山田太郎

通常か通常じゃないかということを聞いているのではなくて、確実にどういうプロセスを取るのかと。原則か原則じゃないかという非常に緻密な議論をしているわけですから、きちっとこの辺は、大臣、お答えいただきたいんですが、いかがですか。

もう一つ、じゃ、この対処基本方針というのは一体具体的にどなたが書くんですか。ＮＳＣが例えば、じゃ、開かれないというようなことがあって、どなたが書くのか。 　それからもう一つ。事後承認というのは、法文によると、そのいとまがない場合、国会承認のいとまがない場合、事後になると、こう書いてあるんですが、いとまとは誰が判断するのか。あるいは、そのいとまとはどれぐらいの期間、時間を指しているのか。これ明確にお答えください。

今日、実は、新党改革の荒井議員の方が後で国家安全保障局の次長さんをこの国会に呼ぶということだったんですが、これが拒否されたと、大変我々も遺憾に思っておりますが。多分、この方が最終的に起案して整理をして総理に渡すのではないかと。総理自身、現場のことを見に行ったわけではありませんので、実際、審議する責任者というのはこのＮＳＣの最終的には局長又は次長ということになると思いますが。 　このいとま、実は線引きがなければ何でもかんでも恣意的に、この事態対処方針を作る段階で国会にかけた方がいいかどうかということが決まってしまうと思うんですよね。そういうことがあっては、結局は事後で、しかも武力攻撃をして、最終的には戦争になるかもしれないんですよ。

事後承認の理由を確かに対処基本方針の中に書かなければいけないということになると思うんですが、それはどんな理由が考えられるのか。一つは時間。拒否するかもしれないという理由はないと思うんですよね。 　一つは大きく時間だと思いますが、それでは、内閣はこれを国会で議論するにはどれぐらい掛かるというふうに見積もっているのか。それがなければ、事前か事後の判断というのはこの対処方針の中には絶対に書けないと思うんですよね。その辺りの見積りはどのように考えているのか、是非教えてください。

全然答えていないと思うんですよ。 　いとまというのはどれぐらいなのかというふうに聞いているのであって、でなければ、事後か事前かということはしっかりこの国会で議論できないじゃないですか。そうじゃなかったら、全部いとまということでもって、急ぎなんだということで、しかも、ＮＳＣが中心になって作って総理を口説けば、どんどん軍隊がこの国は出ていけると、直接やられているわけでもないのにということで、非常にこの部分は線引きが曖昧だと。そういうふうになってしまうと、多分、結局は国民は不安のまま進んでしまうと。 　いとまというものに関してどれぐらい見積もっているのか。これしか、政府のいとまの見積りしか最終的には説明がし切れないというふうに思ってい

やむを得ない時間を受けて国会で審議するのは国会側なんで、国会がどれぐらい早くやればいいのかということじゃないとこの議論はちょっとかみ合っていないので、またちょっと引き続きほかでもやりたいと思います。 　もう一つ大事なことは、このいわゆる事態対処を決めるまでのプロセスに関してなんですが、ちょっと確認をしたいんですけれども、存立危機事態の場合は相手の国からの要請が必要だということだと思いますが、一体それは誰の要請なのか。例えば、アメリカの、隣の艦船がやられている場合に、艦長の要請なのか、あるいは国からの要請ですから大統領の要請なのか。誰の要請なのかということは非常に大きなポイントだと思っております。 　その後どんなプロセスになるのか

以前、総理がテレビか何かで隣の艦船がやられている場合の事例出したと思うんですけれども、とてもじゃないけれども、そういったものに対して対処できるのが事態対処法では私はないと思っていますし、そこの見積りをしっかりやらなければ結局は曖昧なまま日本から自衛隊が出てしまう可能性があると、こういうふうに思っています。やっぱり国会の例外なき承認、そういったものが重要だと思っていますので、引き続きやらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　私自身、今日は採決も関係するので立場を述べながら、総理に食の安全保障と農協の関係ということについて少し質疑させていただければと思います。 　これまで会社を創業、上場させまして、どちらかというと経営の合理化ということを強く求めてきた人間でありますので、まさに農協改革、実はこの委員会でも最も厳しく、法案が出る前から農協には問題ありということを追及してきた身ではあります。もちろん、農協は職能組合としては非常に問題が多いのかなと。だからこそ改革しなければいけない、これは、安倍総理の決意は非常に分かります。改革には抵抗も伴うと思います。 　ただ、残念ながら、この委員会と、私も現場を回ってきて

トップとして、是非トップ会談でも取り上げていただきたいというふうに思っています。 　さて、もう一つ、安保法制と食の面という件を少しやりたいと思っています。 　安保法制の方では、存立危機事態、石油、エネルギーという辺り、随分議論されました。ホルムズ海峡の機雷掃海なんというのは、そんな話が出たんですが、私は、食料に関しても、この国が自給率三九％という現状を鑑みた場合に、やはり戦略物資としてこれは食の安全ということを考える意味においては、存立危機事態のいわゆる対象物に当たるのかどうかと。私は、エネルギーと併せて日本国の国民の食の安全保障ということ、これがあるからこそ自給率を一〇〇に近づけようと思ってこれまでお金を張って日本の農業を守っ

時間になりました。私は、今の総理の答弁では、何のために日本は自給率を上げているのかということを疑問にも思います。 　これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　今、この参議院の農林水産委員会ですね、まあ、事あるごとに言うんですけれども、非常に質疑の方向がゆがんだ形になっておりまして、どちらかというと慎重論、反対論が強い中で、賛否はいかがにと。私はもう、農協法の問題は、実を言うと政党の党議拘束になるんではないかなというぐらい、ちょっと最後の採決がどうなっていくのかということに対しては、多分注目される部分があると思っています。 　私も、実は元々企業経営をやっていましたので、改革の方に軸足を持ってこの議論をスタートさせていたんですが、やっぱり現場の話を聞けば聞くほど、仕組みもそうですし、法の不備というところも感じるところがありまして、正直、私も我

最後に、伊藤参考人にお伺いしたいと思っておりますが、女性という立場で是非お伺いしたいことがありまして、一つは農地の目指すべき規模というんですかね。 　実は、政府の方では土地利用型、施設園芸型ということで分けておりまして、土地利用、特に米麦ですね、これに関してはどちらかというと政策的に規模を目指すような議論があります。中間管理機構も、もちろんばらばらになった圃場を集めるという意味では合理性、生産性ということもあるんですが、一方で規模を求めておりまして、何でこう規模を求めているかというと、担い手不足ということも今後考えられると。三百万ヘクタールぐらいを維持して三十万人ぐらいの担い手でやろうとすると、実は一人十ヘクタール耕さなければいけ

時間になりました。終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

日本を元気にする会、山田太郎でございます。今日は質疑の時間を調整していただきまして、本当にありがとうございます。 　多分、この農協法に関しては、一度あと総理のいわゆる質疑が残っているということでありますが、対政府質疑としては本格的な時間は今日が最後と思いますので、大きなところをもう一度確認していきたいなというふうに思っております。 　ちょっと質疑通告はないんですが、これは政策、政治的なところということで、大臣にいろいろお伺いしていきたいと思います。 　先ほどの大臣の方の発言にもありましたが、今回の農協改革、そもそも農協の各組織、納得、理解しているのかどうか。先ほど萬歳会長の方ともけんけんがくがくの議論をしてというようなくだりも

ただ、残念ながら、当委員会で私もさんざんいろんな地域に行って、今回これだけ多くの農協の関係者の方々と一気にお会いして話を聞いたんですが、どうも改革の内容は最初から分かっていないとか、納得できないとか、事実上、ほぼ今回の改革案に関してポジティブに答えられている方がいらっしゃらないという現実がある中で、これは一体どういうことなのかなと。 　もちろん、改革は痛みを伴うものもありますから、もしかしたら農協さんのわがままなのか、いやいや、進め方に実は問題があるのか、全くもって理解ができないところもありまして、本当に現場までこの問題きちっと浸透して議論されて、長い歴史を持って議論されてきたということなんですが、もう一度その辺り、もし現場がそう

もう一つ、参考人の中からもいろいろ、今回は協同組合についてのかなり深い議論も当委員会ではさせていただいた中で、本来、協同組合は任意の民間の団体であって、政府等が余り手を突っ込んだり介入するということよりも温かく見守るべきなんではないかと、こういうことが随分議論として何人もの方々から意見が出ました。 　まさに、地域政策、産業政策というところの、特に地域政策におけるいわゆる地域協同体としての役割が大きいんだ、こういうことだと思いますが、それでもあえて今回、その協同組合に対して手を突っ込んだということの意義とか意味とか、なぜそうせざるを得なかったのかどうか、その辺りも大臣に是非お伺いいただければと思います。

ただ、その全中自身が本当に自主的な今回トリガーというか、試みでもって改革されたのかどうかというのは、あるいはそれがよかったのかどうかは、この後の法律、もちろん採決まで二日ありますので、人間が採決しますし、国会議員の意思でもって、最後この国会でどうするかというのは決まるんですけれども、判断することにもなるのかなというふうに思っています。 　さて、もう一つ大事なのが、やっぱり担い手がとにかくこの改革含めて私は増えるかどうか、これがすごい重要でありまして、非常に私も感銘を受けましたのは、何回かちょっとこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、全国農協青年組織協議会、天笠会長のところで、こういったパンフレットというかブックレットを作っ

この書いてある趣旨は多分、弾力運用を要請するというのは、五年を超えた場合のケースだというふうに聞いているんですが、それについてはどうなのかということが問われていると思うんですが、もちろんこれを、五年以内のものについては制度としてやっているということは理解しているんですけれども、その辺りに対する回答はどうなのかというのはどうでしょうか。

五年間が不安ということであれば、もうちょっと飛び立つためにも、親の元でいわゆる就業される者は打ち切られ、それ以外はサポートされるというのもないかと思いますし、是非この辺り、まさに青年部からは柔軟にということが出ていますし、これで本当に担い手が増えるのであれば非常に大きな効果があると思いますから、一つ一つ細かくそういった意見を、まさに農協改革と一緒にこのリーフレット、パンフレットをしっかり政策に取り上げていただければ私は幸いなんじゃないかなというふうに思っています。 　さて、ちょっと時間の関係もありますので先に進みますが、先ほど郡司先生の方もやられていましたが、農業の成長戦略に関する農協とのちょっと絡みということで少し質疑していきた

今の部分は是非、林農林水産大臣に是非頑張っていただきたいと思うんですが、これもどういうことをやられてきたか私は資料を入手させていただいたんですが、確かに現場レベルでは中国の質検総局に対する協議要請とかいろいろやっているようですけれども、やはり大臣自らが直接行ったり呼んだりしながら、中国のいわゆる農業部長をですよね、大臣に協議要請をすると。 　実は、西川農林水産大臣は平成二十六年九月に一度やっているんですが、その前後、平成二十三年から資料をいただいているんですが、やっぱり閣僚クラスでは、この問題なかなかまだ取り上げられていない。 　それから、ＷＴＯのＳＰＳ委員会に対しても、要は特定貿易上の懸念の表明ということでありまして、やっぱり