是非、箇所数の方も、いわゆる目的、この比率ですよね、これは是非、全ての場所に必要だとも思いません、幾つか集中して、ここであれば、そういう難しいというか病気がちなお子さんも預かれるんじゃないかというのが近くの地域にあるということは多分重要だと思いますので、是非ちょっとその箇所数についても御検討いただければと思っていますが。 もう一つ、大臣の方からも少しあったんですが、訪問型ですよね。実際は企業主導型の保育所、私も会社をやっていて、確かにあったら一つ考え方としていいのかなと思ったんですが、実際は、結局は満員電車に子供を連れていくなんということは多分考えられないので、企業の対応としては時間差でもって出勤、出社を考慮するとか、そういうの
この辺は行政含めて知恵の出しどころだというふうに思っていますので、是非、私は、カバー率というか、どこでもそうやって安心して病児の子供でも預けられるように是非措置をとってもらいたい、こういうふうに思っております。 さて、もう一つ、障害児保育という辺りについても少し触れていきたいというふうに思っています。 私自身、今知的障害の子供たちどうしていくのかということを少しいろんなところでやらせていただいているんですが、実際、保育の中には障害児、実はこの割合、非常に増えているというのも事実だと思っています。対応が難しい子ということも非常に増えてはいるんですが、じゃ、現実的に障害児に対するサポートをどういうふうにしているのか、これを今回ち
経緯はよく存じ上げているので、ポイントは、きちっとどれぐらいの障害児がサポートできているのか、障害児の中にも医療ケアが非常に厳しい状態ですと、鼻からチューブ入れたり、気管に正直切開をしてやらなければいけない子供たちがいる、この子供たちがしっかり障害児保育として受けられているんだろうかと。現場ではいろんな実は情報、意見なんかも私のところにあるんですが、今日はそこを個別には取り上げませんけれども、やっぱりいろいろ問題があると思うんですよね。 それから、都道府県の対応ではやっぱり全体のばらつきというんですかね、対応に対する強弱もどうしても出てきてしまう。そういう意味で、私の質疑は、事情も、今回一般財源化したことも、あるいはこういったも
ありがとうございます。これで相当私は、障害児保育、今後変わっていくんじゃないかと思って期待しています。 さて次に、保育士さんの給料が安過ぎるというようなポイントを随分議論されてきたと思います。ちょっと今日私がお配りした紙も少しにらみながら、この辺りの質疑させていただければというふうに思っております。 保育士さんの給料改善、十万円アップということで、通常の平均というか、全職種平均との差を埋めましょうということで、これについては衆議院の予算委員会段階で、これをやると五千七百億円の財源が必要になると、こういう話は出てきたわけであります。私自身は是非これやるべきだ、実は、ＧＤＰ含めてもしかしたら物すごく押し上げる可能性があるんじゃな
まだそこまでやっていなかったんですけれども。 私はまず、経済的側面からいっても、少なくとも保育士さんの給与改善が、先ほども申し上げたように、直接雇用を生む、保育士さんを雇用を生んで、その人たちが全職種の平均並みになれば当然消費支出も上がってくるでしょうし、又は、いわゆる人手不足という状況の中で、それによって働ける人が出てくれば労働生産性というところも上がるということで、確かにこの後、家族関係社会支出の問題の論点から、財源にかかわらず、いわゆる先進国並みにという議論をしようと思ったんですけど、まず、単独でもって保育士さんの十万円を上げるということが、実は単に支出の側面だけではなくて、経済に対してもすごく寄与するのではないかと、そう
是非大胆な、アベノミクスの中でそういう、何というんですかね、これは本当にＧＤＰを上げる側面もあるかもしれないという形で、ポジティブに、単にコストが掛かるという論点じゃなくて、検討していただければと思っています。 さて、大臣の方が少し先に御答弁いただいていたところの家族関係社会支出ということで、一枚目から見ていきたいと思います。 日本は、非常に他国に比べてＧＤＰに対して一・三六％ということで低いと。つまり、若者向け等を含めた家族関係社会支出が非常に低いということは指摘されています。実は、この家族関係社会支出を増やすと合計特殊出生率の回復が見られるというのは、実は内閣府のホームページでも書いてあるんですね。ＧＤＰに占める社会関係
何だか検討していただけるのか、やっていただけるのか、よく分からなかったので、もう一度お伺いしたいんですが、私は、これはコストだけの論点ではないんだと、未来への投資、もっと言うと、未来への我々の責任だというふうに思うんですよね。十兆円がたかだかと思うのか、とてもじゃないけど現役の我々がこれによって押し潰されてしまうのか、これは我々自身が判断することだというふうに思いますが、数字として見えていて他国並みにやりくりをしていく、こういうまずグランドデザインこそ私は議論するべきだと思っていますし、細かい改善のもはやレベルでは成り立たないと。もし保育士さんの給料が増えて、幼児教育も無償化になって、高校も大学も全額国が負担しているとなれば、相当私
是非、これは私、希望出生率一・八だけの問題ではないと、もっと大きな問題として、この家族関係社会支出の問題、これは国の本当に在り方、何にこれから我が国は金を掛けていくのかという重要な議論だと思いましたので提案させていただきました。また、引き続きこの辺りも重ねてやっていきたいと思います。 本日はどうもありがとうございました。
日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 日頃、表現の自由を守るということで、漫画、アニメ、ゲームをしっかり守っていこうということで表現の自由を守る党というのを個人的につくりまして、一か月で一万五千人のサポーターを得ました。毎日四百人から五百名の参加をいただいておりまして、いかに表現の自由を守るということが今、日本でも関心が高いのか、特に若い子たちに大変関心が高いということを感じているところであります。 さて、子供の問題ということで、これも予算委員会でずっとやらせていただきましたが、児童養護の問題、最初に行きたいと思っております。 本当に毎日のように痛ましい事件が報道されます。先日も、三月二十二日、相模原で、
私も気になりまして、この児童福祉法を今回調べてみたんですが、実は法文上から見ると、国は直接児童相談所に対して指導ができる仕組みにはなっていません。たった一個だけ、第二条、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と、この一文しかないわけでありまして、基本的に都道府県知事の監督を受けるということであります。 もちろん、各広域自治体がしっかりやっていればそれでいいのかということでもあるんですが、ただ、やっぱり自治体により対応のばらつきがあると。特に、自治体といっても、今回、警察、もしかしたら一部文科省、こういったところとも関連があるわけでありまして、このまま国が法文上何もできない、し
ちょっとパネルの方をまず見ていただきたいというふうに思っています。（資料提示） 実は、この児童養護の問題はもういろんな組織が関わっておりまして、法務省、厚労省、警察、総務省、実は子どもの権利条約なんかまで入れると外務省さんですね、文科省、裁判所、地方自治体と。前回もちょっと質疑でやりましたが、文科省さんは居所不明児童の方の調査をされていましたし、警察庁さんは、実は行方不明の子たちが九六年から何と二万四千人もいると。絞り込んで、いまだに百四十一名がいないということで、これ厚労省さんと一緒に突き止めていったということでありますが。それから、警察庁さんの方では、行方不明の届出が一万八千件あるんですが、これ家出も児童虐待もごったになって
もう一つパネルを見ていただきたいと思います。 これも先日の予算委員会で御提案しました。是非子供庁ですね、もうこれをつくる必要があるのではないかと。単に省庁間の総合調整というレベルではないのかなと。政府もこれまでいろいろ取り組んでいらっしゃったということはレクも通じてよく分かってはいるんですが、やっぱり減らないんですね。ということで、抜本的に、いろんな人たちがやっぱり集まってまず企画というか、どうしていくのか、何が原因なのかということをしっかり連携していく必要があるのではないかと。 今、子供の問題がいろいろ言われていますが、見ていただくと、児童養護だけではありません。いわゆる子供の貧困ということもこの国会では相当議論されてきま
前向きに検討いただくということで理解しました。 安倍総理にも菅官房長官にも以前、提案書をお渡ししておりますので、是非、私もしつこい方ですので、しっかりやっていただきたい、こういうふうに、実現するまでこれ私、バッジ付いている限りやっていきたい、こう思っております。 さて、次はちょっとがらっと変わるんですが、経済で、インダストリー四・〇、ＩｏＴ、この話を少しさせていただきたいと思います。 実は、私自身は元々製造業のコンサルティング会社を創業したり上場したりしまして、この四月にちょっとその専門書も出すものですから少しこの辺り考えておりまして、まさに国家戦略としてこのインダストリー四・〇、それからＩｏＴをやるべきじゃないか。
端的にお答えいただきたいんです。危機感を感じているかどうか、ドイツ、アメリカ等のこういう動きに対して日本は今後どうしていくか、それを端的にお答えいただきたいと思います。大変なこれは私は戦略上の問題だと思っていますので、経産大臣、お願いします。
それでは、これ、内閣官房、内閣府、経産省、総務省、国交省も関係することであります。この夏にまた日本再興戦略、骨太方針が出ると思うんですが、この辺り、一言だけでもう結構でございます、石原大臣、盛り込んで日本の戦略として取り組んでいくのか、この辺り、一言いただけないでしょうか。これで質問を終わりたいと思います。
済みません、地方の関係で石破大臣、それから港の関係でＩｏＴで国交大臣にも来ていただいたんですけれども、質問の時間がなくなって大変申し訳ございませんでした。 私の質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
日本を元気にする会の山田太郎でございます。 今日は、国家戦略特区特命担当大臣に対して、関連のちょっと質疑をまず石破大臣にさせていただきたいというふうに思っています。 私、最近、地方創生ということで、石破大臣始めとして頑張っていらっしゃるなということで、どれぐらいの予算が充たってきたのかということをちょっと経年で調べて作らせていただいた資料がございます。内閣官房、内閣府からいただいたものを基に作らせていただいたんですが、平成二十二年からずっと見て、二十二年から二十四年までは、これ多分民主党政権、かなり、八兆、十兆というお金が投入されておりました。二十五年、二十六年、六兆、五兆ということですが、急に、二十六年の補正、二十七年以降
何でこんなことを言ったかというと、私は金額の多寡ではないと思っておりまして、日頃から石破大臣の方が、ＰＤＣＡサイクルだと。予算には、私も経営やっていましたので、経常で、維持するために使う予算と、プロジェクトというんですかね、何かを良くしようと思って投資しているものとあると思うんですね。そのときに、地方に対する予算、交付金は、多分地域のある程度維持ということだと思いますが、国が中心となって地方活性化、創生をやろうというのがまさにまち・ひと・しごとプラスこの地方創生推進室が本来管理していたような予算だと思っております。まさに、言い方はあれなんですけれども、ばらまきになってしまうのか、地方に対する投資なのかは、そのお金がしっかりＰＤＣＡサ
是非、そういった意味では、まち・ひと・しごとだけではなくて、大臣御担当の、まあ石破大臣ほど強いイニシアチブを持った方でないと、考課表があったとしてもそれまでよということになりかねませんので、あわせて、地方に資するプロジェクト予算としては、この地方創生推進室の方のものもそうだと思いますから、マネージしていただければと思っております。 さて次に、ちょっと紙たくさん用意しちゃったので、最後まで行くかどうか分からないですが、急いで行きたいと思いますが、地方創生の予算と関連性が不明確ということで、次の紙を見てみたいと思います。 今回のまち・ひと・しごと、いろいろばあっと全部見させていただいたんですが、中には文科省さんの女性研究者の活躍
実は全部で百幾つなので、これはもう石破大臣のパワーをもってすれば一個ずつ精査できる量だと思っていますから、ＰＤＣＡサイクルをしっかり見て、来るべきときに国会でどうだったのかということを討議できればと思っています。 さて、次、島尻大臣にも来ていただいていますので、ＩＴ活用というところでも行きたいと思うんですが、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのがありまして、毎年、国のＩＴの予算が六千億円ぐらい付いているんですね。今年の平成二十八年、これも予算の委嘱なのでしっかり予算のことをやりたいんですけれども、五千九百七十二億円という多額のお金が付いているわけであります。 この予算の中には、今私が申し上げたような政府の国勢調査
