ありがとうございます。 児相と児童養護、基礎自治体の問題もあります。総務省等もあるので、私は、ただそれぞれが担当ということよりも、一つに、ワンストップになる必要があると思いますので、子供庁のような一つの足下、現場まで持っている省庁がもう必要な時代に入ってきたんじゃないかと、こう思っております。 さて、表現の自由について少し今日はやりたいと思いますが、フィギュアの問題でありまして、二月十六日に警視庁が児童ポルノ規制法違反で検挙した事件がありました。 まず、一般論等でお伺いしたいんですが、実在しない児童をモデルとしたフィギュアというのは、これは児童ポルノに当たるのかどうか、これは法務大臣、お願いします。
これも一般論として法務大臣にお伺いしたいんですが、事件と関係ないものというのは押収できるのかどうか、これもお答えいただけますでしょうか。
二月十六日のこの事件に関して、警察庁にお伺いしたいと思います。 当該事件に関して、フィギュア自身は押収したんでしょうか。
フィギュアそのものは児童ポルノに当たらないということですが、それでは、なぜ押収したのか、どう関係あるのか、警察庁、教えてください。
そうすると、今回のフィギュアは事件に関係あるものという認識で警察庁は押収されたということでいいですね。
これは国家公安委員長の河野委員長にお伺いしたいんですけれども、どういう事件だったかというと、実在のポルノの画像を持っているといったところで事件があったわけですが、たまたま家にフィギュアがあったということなんですね。報道によると、ＤＶＤだとかサーバーとか並んでいる横にフィギュアが並べてあったと。言い方はあれですけれども、もしかしたら絵的に、何となくフィギュアを並べておくとそれっぽいのかなと、こう使われてしまったんではないかという節があるように私は感じたわけであります。 やっぱり国民にとって信頼できる警察を目指すという意味では、余りこういう形でもってもしかしたら関係ないものをあえてテレビにさらして、押収物としてさらすというのはいかが
次は国連勧告という辺りで、女子差別撤廃委員会の件についてお尋ねをしたいと思います。 三月には国連人権委員会の方、それから女子差別撤廃委員会等々いろんな報告がされて、日本もそれに基づいて国連からいろいろ勧告をされる可能性があるかと思っています。それに先立ち、二月には女子差別撤廃委員会の日本審査が行われました。その中でのやり取りなんですが、児童ポルノを含む日本の漫画、コミックの取締りについてフォローアップ質問の中では尋ねたとありますが、警察庁としてはそこで立ち会って御回答されたようですけれども、どのような質問があり、どう回答されたのか、お答えいただけますでしょうか。
これは外務省に関係ありますので外務大臣にお伺いしたいんですが、かなりいいかげんな資料、議事録が提出されていて、これは訂正するべきじゃないかなというふうに実は思っています。私自身、もちろん人権については、これはグローバルということがあっていいと思いますが、文化の良しあしについてはローカルであるべきだ、こういう考え方も持っておりまして、まず、その訂正を外務大臣として求めていく、正すものはちゃんと正す。それから、国連からの文化に対する勧告を受けた場合、日本はどういうふうにされるおつもりなのか、この辺り、外務大臣にお伺いしたいと思います。
法務大臣にお伺いしたいと思います。 漫画、アニメ、ゲームなどで実在しない人物をモデルに描いた創作物が人権侵害に当たる可能性はあるのか、これお願いします。
是非、日本の漫画、アニメ、ゲームを守っていくために、もちろん違法なものは取り締まらなきゃいけない可能性はあるかもしれませんが、基本的には実在しない、あくまでも創作物、内心の自由、この国会でもいろいろ議論があったかと思いますけれども、そういうものを守るため頑張ってやっていきたいと思っていますし、是非、外務省、国際的にいわれがないことについては毅然とした態度で日本国の主張をしていただきたい、こういうふうに思っております。 もう時間が残っておりません。加藤大臣、それから島尻大臣にも質問があったんですけれども、時間がなかったので、これで私の質問を終わりにしたいと思います。今日はありがとうございました。
松田議員に引き続きまして、維新・元気会の山田太郎でございます。 私の方は、ちょっと質疑通告、順番を変えまして、南海トラフ、首都直下型地震、それから子供の虐待というところを今日は質疑させていただきたいと思います。 両方ともまさに命に関わる問題ということでありまして、先ほど松田議員の方からもありましたが、我々、提案型政党であります。提案を是非今日少しさせていただきたいと思うんですが、来週は、我が国にとっても大変な、記念日というか、いわゆる三月十一日の震災五周年に当たるわけであります。我々はこの教訓をやっぱり生かさなければいけないと思っております。 私は、震災の後、皆さんもそうだと思いますが、現地にいろいろ行かせていただきまし
確かに、河野大臣はさらっと読まれたような感じだったんですが、三十二万人が亡くなる、しかも三十年以内に七割、お天気予報だったら必ず雨が降るという予測でありまして、もう必ず来ると。もちろん、政府は、今回、注意喚起をするために、南海トラフであれ首都直下型であれ最大の想定をした、このことには、喚起としては敬意を表したいと思いますが、やっぱりこれ何とかしなければいけない。もしかしたら、私自身の問題意識は、防衛も大事ですけれども、それ以上に、必ず来るこの地震に対して我々はどうするのか、このことが必要だと思っています。 そこで、予算委員会ですから、この大変な影響がある地震に対してそれぞれの、二つの地震についてのそれぞれの対策費用は、予算はどう
気になりましたので、私の方でも今回の例えば南海トラフに関してひも付いている特別な予算がどれぐらいあるかというふうに見付けたんですが、これ実は、推進費用として一千六百五十一億円、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の推進ということで、実はひも付いているのはこれしかないと。もちろん、国土強靱化の全体の中で、どこでも地震が起こるから対応しているんだといえばそのとおりかもしれませんが、ただ、地域特性という問題はやっぱりあると思っているんですね。 先ほどの被害の中には、実は避難者、首都直下が起これば九百五十万人が避難しなければいけない。これは、通常のいろんなところで起こる地震よりはるかに大きな避難をしなければいけないということでありまして
もう一度気象庁に聞きたいんですが、それぞれの地震に対してひも付いている予算、地域特性を生かした対策費用、これは具体的にどうなんですか。
予算の多寡では私は確かにないと思います。 是非、気象庁長官の方で知っておいていただきたいんですけれども、ＤＯＮＥＴですよね、これは六億八千二百万やっているようですので。ただ、一桁億。防衛費が五兆円のこの時代に、やっぱり内なる防災というんですかね、これの憂いを絶対してはいけない、これがあの日に刻まれた、もう一度我々に教えられたことだというふうに思っているわけであります。（資料提示） とはいうものの、じゃ、政府は何もしていないかというと、どうやったら亡くなる方を減らすかということでやっていらっしゃる、そのシミュレーションをしています。全部取り上げる時間がありませんから、まさに南海トラフ、三十二万人ですよ、三十二万人が亡くなる可能
そこでお聞きしたいんですが、じゃ、そのビル、それから無線はどれだけの進捗が進んでいるんでしょうか。
つまり、平成二十六年からやっているということでありまして、遅きに失するということはないと思いますけれども、やっぱり五年前の震災、私はなかなか教訓が生かされていないというふうに思っているんですね。 この計画がまた長くて、十年にわたって整備をしていくという計画にそれぞれなっていまして、あした、あさって来るかもしれない、来年来るかもしれない状況下の中で、十年にわたって、三十年以内に七割来る対策、しかも三十二万人も亡くなるかもしれないということについては、余りにも私は対応、対策がお粗末なんではないかと危惧するわけであります。 もう一つ、自治体の対応も必要だと思いまして、国だけが頑張っていてもこの地震対策はできません。基礎自治体、広域
もうちょっと突っ込んでやっていきたいんですけれども、時間もあります。 最後、総理にこの点についてお伺いしたいんですが、やっぱり先人の命、もしかしたら亡くならなくて済んだかもしれない政策があったかもしれない。そう思えば、一日も早く、十年なんという計画ではなくて、今回の五周年を機に大きく見直していく、加速化していくと、こういうふうにしていただきたいんですけれども、いかがですか。
さて、次は、もう一つの命の問題、子供の虐待の話について質疑させていただきたいと思います。 まず最初に、事実関係から把握していきたいと思いますが、年間の児童虐待の相談件数が今どうなっているのか、これ厚労大臣になるかと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
またもう一回聞きます。
