言わんとされることはわからないわけじゃありませんけれども、大体、これまでの流れからいうと、そういう関係する省庁の大臣なり責任者が相当抵抗して物事が進まなかったわけで、やはり同意が必要になるということ、そういう方針を決めたということは、大変今後の流れに問題があるんじゃないか、こういうふうに思っております。 それでは、具体的な規制緩和項目についてお聞きをしていきたいと思います。 予算委員会でも取り上げましたし、また、ここの本委員会でも重なる部分があろうかと思いますけれども、ぜひ確認の意味で、お許しをいただきたいと思っております。 まず、医療なんですけれども、これも、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界
今、私はその話をしたんですけれども、それでできますかということなんです。 外国人医師をこれからさらに拡大していくということですが、予算委員会でお聞きしますと、二国間協定によって、日本に現在来ている外国人医師というのはわずか二十名、英国から十三名、米国から六名、フランスから一名、シンガポールとは二国間協定がありますけれども、ゼロ。 こういった状況になっていますけれども、これを拡大しようとするわけですよね。どれぐらいまで拡大をしようという予定なんでしょうか。当てはあるんでしょうか。
それは今までもやってきたんですよ。必要なところの二国間協定を結んで、その国の人が来たらちゃんとその医療を受けられるようにするというのは、これまでのことと同じじゃないですか。どう違うんでしょう。
二国間協定をこれから広げていくというのは、もうそれは時代に応じて当たり前のことでありまして、別に特区とは関係ない、今おっしゃったとおりです。 ここで問題になっているのは、これまで外国人医師の方は、イギリス人であればイギリス人しか診られなかったものを、ほかの外国人も診ていいよと、今それをおっしゃったわけですよね。そういった形で、日本に来た外国人の人が、自分の国の医師だけじゃなくて、ほかのところでも診られるという点では少し楽になったかなという感じはするけれども、これは必要最小限であって、来た人が医療を受けたいというものをちょっと便利にするというだけにしかすぎなくて、高度な国際医療拠点のレベルではないんじゃないか。 高度なというこ
でも、この方というのは、日本の医師の国家試験を受けていないですよね。それでも診れるんですか。では、何で外国人医師のほかの医師が来られたときにその人たちは、この間の予算委員会では、田村厚生大臣は、国家試験を受けていないから日本人を診られないとおっしゃっていましたよ。何でその教授が診られるんでしょう。
そうすると、もう一歩ですよね。やはり、私は、何もこうやって国が認めた高度な教授クラスの人だけではなくて、医療行為従事者というのはいろいろな技術を持っている人たちがいるんですけれども、そこまで認められなくても、外国から二国間協定によって来られた外国人医師の方が、日本人の人でも、ああ、この人はこういう知識を持っていると聞いたから自分も診てもらいたいという場合、今のような形で、何かきちっとした日本の責任者なり管理者なりを決めて診るような制度だってできるんじゃないですか。
やはり、技術の進歩とかまたイノベーションとかこういったものは、外からの刺激とか競争とか技術のそういう競い合いとか、または、いろいろなものを、こっちはこうやっているよという情報とか知識とか、そういったものが相まって起きてくるものなんですよ。日本の医療も、今のままでいいとは、高度な部分だけじゃなくて、いろいろな部分でやはり競争が欠けているわけです。 そういう意味で、特区を設けて、外国のそういうすぐれたもの、またはちょっと違った視点、こういうものを入れてその地域を活性化していこうというのだから、こういう外国人の医師なども日本人が受けられる、選ぶのは患者なんだから。だから、そこに行きたくない、英語は無理だからやらないというのは日本人が決
シンガポールなんかは一案件、臨床実験ごとに十億円ですから、今後、これぐらいやらないと優秀な人は来ません。そしてまた、イノベーションも起きないんです。もうやってくださいよ。大阪なんかだってやろうと手を挙げているんだから。もう尻をたたいて、こういうのをつくってくれと、シンガポールに負けるなと。 一個つくれば、ああ、特区というのはそういうものかと国民がわかるんですよ。特区というのは一国二制度ですよ。だから、やはりそういうものをばちっと見せないと。この規制を緩和してこっちはこうやってと、何かほころびを直すようなことじゃなくて、特区と決めたならば、そこで今度は国が主導して引っ張っていこうとするわけですから、予算もかけてそういうモデルをぜひ
枠組みは大事だと思うんですよ。ただ、十月末に基本方針を決められたので、そこには、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる世界トップクラスの国際医療拠点をつくると書いてあるから、その割にはこの法案は何だということなんですよ、申しわけないけれども。 ぜひ、そういう意味で、今後、そういうものをイメージして、国民にも提示してもらいたい、こう思っております。 その場合、やはり法人税の減税というものが絶対必要になるんですよ。これは今後税制大綱で考えていくかのような答弁がございますけれども、法人税の減税というのは考えていくんですね。日本はただでさえ三八％で、シンガポール一七％、香港は一六・五％で、韓国ですら特区はゼロなんです
法人税の実効税率の低減というのは、財務省は、絶対だめということで今まで全部はねつけてきたんですよ。ここが穴があくかどうか。これが穴があけば、アベノミクスはばあんといくと僕は思うんですよ。ここが穴があかなかったら、がくっと落ちると思うんだよ。ここがポイントですね。 法人税は、五％や一〇％、特区についてですよ、一般的なものじゃなくて、特区について見れば、五％、一〇％下げたってだめなんです。やはりほかの特区と競争できるようにしなきゃいけませんが、それぐらい、総務大臣ですから、ここは何としても、きょう財務大臣に来ていただければよかったんですけれども、ここが、多くの人たちが注目している、世界が注目している点なので、ぜひお願いをしていきたい
いやいや、前の段階の説明はもうわかっているんですよ。 これが何で特区なのか、特区じゃなくたってできるでしょう、今でも。どうですか。
だから、今まではなくて、いいことだと思うんですよ、何も否定しているわけじゃないんです。特区でやらなくたって、今、どこでもできるじゃないですか、これは。 では、これは特区でないところではやっちゃいけないんですか。どうでしょう。
だから、答えていないんですよ。 ガイドラインはつくれる、今でもつくれる。センターも別に特区じゃなくたって、どこだって、うちに置いてください、名古屋も、どこでも、こっちも、福岡もとやれば、別に特区に書かなくたって普通の政策として実行できるんじゃないですか。 実行できるかどうか聞いている。今、実行できるかどうか、法的には。どうですか。一言でいいです、時間もないし。
重要なのはわかっているんです。だから、特区と仰々しくやることじゃなくて、普通にやれることなんでしょう。だから、この中で入れるような話じゃないんですよ。 やはりもっと、労働法制でいうならば、これは難しいですよ、全国一律とここだけどうこうというのは。だけれども、例えば新しく入ってくる外国企業とか、新しく事業を起こそうという日本の企業とか、そういったところに、やはり一定の労働法制の今不明瞭なものを緩和していく、または強化していく、こういったことをやらなければ、単に相談に乗って、そのためにガイドラインをつくると。本当はそうじゃなきゃいけないと思うんですね。 だから、私は、これが仰々しく特区に入っているのも何でかなと。別に規制緩和でも
新藤大臣、もっとできますよ。この程度で諦めないでもらいたいと思うんですけれども、これでも頑張った、それはわかりますよ。それぐらいかたいんですけれども、次、もっと岩盤規制を粉砕してください。
最初の出だしがこれだとちょっと思いやられるな、こう思ってお話を申し上げております。 世界で一番ビジネスのしやすい環境を整えるということは、労働法制もやはり世界標準にするということなんですよ。そういうふうにしてくれないと世界の人が安心して働けない、こう思うんですね。その辺、今後検討していただきたい、こう思っております。 ちょっと、せっかく農林省にも来ていただいたんですけれども、きょう農林省までいかないので、ごめんなさい、ちょっと時間が経過して。 今度は文科省。
いいです。済みません、次、じっくりやりますので、本当に済みません。申しわけなかったです。 ちょっと時間がないので、教育をやります。 教育は、公設民営を決めていただいた。これはよかった。これはすごい進歩ですよ。 私、杉並区長のときに、和田中というところで夜スペというのをやった。放課後、学校を使って、塾と共同して、保護者の人たちが、みんな地域の人たちがお金を出して、子供の補習授業をやった。あれですら、東京都の教育委員会から、こんなこと、公設の施設、公共の施設をそういう私塾と一緒になって使うのはけしからぬとか、くそだとか、すさまじかったんです。だから、こんなこともできない。それでも無理にやりましたよ。もうこっちは訴訟を辞さない
では、高校は早いですよね。大阪は高校でやろうとしているんですけれども、高校は。
下村大臣が相当熱心だと聞いていますけれども、ここで例えば一月に内閣改造があって、ひょっとしたら交代した場合、文部科学省としては、そうなって、熱心な人じゃなくて今度は不熱心な人になった場合、何か、どんどんどんどん後になっていくんじゃないかというおそれを感じておりますので、なるべく早くこれを決めていただきたい。高校については、そんな難しいことじゃないと思うんですね。 一点だけちょっと、デジタル教科書、電子教科書についてお聞きをしておきたいと思います。これは今回のものではありません。今後のことで、非常に重要なので、お話をお聞きしておきたいと思います。 二〇一三年の知財推進計画の教育の部分では、こういったデジタル教科書、つまりタブレ
はい。済みません。 西川副大臣の方が突破力はあると思うんですよ。 これは本当にデジタルの方が、どんどん資料も、常に新しくアップグレードしていくことができるんですね。ですから、アメリカはほとんどデジタル教科書になりつつあるんですよ。日本は著作権法とか難しい問題がありますけれども、ぜひこれは次の課題として突破していただきたいと思います。 以上です。終わります。
