そうしたら、係長の職種というか、何ですかね、例えば普通の民間企業で、平社員だって係長や部長以上に責任持って働いている人いると思うんですよ。組織の構図の中でのヒエラルキーというのがあって、トータルの給与の分配をどういうふうにつくっていくかというモデルがあって初めて会社は成り立っていると、こういうふうに思うわけでありまして、係長と名のっているから係長の仕事をしているというのは、あたかも、何かこう、官僚的というか霞が関的な発想だというふうに私は思っておりまして、やっぱりこの辺りはしっかりモデルとして見直していただければ。別に悪気があるとは思っていません。ただ、モデルとして本当に民間準拠と言えて、今後これを使っていって、毎回、毎年、見直しを
あともう一つ、人勧を守るというのが何か憲法の要請だのようなことを言われるんですが、しっかりと、私、最高裁の判決を、平成十二年のもの、昭和四十八年のものを見させていただいているんですが、いわゆる労働基本権が制約されている、いわゆる団体交渉権とストライキ権がないというふうに言っているんですが、実は公務員の逆のプラスの特権の部分もあると。つまり、国家公務員、倒産もありません、ボーナスの見送りもない、基本的に降格も免職もない、退職金の、年金や保険給付を受けられる権利もきちっと保障されているということでありまして、必ずしもいわゆる団体交渉権やストライキ権だけがいわゆる代償措置であるのかなということはしっかり考えなければいけないというふうには思
ありがとうございます。これで終わります。
維新・元気の会会派の山田太郎でございます。新会派になって初の質疑となります。どうか皆さん、よろしくお願いします。 さて、まず、軽減税率に関する質問から行きたいと思っております。ちょっとパネルを見ていただきたいんですが。（資料提示）実は、菅官房長官は、去る記者会見及びＢＳの番組で、図書に軽減税率を適用するには有害図書を指定をする必要があると発言されていますが、その真意についてお答えいただけないでしょうか。
まさに、官房長官は一律に線引きは問題があるということもおっしゃられたんですが、例えば長崎県なんかでは春画が有害図書指定されているんですね。そうなってくると、有害図書というのは誰にとって有害で、また誰が決めることを念頭に置いているのかと、非常に難しい問題があると思いますが、この辺りも、官房長官、よろしくお願いします。
有害図書と不健全図書というものに関してもちょっと整理する必要があると思うんですが、条例で定められている有害図書又は不健全図書というのは未成年に対して見せないというものなんですよね。今回、軽減税率を雑誌、書籍にそういったものをして幅広く掛けた場合には成年にまでいわゆる影響が及ぶということだと思いますが、有害図書の概念を、じゃ成年まで広げるということになるのかどうか。決してこれは、条例を幅広く横並びにして新たな仕組みをつくろうということとは随分質が違うことになると思いますが、その辺り、長官、いかがですか。
有害図書指定をすると、租税法律主義が重要な考え方になると思います。 先ほどから長官の方は議員立法という話もありますが、法律で対処するということになるんですが、これは法制局長官にお聞きしたいんですが、この租税法律主義、どのような原則なのか教えていただけますか。
そうすると、法律上、有害図書指定というのは出版社等の自主努力ということでは難しいということになると思いますが、その定義を法律に書かないといけないということで間違いないんでしょうか。長官、もう一度お願いします。
これ、まさに菅官房長官がおっしゃったように、都道府県ごとにも違います。未成年、成年の区分もあると思います。非常にこの定義するのは難しい、誰にとっての有害かというこういう問題もありますが、これ担当大臣がいらっしゃると思うんですが、どういう形で今後明文化していくことになるのか、そんな辺り、是非教えていただきたいんですが。──有害図書指定の担当大臣っていないんですか。
今、麻生財務大臣がおっしゃったのは区分陳列の話でありまして、成人、未成年で分けようということなんですが、税金の有害図書を指定してしまうと、これはもう成人にも関わるわけなんですよね。そういう意味で、本質的に国家が何をもって有害と決めるのかというのは、非常に表現の自由から見ても私は非常に恐ろしいと思うんですね。 もう一つ気になりますのが、民間団体などが自主的に税区分を決められるのかといった問題もあると思っております。菅官房長官の御発言の中では民間の方でも自主規制をしていただいて云々とあったんですが、ここは重要な問題なので確認しておきたいと思います。租税法律主義の観点、先ほど法制長官からもありましたが、財務大臣としては、これ、民間の方
午前中の時間がこれで終了ということをサイン受けましたんで、午前中……（発言する者あり）えっ、まだありますか、ああ、そうですか。 じゃ、一個、もう一つ、出版前にもし政府機関が書籍の内容を確認して有害図書を指定すると、政府機関における今度は事前の検閲ということにもなる可能性があると思いますが、こういうことは絶対あってはならないと思います。これは総理、大事な問題なのでお答えいただけないですか。
じゃ、委員長、これで午前中の質問を終わりにさせていただきたいと思います。午後、よろしくお願いします。
ありがとうございます。 午前中は表現の自由ということをやりました。後で少しまた出てきますので、お付き合いください。 さて、予算委員会ですから、ちゃんと補正予算の件についてもやりたいと思っておりますが。 補正予算の原則について、財政法十二条の単年度主義、それから財政法二十九条にある補正予算の要件について、まず財務大臣の方から教えていただきたいんですが、お願いします。
財政法十二条の方もお願いできますか。単年度主義です。
まさに財政法十二条、二十九条によれば、その年度でそのお金を使い切ること、それから補正は、緊要ですね、緊急で必要なものだけというのが法律の財政上の要請だと思っています。 昨年、平成二十六年度の補正予算の実は正味執行状況というのは、調べた表がここにあります。ここで記載されている、まず、平成二十六年度の補正予算の正味執行状況等について会計検査院は把握されているのかどうか、会計検査院長、お願いします。
おかしいですね。実は、この表にあるように、これは私の事務所で一週間ぐらい掛けまして各全省庁に連絡をさせていただきました。そこで、平成二十六年度補正予算のうち、分かってきたのは正味執行予算、つまり、実際にその年度中に使った去年の補正予算は三割以下なんですよね。そうなると、先ほどの原則に照らして私は問題があるのではないかというふうに思いますが、この辺り、財務大臣、いかがですか。
私は、であればちゃんと本予算で議論すればいいというふうに思っておりまして、もちろん補正の中でも必要なものはあるのかとも思います。ただ、やっぱりこの正味執行率が、私の事務所が調べたものではありますが、三割以下であるというのも調べて驚きだったわけですね。 こういった調査は実は財務省さんにとっても会計検査院さんにとっても今後絶対私は必要だというふうにも思っておりますが、特に財務省は今後こういった形でもって正味執行額についての把握するおつもりはあるのかどうか、これも財務大臣、お答えいただけますか。財務大臣、是非お考えを。やりましょうよ、せっかくだから。
逆に、今回の平成二十八年度の本予算を二十六年度の補正の正味執行額を知らないで作られたのかな、どうやって作ったんだろうかと、こういうふうにもなっちゃうわけですね。 その辺りも、財務大臣、その辺は全く加味せずに本予算それから今年の補正を作られたということでよろしいんですか。財務大臣のお言葉で是非。
うちの事務所で一週間ぐらいで全部確認ができる、まずラフだとはいえできることだと思いますので是非やっていただきたいと思いますが、会計検査院も、やっぱり私は、検査法の二十条、合規性ですね、法律の趣旨に合っているかどうかということで検査をしなきゃいけないということでありますが、私はやはり、財政法十二条、それから二十九条にあるところを見れば、単年度主義又は緊要の予算以外は補正については認めるべきじゃない、こういう大前提はあると思っておりますが、会計検査院、今後、こういう検査されないんでしょうか、本当に。院長、お願いします。
しっかりと検査するという意味で、正味執行額又は執行率というのを是非加味していただければと思っています。 次のちょっとパネルで、平成二十七年度予算は、この補正なんですけれども、実はまだ批准どころか国会にも提出されていない例えばＴＰＰの対策費とか、初めから基金に入れる前提で予算が付いているものがあるんではないかと、本来補正予算とすべきではないものが入っているんではないかなと思いますが、この辺り、財務大臣、いかがですか。
