山田太郎

日本を元気にする会、山田太郎でございます。 　昨日、一昨日と、雨の中、実は千葉県の方に稲刈りに行っておりまして、その画像をフェイスブックに上げたところ、へっぴり腰だとか鎌の持ち方が違うとか、さんざん厳しいことを書かれまして、三年間やっておるんでございますけれども、なかなか農業の現場というのは厳しいなと。余り厳しいと新規就農者、私も将来議員でなくなった場合にはやってみようかなとは思ったんですけど、結構厳しいなという思いを持って、ちょっとそういう思いもはせて今日は少し御質問をさせていただきたいと思います。 　ちょうど実は、前回質問をさせていただいた、まさに原子力関係の放射性物質の関係による実質の輸出停止というんですかね、輸入停止が中

ウイン・ウイン・ウインになればいいんですが、これ前回も指摘させていただいたんですけれども、中国からの農産物の日本に対する輸入は一・五兆円、日本から中国に対してはたったの六百二十二億円なんですよね。もちろん、日本から輸出するものがないのかというと、多分そんなことはないわけでありまして、安倍内閣も農産物一兆円構想というのを掲げているわけでありますから、この機を捉えていただきたいというふうに思うんですが。 　そんな中で、もう一つ、食料安全保障の確立ということも議題に上げているようでありますが、この場合の日中韓の食料安全保障というのは一体何を意味するのかなと、どういうことをすると三か国間における食料安全保障ということが維持できるのか、食料

まあ三年ぶりということで、今回開かれてまた三年後というのでは意味がないので、定期的にやっていただきたいということと、私も、実は中国で華僑なんかともいろいろ、あるいは世界で華僑なんかとも仕事をしてきているので、ずばっと結論からどんどん話を詰めた方が彼らとは話が前に進むと思いますので、余り虚勢を張ろうというよりも実質的な会議を求めたいというふうに思っています。 　その中で最も実質的な議題として、前回もこれ取り上げましたけれども、放射性物質検査証明書が基本的に様式が合意されていないということで、十都道府県以外からも日本の野菜、果実、乳、茶葉等が中国に対して日本は輸出できない、こういうような状態になっているということであります。 　これ

それでは、中国に対してどうしていくのかということもあると思っております。 　去年、西川大臣の方が直接農業部長と会って議論をした。それ以外も、ＷＴＯ・ＳＰＳにおいて、何度も懸念というような、割と私はちょっと弱い表現だと思うんですが、でも数回やっているわけでありまして、ここでいいかげん前に進めないと、この後、多分、もう日本の農作物はこの原子力の問題で、しかも、その関係都府県ならばともかく、全国で全く輸出ができないということが、永遠固定化してしまう懸念もあるのではないかと、大変重要なタイミングだというふうにも思っております。 　もうこれ、大臣が日本で議長を務めて、二国間で先方の農業副部長と直接やるわけですから、この辺の決意と、戦略は話

質疑というのは、一回目を聞くと答弁書を読まれるので、二回しつこく聞いて大臣のもう一回直接の言葉をお伺いしたいんですが、特にこの様式の合意問題というのは、ある意味で、簡単と言うと怒られますけれども、非常に合理性がない規制だという、規制というよりも対応してくれないというだけの話ですから、これについては特に重要なポイントとして大臣も話されて、前に進めていくという御決意でよろしいですね。

やっと、何回かこの委員会でもずっと取り上げてきたんですけど、このいいタイミングが来たと。逆に言うと、このタイミングを逃すと、結局それでも解決しないのねということになりかねませんので、頑張って大臣の方にはやっていただきたいと思っております。 　さて、残りの時間は、今ちょうど農水省も概算要求の季節になってきまして、いろんなものが届いてきます。特にこの日本型直接支払八百二十九億円、大変大きな金額でもありますし、この辺りが今後の日本の農政においても重要なポイントになるだろうということでお伺いをしたいと思って、いろいろ分析してきたんですが、ちょっとその手前で、いろいろデータがないんじゃないかというような話をまず問題意識として持っておりまして

実は、もう作ったデータはこちらでもらっていて、答えは、実は土地利用型については特別に調べていないので分からないということだったと思うんですけれども、いかがなんですか。

それじゃ、お伺いしたいんですけれども、これまで土地利用型それから施設型という形で分けてきちっと調査されたことというのは、これまで農水省さんはないということなんでしょうか。

であれば、教えていただきたいんですが、その平地それから中山間地において、それぞれの土地利用型における面積、まあ比率でもいいと思うんですけれども、それは分かるというはずなんですけれども、教えていただけないですか。

そうしたら、食料・農業・農村基本計画の中にある、いわゆる土地利用型三百万ヘクタールという予定というか政策があるわけですけれども、これは、平地又は中山間地それぞれどういう分布、面積の割合になっているのか、これは教えていただけないですか。

つまり、三百万ヘクタールで土地集約するといっても、中山間地でどれぐらい、平地で特にどれぐらいというのは全然分からないと、こういうことになっちゃっていると思うんですよね。 　あともう一つは、少し途中でも言いましたけれども、元々のいわゆる統計の資料、五年前なんですよね。人口というか基幹農業者の数字だけはちゃんと出ていまして、いわゆる五年前、平成二十二年二百五万人から、今、去年ですね、百六十八万ということで、この五年間で基幹農業者は三十七万人も減っているんですよ。毎年一万人も増えていない中で、五年間で三十七万人も基幹農業者が減っちゃっているという状態の中で、五年前のデータを使って今を占って十年後の話をするというのはちょっと大丈夫なのかな

時間になりました。これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　今日は、四名の参考人の方々、いろいろ本当に示唆に富む、それから非常に重要な内容をお話しいただいてありがとうございます。 　まず、大森参考人からお聞きしたいんですが、実は、今回の存立危機事態の認定する、あるいは決めるまでのプロセスというのが実は法律上も非常に今回複雑だと思っておりまして、途中、多分内閣法制局もかむ話だと思っておりますので、こんな解釈でいいのかどうか。 　それから、実際に武力行使を、存立危機事態が発生した場合にこの法律によって実行するのに結構時間が掛かるのではないかなと。そうなってくると、本当の意味で、隣でやられている艦船を助けるとか、先ほど自分の奥さんに手を出した人を

ありがとうございました。 　私は、これ、すごく時間が掛かって、実際には、元々想定している対処はとてもじゃないけれどもできないんじゃないかなと思っていますが、この辺り、この法律が通ることによって、米軍との対処、日本を守る抑止力とかを含めた力になるんだという辺り、これ、宮家参考人の方が多分、もしかしたら賛成の御意見としては、この事態対処法案、通すべきなのかということでお伺いしたいと思うんですけど、私は、とてもじゃないけど、これはそもそも何かプロセス自身にもう矛盾を持っていて、見直してしまった方がいいんではないかなと思うんですけど、その辺はいかがですかね。

私は、その中身が分からない形でこの法律が本当にワークするのかどうか、ワークしないんであれば見直すべきなんじゃないかなと、こういうふうにも思っておりますが、ちょっとこれをやっていても、これはやっぱりもう一度現職の閣僚、官僚に聞いた方がいいと思っていますから、今度は呼んでも来なかった国家安全局を、ＮＳＣをこの国会に明日以降呼びたいと思っています。 　さて、伊藤参考人にもお伺いしたいと思いますが、先ほど国会の例外なき事前承認、実は我が党を始めとして三党で出したものでありまして、ちょっとミスリードをされるといけないので、少し御説明しながら御評価、御意見もいただきたいなと思っているんですが、入口と出口、中口というふうに我々呼んでおりまして、

次に、宮家参考人、神保参考人にお伺いしたいというふうに思っております。 　いろんな立場があるとは思うんですが、よく、日本はもうちょっといわゆる普通の国になった方がいいとか、それから国際的な常識という形でのいわゆる防衛論、踏み込めば軍事論ということがやっぱり議論として出てきます。 　ただ、私は、日本は九条を持っていて、世界にまさに平和を目指すユニークな国だったからこそここまでやってこれたという自負も一方で考え方としてあるわけでありまして、これはフェアに議論をする必要が私はあるのではないかなと。国連憲章も、実際には交戦権を基本的に認めていません。ただし、その間、安保理にかけるまでの間という、実は、個別自衛権であったとしても集団的自衛

時間になりました。 　抑止をしているアメリカが最も戦争しているということも事実だと思っていますし、大きな今回の変化はいわゆるテロとの闘いということになったんですが、テロに対して本当に武器の抑止が効くのかどうか。それ以上に、非軍事ブランド、平和ブランドということをもう一つの選択肢として日本は求めていくべきだというふうに思っております。 　以上です。ありがとうございました。

日本を元気にする会の山田太郎でございます。 　昨日、鴻池委員長の方に、私ども日本を元気にする会、それから次世代の党、新党改革、三党で修正案の方を提出させていただきました。是非、今この国会の中でも、非常に、我々三つの不と呼んでおりますが、不明で不信で不安な法案、これが暴走しないように国会の関与というものをしっかりやるべきだと、こういうふうに思っておりますので、この修正案、是非この委員会でも取り上げていただいて審議のほどお願いしたいと、これは各委員の先生方にも是非お願いしたいというふうに思っております。 　さて、まず第一に、ちょっとこの審議がしっかり行われるようにということで、委員会の行う附帯決議というものはどういうものなのか、これ

一部報道で、この委員会での審議、附帯決議の中で処理すればいいんじゃないか、こんな話があると思います。我が党三党も実は維新さんも修正の方を出しておりますが、これは政府に対して措置を講ずるというものでありまして、我々のような国会の関与、つまり国会の仕組みを議論するということにおいては多分附帯決議というのはその趣旨から合わないというふうに思っておりますので、今後の審議がそのようにきっちり定義されて行われることを望んでいきたいと思っております。 　さて、今日はちょっと中身を細かく見ていきたいので、時間もありません、端的にそれぞれお答えいただければと思っているんですが、まず第一に事態対処基本方針書についてお聞きしたいと思います。 　存立危

何か聞いていないことも答弁書で答えていらっしゃるようですけれども。 　我々、国会の関与が、特にこの事態対処に関して、原則かあるいは例外なきかということが非常に重要だという論点を持っております。我々は、例外なきということをやらなければ、政府が暴走していわゆる事後承認ということをしかねないと、こういう危機感を持っておりまして、お聞きしたいんですが、いわゆる事後承認をするということに関してはこの対処基本方針書の段階で決められて書かれるものなのか。そうなってくると、この対処基本方針書は、具体的には事態対処の事務局、まさにＮＳＣですね、国家安全保障局が作るということになりますから、実際は、国会で審議するべきかしないべきかということを国家安全