうなのかということについて、経産省さんは、お尋ねの遊園地、テーマパークについてはレジャーサービス産業を所管する、あっ、ごめんなさい、消費者庁さんはですね、所管する経産省において一義的に取りまとめられるものと承知しているとおっしゃっていまして、今度消費者庁さんはどうかといったら、事故調査、ごめんなさい、経産省さんは、事故情報が消費者庁から連絡があれば原因究明

ああ、よかったです。調整が付いたようでございまして、一つ問題が解決したかなと思っております。 　さて、次は、子供が自殺で亡くなった場合ということなんですが、警察で事件性の判断をするということで、実は自殺原因の調査を警察でやります。その後、警察の方は自殺統計の原票というのを記載しまして厚労省に対して共有をするということなんですが、実は厚労省さんは自殺原因については独自調査はできないと、原因の追求及び分析には限界があるというようなことも昨日のレクではおっしゃられていました。 　そういう意味で、注目されるというか必要なのは、チャイルド・デス・レビューと、死因の調査ということだと思っています。不慮の事故であれ、自殺であれ、大切な子供たち

今御答弁いただいたように、結局ＣＤＲに関しても、七都道府県がモデル事業だというのが現状なのが今の日本であると思っております。このＣＤＲについても、令和四年以降どうするかを令和三年中に検討するということで、経常的に設置されているものではありません。まさに、日本では全ての子供の死について再発防止の観点から原因追求をしている部署というのは存在していないんですね。 　そこで、加藤官房長官にもお伺いしたいんですが、まず事実関係として、保育園、幼稚園、こども園での子供の死は内閣府、私立幼稚園や学校での子供の死は文科省、家庭内での虐待での子供の死は厚労省、家庭内の食品での子供の死は消費者庁、テーマパークでの子供の死は、今日解決しました、経産省さ

同じ質問を河野行革大臣にもお聞きしたいと思います。行革は壊すだけではないと、こういった責任を持つ、もしかしたら部署みたいなものが必要なんではないか、こういう問題意識も持っておりますが、是非河野大臣の方からも見解いただきたいと思います。

次に、児童虐待についても少し見ていきたいというふうに思っています。 　この三月二日、実は、香川から東京の目黒に越してきた五歳の船戸結愛ちゃんが、二か月もたたずに虐待で亡くなってから三年ということになりました。実は、くしくもその同じ三月二日なんですけれども、福岡県で二〇二〇年四月に、十分な食事を与えずに餓死した五歳の碇翔士郎君の母親と知人の保護者が、関係者が逮捕されると、こういう痛ましいこともありました。一方で、この翔士郎君が亡くなった前の年、二〇一九年の一月には、千葉県野田市でも小学校四年生、十歳の栗原心愛ちゃんが虐待で亡くなったと。 　本当に毎年のようにこういう痛ましい事件が起こっておりますが、我々も先ほどの勉強会の中で、この

結局それができなかったから痛ましい事件が進んでいるわけでありまして、指針や方針というのはあるんでしょうけれども、そこを具体的にどう実現して担保するのかということが大事なんじゃないかなというふうにも思っております。 　そういった意味で、虐待等、児童虐待等に関して、例えば自治体と今、要対協さんなんというのも都道府県でやっているんですが、調査が不十分だった場合に国自身が自ら調査したり、その対処、対応に関しての指示を行ったりすることができるのか、この辺りについても教えてください。

切れ目のない対応をいわゆる児童虐待に対してするには、児相、厚労省、学校は文科省になります、警察、医療、保健所等は厚労省、自治体さんなんかにも絡むわけなんですね。 　やはり、先ほどの子供の死と同じように、虐待に関しても、やはり縦割りというのか、いわゆる、これ情報連携だけではなくて、対処、責任の部署が非常に不明確ではないかということがあるかと思っておりますが、そういった意味で、実は先ほどの勉強会では、子供庁のようなものをつくって、誰が国で責任者なのかということを決めて、もちろん対処、対応はそれぞれのつかさつかさの部局に下ろす必要はあると思うんですけれども、そういったものを国の責任として、一元的にいわゆる責任を持っていく部署というのはそ

子供の虐待、それから子供の死、それ以外様々子供にまつわる問題、やっぱり一元的に国で責任部署はどこなのか、毎回このことは議論されます。我々の方でもちょっと提言をまとめて、また政府に提出したいと思いますので、どうか御検討いただければと思っています。 　加藤官房長官、そして河野大臣は、委員長の采配を、ございましたら退席して結構でございます。

次は、防災情報という辺りについて質疑させていただきたいと思います。 　まさにあの三・一一東日本大震災から十年ということで、二万二千二百名以上もの死者、行方不明者を出した大震災がありました。我々、十年たって何を学んだんだろう、何を変えたんだろう、何を良くしたんだろう、これは問われるべきだというふうに思っております。まさにこの人命優先のための情報整備というのができていなかったんではないかという問題意識であります。いろんな事例が反省されています。連携が取れなかったとか、ネットすらも集中してつながらなかったとか、どこに何を問い合わせればいいのか分からなかった、様子を見に行って津波にのまれてしまった、まさにこれも情報の問題だと思っております

いわゆる文科省の下の研究機関が研究としてやっているものだということで、やっぱりこれ現業できちっと、内閣府防災さんにその責務を移すとか、しっかりしたインフラを、もう今更ながらですけど整備する必要があるのではないかと、こういうふうに思っております。 　もう一つお伺いしたいんですが、防災情報の例えば定義とか整備に関する法令そのものというのはあるんだろうかと、その辺りもお伺いしたいと思います。

最後に、赤澤防災担当副大臣にもお伺いしたいと思いますが、例えばアメリカなんかでは、ＮＩＣＳ、ナショナル・インフォメーション・シェアリング・コンソーシアムというところで、共有すべき十六個の基本情報というのが実はちゃんと定義されているんですね。情報によりますと、各知事さん、まあ大統領も含めてそうですが、国防や防災というのはきちっと事前にトレーニングをすると、こういうような仕組みになっているそうであります。 　まさにこれも、本当は河野大臣に残っていただいてもよかったんですが、縦割り、内閣府防災さん、気象庁、消防庁、国交省、厚労、文科省、民間で電力、ガス、水道があります。経産省も物資の問題があります。自衛隊も動くこともありますし、自治体が

まさに防災について熱い思いを持っている赤澤副大臣のときにこれしっかり整備していただくのがチャンスだと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　委員長の御許可があれば、赤澤副大臣はここで退室していただいて結構でございます。ありがとうございます。

最後の質問になりますけれども、最近少し話題になっていますゲーム、ネット、スマホ依存という問題についても少し質疑させていただきたいと思います。 　これ、若者たちの支持とか納得、理解を得なければ、最終的にはこの問題については対処、対応ができないという思いから質疑させていただきたいんですが、まず、文科省さん、厚労省さん、それぞれにお伺いしたいんですが、ネット依存、スマホ依存という用語について、それぞれ省庁さんで定義があるのかどうか教えてください。

ということで、定義すらまだないということなんですね。 　もう一つ、ゲーム、ネット、スマホ依存の原因というのは何なのか、これが分かっているのか、これ厚労省さんだと思います、教えてください。