山田太郎

済みません、しつこくて申し訳ないんですけど、じゃ一点だけ、今後、農林水産予算というのは、総額としては、二・三兆円というのは大体毎年の推移はしているんですが、これは増やさない方向でいくのか、あるいはそうではないのか、その辺りの大臣としてのお考えを今の時点で持っていらっしゃったらば方向感を聞きたい。 　なぜかというと、これ、すごく我々国会も議論するには大切なポイントになると思うんですね。守りも大事ですし、構造改革もやるんですが、そのバランスをどう考えていくのか。それは、お財布が決まっている中、財政も厳しい中で、農林水産予算というのはどういう位置付けになるのかというのはすごく重要な方向感だというふうに思っていますので、大臣、是非、所感で

次は、ちょっとマル緊の話に少し入りたいと思っていますが。 　マル緊のところはちょうどタイミングもありまして具体的だなと思っていますが、補填率を八割から九割、それから、生産者と国の割合についても変えていくということで、国の負担を大きくしていくと、こういうことなんだと思います。これは、これまではあくまでも構造改革という方向性で付けられていた、考えられていたものだと思いますが、今後は保護措置という形に変えていくのかどうか。 　私は、もうこれを守るというふうに政府が判断するのであれば、そうはっきり言った方がいいのかなというふうに思っていたりもするんですけれども、ちゃんと守っていくのか、やっぱり構造改革でもって厳しいけれども淘汰もあるのか

結局分からない感じなんですけれども、これも、じゃ、具体的にまた別の機会にやりたいと思いますが。 　もう一つ、お金の使い方ということでは、西川元農水大臣が土地改良予算を二年から三年で二千百八十四億円増やすということを、実は前回、高知で開かれた意見交換会でおっしゃられたということであります。一回民主党政権になって随分減らされたものを、自民党さんに政権が替わってから、取り戻すんだということでかなりな急ピッチで勢いが増しているということなんですが、こういう考え方、使い方が本当に今後の農政のためになるのかなというふうに思っておりまして、土地改良ありきでは私はないというふうに正直思っているんですね。この辺り、下手に、まあ報道が単純にそれだけを

説明をされても分かっているので、是非大臣として、どうあるべきかという政治としての内容を聞きたかったんでありまして、私は金額ありきというのはやっぱりおかしいというふうに思っておりますので、元大臣がこういうふうに発言されちゃうと、最初から金額ありきということで農政というのは進むのか、こういうふうにうがった見方もされますので、私は注意していただきたいなと正直思っているわけであります。 　必要なものは必要なものとして国会審議して、国民の大事な血税を充てて農業の振興やるべきだと思いますが、こういう、まあ言い方は悪いですけど、旧態依然の昔ながらの発想で、やれ何千億が、取り戻すという言い方はもう二十一世紀にはふさわしくないと私は思っていますし、

ありがとうございます。やはり誠実な大臣だというふうに思っておりますので、是非そういった形でお願いします。 　さて、次が、大綱の中でも輸出強化という話がありますが、安倍総理も、一兆円目標ということで前倒しにするんだ、こういうふうに気勢よく御発言されています。 　ただ、私は、輸出政策というのは非常に危険だとも思っておりまして、これはどういうことかといいますと、このいわゆる委員会でも何回かやらせていただきましたが、輸出するためには要は原材料が必要になってくるわけでありまして、そうなってくると、国内でしっかりその輸出に向けての材料がそろっているかどうか、下手に輸出だけを強化すると海外からの原材料の輸入が増えるということにもなりかねない。

三度目の何とかで必ず年内に出していただければなと思って、最後期待をしております。 　さて、四十分あるから十分あるのかなと思ったら、十分しかなくなっちゃったので、新大臣になられましたので、私が一年間ずっと追っかけてきました一人十ヘクタール問題というのをちょっと新大臣にもぶつけていきたいというふうに思っております。 　資料の方を提出させていただきました。済みません、委員の方には何度も何度もしつこいなというふうに思われるかもしれませんが、私は担い手というのがすごく大事だというふうに思っていますので、しつこくやらせていただきたいと思っております。 　まず、ちょっと資料の方を新大臣の方にも理解していただきたいと思います。専門家なので大丈

ちょっと余り内容が深まらないので、これはまた順次きちっとやりたいと思っております。 　就農者の支援金だけでは私は駄目だと思っておりまして、委員会の中でもさんざん、そもそも農業をやってきちっと食っていけるのかというような議論がやっぱり重要でありますので、であれば、政策的には経営安定の方をしっかりやるということになるんだろうと思っていますが、ちょっと時間がないので、またこれはきちっとやりたいと思っています。 　もう一つ、規模の問題、一人十ヘクタールという話なんですが、まず私は、正直言って、一人十ヘクタールを耕すのは無理だということをこの委員会でもずっと提言というか話をしてまいりました。三百万ヘクタールを耕さなきゃいけないということな

時間が来ましたのでこれぐらいにしたいと思いますが、大臣の方から今のままでは確かにできないという誠実なお答えをいただきましたので、ここから口火でまた、この辺は重要だと思いますので、しつこくやらせていただきたいと思いますので、どうか改めてよろしくお願いします。 　本日は以上です。ありがとうございました。

日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　まさに、参議院が良識の府として何ができるのか、それから、実は昨日の中央公聴会でもＳＥＡＬＤｓの奥田さんも言っていましたが、逆に野党としてもやるべきことはやったのか、こういう厳しい指摘を受けて、ここに立っております。 　そういうことも含めて、今回、参議院では、廃案なのか、それとも対案なのか修正なのか、はたまた原案なのか、いろんな議論がなされているということにおいては、先ほど渡部先生の方からも、極端な意見ばかりではなくて、いろんな意見が一応議論されているのではないかと。そんな中で、我々は修正ということで、特に国会の関与ということをこれまで強めるということをずっと議論してきています。 　

実は、存立危機事態に関しては例外なく事前承認ということで今回合意していますので、そういう意味で、事後というのがなくなりましたから、政府の判断だけでいけるということではなくて、大いに国会が物すごく大きな責任を持つことになった。武力行使ということに関しては、自国がやられていない場合については必ずこれは国会が承認しなければならないということが合意されたので、我々自身としては、この合意をのみたいと思って判断したわけであります。 　一方で、もう一つ、これは伊藤さんにお聞きしたいんですが、一つは実施区域、国際平和支援法と重要影響事態法の実施区域に関しても、現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定することということ

最後に、一番手厳しそうな水上さんにいろいろ評価をいただきたいと思いますが、実は、存立危機事態に関しては、集団的自衛権、これは、党の中では集団的自衛権をめぐっては、我が党は実は意見がまとまっておりませんで、ただ、私は、集団的自衛権は憲法違反だという判断。ただ、存立危機事態イコール集団的自衛権ではないというふうに政府は答弁しているので、その辺りは意見を保留しながら進めてきて、その過程において、じゃ、この法律をどういうふうに暴れないようにいわゆる修正掛けていくかということに全力を挙げてきました。 　今回の在り方が良かったのかどうか。最後まで、まだ採決は残ってはいるんですけれども、ただ、この存立危機事態、特に武力でやられてもいないにもかか

ありがとうございました。

日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　今日は、公述人の皆様、お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございます。賛成の立場からも反対の立場からも真摯な意見を聞けたということで、大変参考になりました。 　今、国会は、まさにこの法案、廃案なのか対案なのか、修正なのか原案なのか、これが問われているわけでありまして、参議院はいろんな議論がされてきまして、廃案、原案だけではなくて、維新さんなんかは対案を出された、我々日本を元気にする会、次世代の党、それから新党改革、これは修正を求めて対応をさせていただいています。 　あと、私どもも、この原案そのものは大変問題も多いと。私もずっとこの委員会でたくさんの質疑させていただきまし

それも是非先生の意見を参考にさせていただきたいと思っています。ただ、もしその歯止めが付くのであれば、これは我々自身としては大変大きなことだと。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　実は私、今、奥田公述人の話を聞いておりまして、まさに野党にやれることは全てやったのかということが心に迫りました。 　我々も、実は三党いろんな立場がありまして、今回、日本を元気にする会は、元々政府原案に対しては実は反対の、完全に反対の立場でこれまでやってまいりました。ただ、反対をするだけではなかなかこの法律が今の政治状況からして通過してしまうのかもしれない、こういうことは政治的な現実的な状況として捉えている中で、では修正させて、まず、まあ確かに

是非、皆さんの意見を参考にしながら、今修正協議を我々はさせていただいています。我々自身も、どういう最後は立場でいくのか、まさに廃案なのか、対案なのか、修正なのか、そして原案なのか、是非そういう形でしっかり考えて対応させていただきたい。今日の公述人の方々の意見は物すごく参考になりましたので、私もまた党に持ち帰って議論をしっかりやっていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　今回、北関東それから東北を中心にありました災害、洪水、それから今、阿蘇山も噴火していると、いろいろあります。お見舞い申し上げるとともに、政府には是非しっかりした対応をお願いしたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　さて、今回の法案、何度か私も質疑に立たせていただきながら、国民の三つの不、不明、不信、不安と、なかなかまだまだ拭い去られていないのかな。やっぱり国民の中には、政府が暴走してしまうと歯止めが利かないんではないか、政府のみで自衛隊派遣が可能というのはどうなのか。それから、後方支援が一体化とみなされ戦争に巻き込まれる、これは、自国はやられていないにも

そうすると、国会で何を承認するのかと。なぜこの重要影響事態だけが、いわゆる存立危機事態や国際平和共同対処事態、それからＰＫＯと違って、基本計画として国会にかけられないのか。バランスも悪いと思っておりますし、国民には、何を決めたのか、事後検証を例えばするにしても、一体何が元々の計画だったのか比較するものがなくなってしまうと、こういうふうに思うんですけれども、もう一度、大臣、是非、この重要影響事態、私は、この基本計画書、しっかり国会で議論して、あるいは最終的には事後にはしっかり検証するべき対象だと思いますが、もう一度いかがですか。

もう一つ大事なポイントは、これもパネルの方を見ていただきたいんですけれども、国会決議によってきちっと部隊の活動が終了できるのか。実は、存立危機事態に関しては終了できるとなっているんですが、重要影響事態、それから国際平和共同対処事態、ＰＫＯ、いずれにおいても、いわゆる派遣後の途中撤退に関しては、国会の中止の決議ということについては法律のところでは特にないんですね。 　これに関しては、民主的統制から、国会の決議をきちっとやっていただき、もし国会の決議でもって隊を引く場合にはしっかり受け止めていただきたいんですが、この辺りはいかがですか。

もう一つ、これも国会の中の質疑でやったんですが、念のため今回確認したいんですが、存立危機事態と重要影響事態の認定に当たっては他国の要請が必ず必要だということでよろしいのか、これも御答弁いただけないでしょうか。

ただ、重要影響事態も後方支援で、相手国があって後方支援をするわけでしょうから、やはり要請というのは必要だと思いますが、もう一度いかがですか。