日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 今日は、西元先生、小林先生、ありがとうございます。私の方から数点それぞれ御質問させていただきたいと思っています。 まず、現下の財政は非常に厳しいと。ここは予算委員会の場ですので、やっぱり防衛費の在り方というのを少し議論をしておく必要があるかと思っております。その場合の、いわゆる防衛費の適正化というか適正サイズと。かつて我が国では、何かＧＤＰ比一％以内とか、そんなことをさんざん言われた時代もあったんですが、昨今は全くそういった歯止めというか、その辺りの議論が余り議論されなくなってきてしまったかとも思っております。 ただ、もちろん必要なものは必要だというふうには思っており
時間が迫ってきました。 一問だけ、これは小林公述人にお伺いしたいと思っています。 ＯＤＡの話触れたんですが、日本の安全保障にこのＯＤＡが今後どう資するのかというような内容でお答えいただければと思っております。 御案内のとおり、ＯＤＡ、アジアに対しては戦後補償の意味合いもありながら、ただ、アジアに対しては非常に成長の糧にもなったと。インドネシアも、最大のＯＤＡ受入れ国といっても、最近新幹線が受注できないということの頭の痛い問題があったり、ベトナムも、ドイモイといっても、いろいろ政策が変わってきた。少し性格が変わってきたかもしれないんではないかという中で、それでもやはり安全保障に対しては資するものなのか、ちょっとその辺りの、
もう時間がありませんので、これで終わりにします。ありがとうございます。
日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。 今日は、表現の自由、表現の自由は文化と経済に大きな効果があると思っています。そういった観点で少し質疑していきたいと思います。 実は、二月の十四日に、表現の自由が大事だというふうに思いまして、日本を元気にする会と別に表現の自由を守る党というのを実は設立しました。政治団体であります。憲法二十一条が非常に国会の中でも議論されるようになりまして、これは重要だというふうに思って立ち上げたものであります。 党員に当たるサポーターが毎日百五十名ほど登録しておりまして、まだ半月しかたっておらぬのですけれども、四千六百名ぐらい集まっており、非常に国民の皆さんの、特に若い人たちの期待が大
多分、これ法制局ともやり取り以前にしているんですけれども、戦後初めての解釈になったということだと思いますけれども。 では、例えば手紙などでいえば、郵便法等で開封するまでが一連の通信と考えて、憲法で保障するところの秘密の対象になっているということであります。うかつに手紙を開けると、信書でありますから、これ実は刑法で裁かれるということにもなりかねません。であれば、メールについても、ＰＣ上にダウンロードされて未開封であれば、まだこれは相手に届いたとは言いにくいわけでありまして、これは通信中であり通信の秘密の範囲が及ぶと考えてよろしいのかどうか、この辺りは総務大臣、よろしくお願いします。
ただ、それは電気通信者が見てはいけないという法律でありまして、公権力としての国、国家がそれを開封していいかどうかというのは憲法の要請という場合もあります。 電気通信事業法はあくまでも通信中のものだというのは理解はしているんですが、届いた後というものも、信書、手紙に比べ合わせれば、私は開けるまではその範疇内に入るのではないかというふうに思いますが、もう一度、総務大臣、いかがですか。
多分、お茶の間の皆さん、分かりにくい議論をしているんだと思うんですけど、電気通信事業法というのはあくまでも通信中の電気事業者の間のものなんですよね。その後、スマホとかに届いたり、もはや、離れたパソコンに届きますから、そこはもう電気事業法範囲外の話でありますので、電気事業法におけるところの通信の秘密とはちょっと違う議論をしています。それはなぜかというと、次のアップルとまさにＦＢＩの今アメリカで論争になっている話を、日本でも起こり得るのかといった辺りをちょっと議論したかったからであります。 日本の刑訴法、ちょっと先に話を進めたいと思いますが、日本の刑訴法二百二十二条の第一項及び第百十一条によれば、押収物について、鍵を外し、封を開き、
ここがアメリカでも争われた極めて大事な論点なんですが、百九十七条はあくまでも任意なんですね。つまり、今アップルはＦＢＩに対して抵抗しています。開けたくない、これがいわゆる利用者に対する信義だと、こう言っているわけでありますが。 さて、その場合は、条項からいくと、刑訴法二百二十二条の「処分」という文言にこれが当たるかどうかしか私は法の解釈は今のところないのではないかなと思うんですが、この辺り、法務大臣、これは非常に重要な答弁になると思いますので、お答えいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 大変重要な今答弁がありまして、日本はこれで通信の秘密が守られたということで、アメリカに対しても日本は一歩進んだ対処を国は発言されたということだと思っております。 さて、もう一つ、日本版金盾という辺りも少し議論をしていきたいんですが、中国はネットを監視している社会だということであります。パソコンのＩＰアドレスに、履歴を解析して各ユーザーの政治的志向を分析して接続の可否を判断し推論機能を持たせるという仕組みがありまして、まさに通信の遮断もできるということなんですが、これは総務大臣にお伺いしたいと思います。 日本では通信の遮断を行うことができるのかどうか、いかがでしょうか。（発言する者あり）
ただ、いろんな通信の、海賊版の問題であったりだとか、それにフィルターを掛けるといったこと自身は一種の遮断には当たらないのかどうか、この辺りはいかがですか。
ありがとうございました。 思ったよりも、通信の遮断は検閲に当たるんじゃないかということでここはやり取りしたかったんですけれども、しっかり政府の方は表現の自由を守るという立場だと思います。 ただ、もう一つ、知財本部の方は、これは島尻大臣の方にお伺いしたいんですが、内閣府の知財本部の方では、検証・評価・企画委員会で特定サイトについて通信を遮断することとの検討があったということなんですね。 私は、インターネットの利用というのは基本的人権であって、行政が通信の遮断を行うということは私はあってはならないと、こういうふうに思っておりますが、この検討状況はどうなのかということと、島尻大臣自身はどうお考えなのか、お答えいただけますか。
ありがとうございました。本当に表現の自由ということについては今日は非常に歴史的な答弁が実はあったんじゃないかなというふうに思っております。 さて、もう一つ。次は障害者と雇用、経済ということで、一連のこの予算委員会で少しやらせていただいている多様性の辺りのお話をさせていただきたいと思います。 四月一日から障害者差別解消法並びに改正障害者雇用促進法がスタートいたします。ただ、御案内のとおり、障害者のまだまだ雇用というのは非常に少ないと。全雇用者の中でも一％に満たないわけでありますし、特に問題なのが、知的障害と精神障害の方々の雇用は非常に難しいということであります。 全体の障害者の雇用者数は四十五万人と言われていますが、そのう
ちょっとあんまり質問の趣旨にお答えいただけた感じがしなかったんですけど、ちょっと先に時間がないので進めたいんですが。 実は、私、逆に言うと、民間の中でも頑張っていて、知的障害者、精神障害者の方々を積極的に雇っていらっしゃる民間企業たくさんあるんですね。有名なのは、チョーク製造で有名な日本理化学工業さんなんかは実は七割の社員が知的障害の方が勤めています。 それから、私も見学させていただいたんですが、アイエスエフネットというＩＴ会社があるんですが、非常に収益性の高いＩＴ、それからレストランの経営もやっておりまして、これも多くの知的障害者の方々等を雇っております。通常ＩＴだとできそうにないと思うんですが、簡単な入力を、逆に特別のソ
維新・元気の山田太郎でございます。 昨日に引き続き、今日も少し児童養護について質疑させていただければと思っています。 先ほど山本香苗議員の方も相当突っ込んで児童養護をやっていただきましたけれども、私もいろいろ問題意識を持っておりまして、一つは、一時保護所と子供シェルターの問題について少し質疑したいと思っています。 まず、一時保護所の方ですが、私も去年から幾つかの都内の保護所の方を見させていただきました、児相と一緒にくっついている保護所でありますが。ただ、中に入りますと、非行少年と、非行関係で行動観察にある子供たちと、それからいわゆる緊急保護で虐待にある子供たちが一緒に入っているケースもあって、特に虐待の形で傷ついている子
もう一つ突っ込んで答弁いただきたいんですが、是非、一時保護所、非行、虐待、いろいろありますが、これを今後分けてやっていくということ、これを考えて実行していくということをもう一度御答弁いただけないでしょうか。
子供たちの緊急避難所は何も一時保護所だけではありません。子供シェルターというものもあります。 報道では、全国十二か所あったものが三か所休止しているというような実態もあります。なかなかこの子供シェルターというのは世の中余り理解されていないようでありますが、実は、児童養護施設では、かなり難しい子というんですかね、そういう子が例えば預けられていたりとか、そういったところもありまして、運営も非常に専門性が高くて厳しいという辺りで、経営そのものも困難だということであります。 あわせて、もう一つ、このシェルターをどういうふうに今後捉えていくのか。今休止に追い込まれている状況を、是非、厚労大臣、何とかしていただきたい、こういうふうに思って
もう一つ、措置延長の問題についても質疑したいんですが、児童養護施設、それから里親も十八歳で措置延長が終わるということで、これを報道では二十歳又は二十二歳まで延長するというような議論をされているということも聞いております。ただ、もちろん、そうなると一時預かり所等を含めてかなりの人数が増えると。そこの施設も増やさなきゃいけないし、対応もしっかり、人員を増やさなきゃいけない。そういうことがなければ現場はなかなか回ってこないということもありますが、そのことも含めてこの検討状況。 私も実はプロ里親の方とお会いして、知的障害のある、里親のところに行った子が、結局、措置解除で十八歳で出るのは非常に厳しいと。魔の二年間と言われるものでありまして
里親の措置延長はいかがですか。里親の方です。
もう一つは、里親の委託率という問題も少し触れていきたいと思います。 日本は御存じのとおり里親の委託率が非常に少ない、一二％ぐらいであると。施設に養護されるというのが多いわけでありますが、世界を見ると、例えばイギリスでは七〇％強、アメリカでは七七％、ドイツも五〇％、お隣韓国も四三％。これらは家庭養護、家庭の愛情を感じるという意味で、里親というのを基本の中心として児童養護を考えているという、こういう組立てがあるかと思っております。 いろんな議論はあると思いますが、ここで厚労大臣の里親の日本の委託率が低いということに関する問題意識、考え、この辺りをお聞かせいただけないでしょうか。
おとといも呉市で痛ましい虐待死のことが起こりました。八か月の赤ちゃんがやはり殺されると。やっぱり警察との関係、児相、特別養子縁組があればということもあると思うので、法務省と、いわゆる虐待死の問題がゼロ歳児が四四％であるということを考えると、やっぱり連携を取っていかなければいけないと。 毎回しつこいようで申し訳ないんですが、この辺りは今後の政府の組織の在り方、対応の仕方、昨日は子供庁なるものを提案させていただきましたが、もう一度、官房長官、しつこいようではありますけれども、是非コメントをいただけないでしょうか。
