そうしたら、仮に、ちょっと何かアメリカも雲行きが怪しくなってきたんですが、ＴＰＰが批准できないような事態あるいは発効できないような事態になった場合に、例えばここにあるような農水の三千億円、経産で使う二千億円のＴＰＰ対策費、これ一体どうなっちゃうんでしょうか。お金使っちゃった場合、返すということですか。
攻めの農水とかで必要だとかという趣旨は分かるんですけれども、やっぱり財政法というんですかね、我々はしっかり規律を持って予算を審議しなきゃいけないですし、国会で、じゃＴＰＰ目的でというふうに認めた予算が結局そうじゃなくなっちゃったら、これ審議し直すのかどうか、勝手に別の科目で使ってしまうのかどうか。これは財政法上の趣旨、日本の国会の在り方にとってもちょっと問題があるのではないかなというふうに思っています。 そういうことも含めて、今度総理にお聞きしたいんですが、やっぱり補正予算、三兆五千億という大規模なものであります。中には必要なものもあるんでしょう。ただ、二月にこれが箇所付け、配賦されて三月末に使うとなると、あと二か月ぐらいしかな
やっぱりＴＰＰは、私、どう見ても財政法十二条に違反している可能性があるのかなと、それから本予算できちっとやればいいというふうにも思っておりますので、ちょっとこの議論はまだ続けていきたいというふうに思っております。 さて、もう一つ、平成二十七年度の予算に繰越明許というのがあるんですけれども、これはどれぐらいあるのか、併せて繰越明許の定義も教えていただけないでしょうか。これは財務大臣、お願いします。
まさに繰越明許というのは、今は使わない、来年度に繰り越すかもしれないということをあらかじめ国会に許可を取っておこうということなんですね。 実は、繰越明許になっていないものに関しても、基金や特会に飛ばされるという、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけど、そういう形で出ているものもあるわけでありまして、私は、補正予算が常態化しているというんですかね、これは決していいことではないというふうに思っているんですね。やっぱり、補正予算を組まなければいけなくなった事態、あるいは前倒しでもって、前借りでお小遣い借りておくわけじゃないんですから、是非これはきっちし財政の健全化、これは安倍政権としても極めて重要な課題として、特に二〇二〇年までにはプ
ちょっと時間もなくなってきました。次の話に行きたいと思います。 続いて、国連の特別報告者ブーア・ブキッキオ氏の十月の発言という件について行きたいと思います。 ブキッキオ氏が日本の女子学生の一三％が援助交際をしているという発言がありました。この経緯を外務大臣、教えてください。
これ、一三％発言以外にもいろんなことを言っているんですね。ちょっとパネル見ていただきたいんですが、児童ポルノ犯は有罪にならない、児童ポルノ犯は懲役刑にならない、児童ポルノ犯は警察は捜査しない、沖縄で家庭崩壊で家出すると全て売春産業に行くんだと、こんなことを報告書で出して帰られていました。英語で発言されましたので、アメリカ、韓国、それから中国のネットや記事でも拡散されておりまして、さらに、これに関して三月に、今後国連から勧告も出る予定になっています。 政府はこの一三％以外の問題に関してもこのまま本当に放置していていいのかどうか、この辺りも強く、外務大臣、修正と訂正あるいは謝罪を求めたいと思いますが、いかがですか。
次のパネルも見てほしいんですけれども、実は、逆にブキッキオさんは、日本には児童の性的搾取に対する総合的な取組が進んでいないんじゃないかと、こういう指摘も受けたんですね。これについては、私、うちの事務所にいろんな省庁来ていただいて五回にわたる議論をしたんですが、結局、各省庁担当じゃないと、こういうような話でありました。 児童の性虐待、搾取に関する取組、絶対重要だと思っております。必ず三月の国連の勧告に言われます。日本政府どうする気なのか、お答えいただけますか。これは総理。
じゃ、総理、担当部署はどこになって政府はやっていくんですか。担当省庁です。
そうしたら、各省庁教えてほしいんですが、内閣府、文科省、総務省、厚労省、法務省、警察庁、内閣官房、全く私の部屋に来ても、それぞれ何を個別の省庁がしていいか分からぬということだったんですが、大臣、じゃ一丸となって何をそれぞれの省庁担当してやられているのか、教えていただけますか。
じゃ、児童の性的搾取に対する総合的な取組、具体的に政府は何をやっているか教えてください。
是非、内閣府、文科省、総務省、厚労省、法務省、警察庁、内閣官房、教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
あしたの予算委員会の質疑も出る予定でありますので、引き続きこの問題はやらせていただきたいと思います。 本日は、時間になりましたのでこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。
日本を元気にする会、山田太郎でございます。 今回は、農林水産大臣、森山大臣、それから伊東副大臣、御就任おめでとうございます。佐藤政務官におかれましても、また引き続きよろしくお願いします。 おめでたいという以上に実は大変な時期に大臣、副大臣を受けられたなということなんだと本当は思っておりまして、我々、農林水産委員会もまさに農政が今後どうなるのか、ウルグアイ・ラウンド以上の、いわゆる政策づくりというか、対応を国会としてもどう審議していくのか、こういう局面にあるんだという緊張感を持ってやらしていただければというふうに思っています。 大綱の方、そういった意味では非常に重要なものだと思いまして、私もいろいろつぶさに見させていただい
もう一つ、今回のＴＰＰの政策大綱なんですが、これ今までの農政とどの部分が異なるのかなと。非常に大事な一発目の文書だというふうに思うのですが、なかなかその辺の差異が分かりにくいんですけれども、特に今回、これまでの農政と異なる部分、どういったところにあるのか、その辺りも大臣の方から答弁いただけないでしょうか。
確かに掛け声は勇ましいんですが、やっぱり緻密にこれ私は議論する必要があるんじゃないかなと実は思っているんですね。 大綱をいろいろ見させていただきますと、攻めという言葉は随所に出てくるんですが、逆に、何を守るのか、そういった辺りに関してはなかなか記述が事実上ないというか薄いというか、そういうふうに思っております。 つまり、そういった意味で、私は、この大綱が出たということは、本来はＴＰＰによる影響というのがあるから、それはどの部分は特に守らなければいけないんじゃないか、それが今回の国会のこの委員会の中でも議論されている国会決議を守るということにもつながってくるのかな、こんな文脈で理解しようと思っていたんですが、ちょっと政府がその
余り、具体的な話に今後した方がいいと思いますので、私は強弱が必要だと思っていますので、ちょっとそれはそのステージに入ったら質疑させていただければと思っています。 それからもう一つ、大綱の中では対内投資活性化の促進というのが六ページにありまして、これ、日本の農地への海外からの投資も増やすという意図なのか、そうであれば環境整備も必要だというふうに思いますが、その辺り、いかがでしょうか。
もうちょっと踏み込んで言えば、外国人の日本の農地所有に関しては今後どのように考えていけばいいのか、あるいはどう考えていらっしゃるのか、この辺りはいかがでしょうか。
ちょっとまた、この話は重要だと思っていますから、ほかでやりたいと思います。 もう一つ、自給率の話、これ、大臣、予算委員会の方でも御議論があったかと思うんですが、自給率がどれぐらい下がるか予測が難しいと、この委員会でも先ほど少し触れられたと思うんですが、ただ、私は、やっぱりＴＰＰ進めていけば当然自給率には影響はあるというふうに思ってはいます。ただ、もう一つ大事なポイントは、ＴＰＰであれ何であれ、なぜ自給率が上がらないのかという認識もやっぱり必要だと思っています。 新大臣になられたので、この辺の御認識というか、はどこにあられるのか。やっぱり、農政非常にお詳しい大臣の就任で私は大変楽しみにというか期待しておりますので、その辺りの大
そうすると、大臣の御認識は、自給率が上がらないのは日本人が食べるものが変わってきたからということになるんでしょうかね。ちょっと私はにわかには理解し難いと思っておりまして。私はどちらかというと、内外価格差だったり、国内の構造転換が海外の大量生産に比べてやっぱり遅れてしまっている、そんな中で、今回いわゆる関税を下げてオープンにするということとの連携ということで、非常に、この自給率なぜ上がらないのかという議論は、実はＴＰＰの今後の対策を考える意味においてもすごく重要な内容だというふうに思っていますので、是非その辺は、また自給率の話は自給力とともにこの委員会でも重要な内容になると思いますので、ちょっとそちらに譲りながら引き続き議論させていた
それは、結局、トータルの予算を増やさないでどこかを減らして何とか頑張っていくということなのか、ほかの充てる予算の支障を来さないために結局総額として増えていくということなのか。もちろん今年の予算編成はほぼ概算終わったというふうに思いますが、ただ、このＴＰＰ発効に向けて、もし実現するとするのであれば、どういう方針で大臣は臨まれるのかなというのは、今後、少し方針を聞きたいなと思ってこういう質問をしたわけでありまして、是非その辺りもうちょっと踏み込んでお答えいただけないでしょうか。
