今、我が党の日本維新の会の石原共同代表の方から、今回の法律の制定の前提となるようなテーマについてお話をさせていただきました。 我々日本維新の会としても、こういった秘匿すべき秘密があるということは認めております。その中で、今回の審議を通じて、今、我が党として、この法案について何点かやはり修正をすべきではなかろうかということを発表したところでございます。 その内容につきましては、簡単に申し上げれば、第一点の秘密の範囲については、やはり、防衛または防衛にかかわる情報というものに限定をしていくべきだという意味で、我々は、国家安全保障にかかわる情報ということで修正をすべきだ、こう申し上げておりました。 きょうは、幾つか我々の方から
我々は、その定義が非常に広いということを申し上げておりました。 今回、ＮＳＣを設立していく、つくっていく法案について我々は賛成をいたしましたが、このＮＳＣ自体も国家安全保障会議ということなので、このＮＳＣにおける国家安全保障というのと今回の法案における安全保障というのと、定義で違いがあるんでしょうか。
国家がついてもつかなくても同じ内容ですか。 我々は、国家安全保障というのは、国の防衛その他我が国の存立にかかわる外部からの脅威から、我が国及び国民の安全を保障することをいうということでございますが、先ほどの安全保障の定義だと、これは我々の定義ですから、政府の定義じゃありませんけれども、安全保障の範囲がこの法案では大変広いというふうに見えるんですけれども、国家安全保障というのを今申し上げたような定義にすべきではないですか。
それでは、きょうの新聞で「自民党はホームページに特定秘密保護法案を説明する特集を掲載し、漏えいを禁じる特定秘密として「北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとり」を例示した。」とありますけれども、これは事実でしょうか。自民党ですから、事実だと確認されているでしょうか。
済みません。 本日の新聞名、出してよろしいんですか。
東京新聞の記事ですね。
拉致問題がなぜ特定秘密に入るんですか、大臣。
それでは、例えば、平成五年、日本政府が行った韓国の元慰安婦十六人への聞き取り調査報告書というものがあるという報道がされていますけれども、こういった文書は存在しているんでしょうか。
この情報というのか、この書類は、文書は特定秘密には当たらないと考えてよろしいですか。
そうすると、この元慰安婦の十六人の方々の聞き取り調査報告書というものも特定秘密になり得る、内容によってはなり得るということですか。どう考えたってこれが安全保障とは思えないんですけれども、そんなものなんでしょうか。大臣、どうですか。
そうしますと、これは情報公開請求したら、出てきますか。
しかし、この調査報告書によって我が国の河野談話がつくられ、そして、我が国が不当に批判をされる原点になっているんですよ。こんな情報は明らかにすべきじゃないですか。 氏名が特定されるというのであれば、この氏名について黒く塗っても構わないから、明らかにするように求めますが、いかがですか。
個人を特定できなければ公表すべきだと考えておりますけれども、これは国家の名誉の問題なんですよ。 公開をしてください。もう一度お答えいただきます。
証言というのは、その証言に対して反論ができなければ、それは証言として価値がないんですよ。そうですよね、弁護士として考えれば。証言が一方的に証拠にはならないんですよ。その証言が証拠としてなるかどうかというのは、それに対して反証の機会が与えられなければ、証拠として採用するのはおかしいじゃないですか。 公開してください。
かつて、ロッキード事件で、コーチャン、向こうの、ロッキードの側の証人について、その証人の、反論というか、できないまま証拠採用されたというようなこともありました。 私は、日本は独立国なんですから、やはりきちっとしたルールに基づいて、こういった証言についてきちっと裏づけをとっていくということが政府で行われるべきというふうに考えております。 どうしても公表しないのであれば、安倍政権になったんだから、第一次安倍政権でも、きちっと政府の方で閣議決定をして答弁書をつくり、そして、そういった、強制連行といった事実は、証拠は見当たらなかったと発表しているわけですけれども、やはりこういった証言についても、今回マスメディア等でオープンになってき
今申し上げたことは、秘密の範囲とか公表とか、本委員会でも審議している内容と密接にかかわり合っておりまして、しかも、今回、こういったメディアでもオープンになったこともあり、今申し上げましたように、こういった文書を公表すべきだということと、公表すべきことが仮にできないのであれば、やはり、安倍政権としては、この証言について、それが事実かどうかという裏をとるということをきちっとやっていただきたい、そういうことを要望しておきます。 このことについての、きょうは、政府の答弁者、そこまで、ちょっと答えがああいう状況になるとは思わなかったものですから、担当の大臣がいらっしゃいませんので、そういったことについての政府の対応をきちっとまとめていただ
御配慮をありがとうございました。 それではまた、我が党がお示しをいたしております修正案等につきまして、その内容について、大臣等、皆さんの御所見を伺ってまいりたいと思います。 まず、行政機関の長というものを、今の法案だと、あらゆる行政機関の長ということになってしまうわけでございますけれども、我が党の考えは、内閣官房、または、内閣府、宮内庁、総務省、公安調査庁、外務省、厚生労働省、経済産業省、原子力規制委員会及び防衛省、そして警察庁、こうやって行政機関を絞っているわけでございますけれども、政府案だと、例えば文化庁の長官は入りますか。
文化庁の長官が入りますよね。 文化庁の長官が、安全保障上、何としても秘匿すべき情報というのを持つ可能性なんてあるんですかね。 また、文部科学大臣は当然入ります。環境大臣も入りますよね。農林水産大臣も入る。それで正しいですか。
今回のこの法案は、やはり、防衛上、安全保障上非常に重要な情報について、そういうものを秘匿する必要があるということは我々も認めておりますけれども、国民の中には、これがかなり広く指定されてしまうのではなかろうかというような危惧もあるところであります。 最初に、この法案を通していくに当たっては、もちろん、秘密指定のための条件というものは、四つの分類に入り、しかも公にされていないもので、そして安全保障上特に秘匿すべきというふうな三つの条件がかかっていますから、そういうものも加えてありますけれども、さらに、やはり当面必要な行政機関に限る必要がある、こう考えております。 文化庁の長官や文部大臣、環境大臣まで入れていく必要性というものを、
行政機関同士の共通のルールというものの必要性は認めますが、これは国家公務員法上の守秘義務ですか、各省庁が秘密ということを指定しているわけでございますけれども、そういったものをまず最初にルール化すべきじゃないんですか。それはあるんですか、ないんですか。
