山田太郎

このフリップを御覧いただきたいんですけれども、まさに八万九千弱、年々増加しているという実態であります。 　一方で、今お答えいただけそうでしたけれども、子供の虐待死についても、具体的にその人数、それから加害者が一体誰なのか、こういった辺りもお答えいただけますでしょうか。これ、厚労大臣になるかと思います。

そうなんですね。まず、把握できているところで、年間六十余人、毎週一人の命が虐待で亡くなられている。しかも、事もあろうに、この加害者は実父母それから養父母がほとんどのケースを占めている、つまり家庭内で行われているということでありまして、逆に、虐待とその死亡の問題は、なかなか家庭内にあるために分かりにくいというところがあるかと思っています。 　一方で、痛ましい事件、最近たくさん起こっています。今年の一月に埼玉県狭山市で起こった児童虐待事件、概要に関して、これ、担当大臣、加藤大臣になると思いますが、少し概要を教えていただけないでしょうか。

大変痛ましい内容でありますが、私がこれを取り上げた理由は、実は近隣住民から事前に、女の子が布団にくるまり玄関に出されていたと、それで警察はそのことを知っていて、通報されて、ただ、これが児童相談所の方にしっかり情報も行っていなかったと、こういうことで、このケースはやっぱり行政の現場の縦割りが一つ大きな問題だったんじゃないかと。市も児童の協議会もこのことははっきり認めていることなんですね。 　さて、もう一つ、行方不明の子供たちという話も少し虐待とともに考えていかなきゃならないんですが、一年以上居所不明児童というのが一九六一年から二〇一五年までに累計何名で、現在の居所不明児童は何人なのか、これは文科大臣の方、お答えいただけますか。

この居所不明児童というのは、実は、自治体の住民票があるにもかかわらず居場所が分からないという子を対象にしているんですね。実は、母子手帳を受領した妊婦さんから生まれてきた子がちゃんと住民登録されているかどうかは実はいろんな問題があったりします。この辺りは把握されているのかどうか、これ、厚労大臣、教えていただけますか。

もちろんいろんなケースがあることは把握しているんですが、ただ、実は児童虐待で死亡の最大の年齢はゼロ歳ゼロか月。まさに生まれた直後に捨てられるように亡くなるケースが実は一番多いんですね。 　こういうことを考えると、やはり母子手帳からも探っていくということをやらないと、居所不明児童だけの問題では我が国はどれだけの子供がいなくなっているのかということは分からない。これは是非政府にきちっと調査をお願いしたいと思いますが、一方で、警察の方も、子供の行方不明届の受理件数と原因調査、それから結果の追跡を行っているかどうか、その辺り詳細に教えていただけますでしょうか。

要は、十歳以下の行方不明、実は多くがプチ家出というのも入っちゃっているそうでありまして、ただ、中には非常に厳しい状態にある子もいるのかもしれません。 　私は、警察の方もなかなか今把握できていない、その後がきちっと追えていないというのも問題なんじゃないかなと。この辺はきめ細かく今後追って、どうなったのかの把握をしてほしいんですが、これは国家公安大臣である河野大臣の方に是非コメントいただけますか。

ということで、警察、厚労、文科、いろんな立場がありますが、やっぱりそれぞれが担当というところがあって、縦割りの部分があるのではないかと。この話は、実は一月の十九日に予算委員会で菅官房長官にも質疑させていただきまして、今後、国家行政組織法が四月から改正されることによって総合調整権限ができる、それから、答弁としても、児童の虐待の問題は政府が一丸となって取り組まなきゃいけないと、こういうことであります。 　私、実は僣越ながら官邸の方に、安倍総理、菅官房長官に要は要請と提案書というのを持っていった実は経緯がございまして、この官房長官のいわゆる質疑、発言を受けて、中身ですよね、どういったものをつくるのか、これは是非お願いしたいと、こういうふ

提案すると言いましたんで、ちょっと時間がないので提案をしたいのは、私はもうどこがじゃなくて子供庁というのをつくるしかないのかなと。子供未来庁でもいいです。子供に寄り添った省庁がなければ縦割りはいつまでたっても終わらない。 　そこで、提案なんですが、これフリップを見ていただきたいんですけど、岐阜県にもそういった試みがあって、エールぎふというのをつくっています。子ども未来部もあります。イギリスとノルウェーにおいても、これは文科省と別に子供を専門とするそれぞれの省庁、機能を持っているところがあります。是非そういった、国内でもそういう動きになっていますし、海外でもやっぱり子供を視点とした縦割りを排した、どの国もそういう問題を持っていたよう

是非二つの命、震災と子供、是非やっていただきたいというふうに思っております。 　表現の自由は得意技だったんですけど、時間がなかったのでまた次回やらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

維新・元気の会の会派の山田太郎でございます。 　昨日の議論に引き続き、国連報告者等の記者会見に関しての、特に児童の性的虐待等についての議論から始めたいと思います。 　先ほど山本香苗議員の方からも児童養護に関して議論がありました。私も大変そのとおりだと思っていますし、是非政府におかれては進めていただきたいと。ただ、児童相談所で年間九万件の相談がある、そのうち、実は日本が親権停止等を処置しているのは三十件以下ということであります。 　私、実はこの問題で、去年の十月、イギリス、ドイツ、そして十二月に韓国の方に参りました。イギリスでは四万五千件の親権停止を行い、ドイツでは一万五千件やっているんですね。そういうことを比べて、果たして日本

ちょっとパネルを見ていただきたいと思いますが、（資料提示）本当に官房長官の問題意識、今後四月からということで、大変前進すると思っています。 　ただ、やっぱり国連に指摘されて、私は国連に指摘されたことでも、日本が改善するべきことは改善するべきだと思いますが、見ていただくと、なかなか各省庁、把握していないとか、児相への件数だけ把握しているとか、児童ポルノ対処のみしていると。実は、児童の性虐待と児童ポルノは必ずしもイコールではございません。こういうことで、問題はなかったとは言えない。 　ただ、やっぱり勧告を受ける前に我が国の自浄作用でもってしっかりとこの問題、子供のために取り組んでいくということで是非お願いしたいというふうに思っており

是非、これ、実は記者会見だけじゃなく残していった資料で、取りまとめ資料であります。これ、外務省しっかり研究してみていただいて、一昨年の法務委員会でも内閣としてそういういわゆる漫画、アニメ、ゲームと実際の性犯罪との関連は確認していないという答弁をされているわけですから、きちっと反論するべきことはしていただきたいと思っております。 　ただ、この表現の萎縮に関しては、私は大変な問題が今日本の中にもあると。特に若者のいわゆる心理を反映してなのか、最近、漫画の中でも政府が表現規制を強化するのではないかというストーリーの漫画も多いんですね。 　ちょっと具体的に披露させていただきますと、これは有名でありますし映画にもなりました有川浩さんの「図

是非、児童の虐待と人権は当然グローバルスタンダードですから国連等が強く言ってくるんでしょうし、我々もそれに対処しなきゃいけないと思います。ただ、漫画やアニメというのはやっぱりその国特有の文化であります。それは私はローカルな問題だと思いますから、世界で同じ価値観ということでもないだろうと。いわれないことを国連に対して私は弱腰である必要はないと思っていますので、今日の力強い各大臣の答弁いただきましたので、しっかり言うべきことは言うということでやっていただきたいと思います。 　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕 　さて、残りの時間、公務員給与引上げに関して少しいきたいと思います。 　資料を見ていただきたいんですが、まず今回、公務員

ただ、人事院勧告を無根拠に受け入れる必要は我々国会はないと思っておりまして、実際のラスパイレスの計算は、高学歴が多い、それから正規雇用のみである、大企業中心の構造になっている、男女差がないということで、やっぱりこれは民間の構造とは懸け離れた形での計算がされていると。 　人事院勧告の基となるラスパイレス方式そのものが少しいわゆる問題があるのではないかと。これは昭和三十八年からやっているわけでありますから、そろそろ違うモデルもあっていいのかな。 　一方、いわゆる公務員は、要は団体交渉権とかストライキ権がないといいますが、一方で、降格もなければ首にもなりません。しかも、日本国は企業に例えれば今は大赤字の状態にあると言っても過言ではない

もう時間になりましたのでまとめていきたいと思いますが、今日、内閣委員会の方でもこの問題取り上げます。私も内閣委員も拝命しておりますので、是非、河野大臣とはここは厳しくしっかり詰めていきたいというふうに思っております。 　是非、こういった形で、表現の自由並びに国連に対する対応、そして公務員制度の見直し、こういうことを政府に是非進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

維新・元気の会の山田太郎でございます。 　私、内閣委員会は初めてでございまして、農林水産委員会がずっと長くて、お金ばっかりたくさん多い省庁の精査をしていた感じでありますが、ここに来まして事務方の方に何を具体的にやっているんですかと言ったら、いろんなことをやっていますと言われて、随分幅が広いので、大変楽しみにして委員会を移ってまいりましたので、新参者でございますが、是非よろしくお願いします。 　さて、今日は公務員給与ということでありまして、実は午前中から予算委員会の方でも河野大臣とは少しやり取りをさせていただきました。 　表をお配りしているのでちょっと見ていただきたいんですが、簡単に言うと民間準拠で公務員の給与の見直しをすると言

というような回答を予算委員会でもいただきまして、最近ちょっと表現の自由とかやっているものですから、予算委員会のネットでさんざん見ている人が私の場合多くて、河野太郎さんのその発言に失望したなんというのが増えちゃって、もっと私、切り込んで実は公務員改革等をしていただけるんじゃないかなと思って期待していたんですけれども、まあそんな答弁ではありました。 　これ、いわゆる人勧というのは分かるんですが、じゃ、人事院勧告というのはどこでできているのかというと、ラスパイレス方式だと、こういうことなわけであります。 　私自身も、実は給与に関しては、元々会社をつくって上場させました。私の会社も上場させましたし、その他二社ぐらい上場させたので、非常に

私の説明聞いていただいたか分からないんですけれども、精密ではないんじゃないかということを申し上げたんですよね。精密であったら、じゃ係長とか平社員、いわゆる俸給三、四級と一級との関係が民間の構造と同じようないわゆるモデルを持っているのかと。 　私も実は東工大の教授を三年やっていました。東大のいわゆる非常勤を十四年やってきて、統計学、実は専門なんですが、これはモデル的に言うと、はっきり言って破綻しているというか、私自身はとてもじゃないけれども精密な統計モデルとは言えないんじゃないかなということも言えるわけなんですね。 　先ほども言いました。勤務地等々に関しても、民間と違って物すごくこの霞が関とかに偏っている、あるいは大都市に偏ってい

であれば、分かりました、係長と平社員の関係は、人事院さんは八対一だというのが今の民間準拠であるという、こういうことでよろしいですね。

そうすると、八対一であったとしても構わないという、こういうことなんですか。もう一度確認しますよ、大事なことですから。