山田宏

日本維新の会の山田宏です。 　私は、日本維新の会を代表して、ただいま上程されました安全保障会議設置法原案と、我が党など、自民党、公明党、民主党が共同提案をいたしました修正案に、賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　我が国は、六十八年前の敗戦から長きにわたって、みずからの安全の保持のための防衛や外交を基本的に米国に委ね、ひたすら経済の発展にその国力のほとんどを費やしてきたと言ってもよいと思います。また、これまでは、それが許される国際環境でもありました。 　しかし、一九八九年の冷戦の終結で、当初は米国による一極支配の世界になると言われたこともありましたが、予想に反し、世界の流れは、幾つかの強国が時にエゴを強引に押し通す多極化の

おはようございます。きょうはまた官房長官、防衛大臣においでいただきまして、ありがとうございます。 　まず、本法案とは関係ないのでございますけれども、昨日、官房長官がコメントをされておりましたので、改めてお聞きしたいと思いますが、昨日の秋の園遊会におきまして、山本太郎参議院議員が、天皇陛下に対しまして自分の思いを記したものを渡したということで、今の国政の現状、とりわけ、議員のお話を聞くと、原発事故にかかわって、さまざまな状況について陛下にお知らせしたかったということでありますけれども、まことに不適切、非常識な行為であり、非常に憤慨にたえません。 　国会議員は、やはり国権の最高機関である立法府において、さまざまな政治問題を議論してい

昨日、官房長官もコメントされておりましたので、きょう質問させていただきました。 　それでは、本法案、ＮＳＣ法案について質問させていただきます。 　いろいろと十分、議論が委員会でも進められておりまして、私、きょうは、主にＮＳＣの組織というよりも、これを成り立たせるための情報の収集、分析というものが非常に重要でありまして、このことを中心にお聞きしていきたい、こう考えております。 　安全保障に関する重要、緊急な問題に対しての司令塔をつくるということ、それがＮＳＣの設置理由でありますが、私は大変結構なことで、好ましいことだと思います。 　これまでは日本も、冷戦時代はアメリカに事実上、情報も防衛も依存をしていたという時代から、冷戦が崩

コミュニティーといいますけれども、本当にどこまでコミュニティーになっているのか。 　今、内閣の中にある情報部局としては、外務省、防衛省、内閣情報調査室、またさらに警察、公安調査庁、幾つもの部署がそれぞれのところで情報収集、分析に当たっているわけです。これが効果的にと、今、答弁がちょっと長いので、要は、それらの幾つもある組織にＮＳＣから、あれを持ってこい、これを持ってこいといったときに、かえって活性化されていく、これはわかりますよ。わかりますが、やはり本当にこのばらばらなところが一体性を持って情報を上げられる仕組みになるのか。 　もっと言えば、内閣情報調査室に情報官がおられますよね。やはりそのもとに全部情報が集中していくような体制

今お話ありましたけれども、内閣情報会議、これが官房長官を中心に行われる。そのもとで合同情報会議というのがあって、これは次官級ですね、副長官。 　内閣情報会議という官房長官の主宰される会議は、これまでどのような頻度で何時間ぐらい行われたんでしょうか。

合同会議はもう少し頻繁に行われているようなんですけれども、年に二回ですからね、これは秋と春の運動会みたいなものです。何というか、まあ一応やったということですよね。だから、これはほとんど機能していないなと私は思いますよ。 　こういったものもやはり、もちろん官房副長官のもとでやっていますけれども、これから官房長官が事実上ＮＳＣの担当の大臣として辣腕を振るっていかなきゃいけない立場でございますので、こういったものも活性化をしていく必要があると思うんです。 　さらに、内閣情報調査室、ここは情報官がおられて、調査室には何人かの分析官がおられるわけですが、今、この内閣情報調査室の分析官というのは何人いらっしゃるんでしょうか。

数年前につくられた英国のＮＳＣは、分析官というのは何人ぐらいいると把握されていますか。

私が調べたところだと四十名前後、こう聞いております。 　防衛省にも外務省にもさまざまな分析にかかわる方々がいらっしゃいますが、しかし、みんなで共同で分担をしながら分析をしていく人数、人数だけじゃなくて質も大事なんですけれども、やはり、どんどん仕事がふえてくるということになると、この六名という体制で大丈夫かということがあります。またさらに、分析官だけではなくて、リサーチャーとしていろいろな情報を集めてくる、分析官に収集してくる、こういった人たちも恐らく少ないんだろう、こう見ております。 　今後、内閣情報調査室をさらに充実すべきだと考えておりますが、官房長官、いかがでございましょうか。

よろしくお願いします。 　情報コミュニティー、先ほども幾つか、外務省やら防衛省やら、いろいろなところがかかわっているわけですけれども、コミュニティーとして一緒に仕事をしているということがわかりました。 　しかし、例えば、やはりこの情報、それぞれの部署、防衛省、外務省、公安調査庁など、そういう情報にかかわる方々はかなり専門的な職種として養成されているんだろうと思いますけれども、ここも省庁の枠を超えて人事交流をしたらどうか、私は今後そういうことも検討したらどうかと思うんですけれども、いかがでございますか。

そんなことを言っているんじゃなくて、外務省から防衛省、防衛省から外務省の情報部局とか、そういうことを言っているんですよ。それぞれの、自分のふるさとを背負ったまま、内調に集まるということではないんです。

今、分析のお話をしましたけれども、今度は収集能力なんです。 　情報収集ということになりますと、例えば信号などを傍受する、通話を傍受するシギントと言われるものとか、またはスパイ、ヒューミント、または衛星などのイミント、衛星とか偵察機ですね、そういった形でやる、または公開情報などオシント、さまざまな情報収集のあり方があるわけですけれども、日本はこの部分はもう、今までアメリカに頼ってきて、やっと偵察衛星なども四基か五基か上げていますね。大分よくなってきた、こう思っているんですけれども、この辺もさらに充実していかなきゃいけないんですが。 　現状、この辺は機微にわたるところなので、それほど細かいお話はできないとわかっておりますが、日本の情

ちょっと、大事な会議なんだから。 　私が収集能力の向上が必要だと言っているわけですよね。必要でございますって、そうですよ。私の質問なんですよ、それは。 　だから、何を課題と考えているのかということです。収集能力の向上が必要と考えていますって、当たり前です、それは。その中で、どういうものを向上させていく、今後どういう分野を充実させていかなきゃいけないというふうに考えているのかということをお聞きしております。

今までこういった組織もなく、日本が矢面に立たされることもなくやってきましたから、なかなかこの分野はこれから一朝一夕で強化されるわけではないと思いますが、私は、こういう情報分析、情報収集などを含めた情報関係の人材養成の機関か何かをつくられたらどうか、こういうふうに思っております。 　そういったものを、各省庁に入って、それぞれそこの部署に入ってやるのではなくて、全体的なそういう情報関係のいろいろなスキル、または能力、知識、そういったものを高めていくための教育機関というんですかね、養成機関というんですか、そういったものをやはり検討されてはどうかと思うんですけれども、いかがでございますか。

よろしくお願いします。 　それでは、防衛大臣、お待たせしました。 　情報収集ということにもちょっとかかわるんですが、おいでいただいたのは無人機について、きのうもちょっと触れたんですけれども、お聞きをしておきたいと思います。 　渡辺委員の方からも御質問がありました。重なるところがあるかと思いますけれども、その答弁もお聞きをしております。それを踏まえた上でお聞きをしておきたいと思うんですが、まず、九月にありました無人機の防空識別圏の侵犯事例について御説明いただきたいと思います。

その無人機というのはどこの国の飛行機なんですか。

今、アメリカも相当飛ばしていまして、全世界的にこういった無人化というものが進んでいるわけですけれども、この無人機の目的というか、一般的にどういう目的があると認識されていますか。

これも情報収集の一つなんですけれども、我が国防空識別圏に入って、スクランブルがあったということなんですが、今後こういった無人機に対する対応というものは、一般のスクランブル事例と同じだ、この前はこういうふうな答弁でしたけれども、一般のそういうのとちょっと違うのは、無人機にはパイロットが乗っていないわけです。 　信号で、ここは日本の防空識別圏へ入ったので出なさいといったって反応してくるわけでもなく、飛行機にどこの国とマークがついているわけでもなく、そういうところで、本当に一般機と同じような対応ができるんですか。

注意を要しながらぐるっと回って、攻撃にも使われる可能性があって、それで、注意しながら後をくっついていって、あっ、出ていった、多分こんなふうになっちゃうんですよ。これでいいのか。 　外務省の方が来ておられると思うんですが、どこの国かわからない無国籍機の不審機、ＵＦＯですね、一体どこの持ち物かもわからないようなものが、事実上、我々の領空、領土に入ってくるということに対して、一定の条件のもとでこれを、この間もお話ありましたけれども、処分する、撃墜する、何かの形で無能力にするということは、国際法上、許されるんじゃないですか。

だから、それは人間が乗っている場合でしょう。人間が乗っていないんだから、応答するわけないじゃないですか。どこの国かわかっていないんだから。 　それは、やはりどこまで認められるか、ちょっといろいろ注意深くやる必要があるんですが、同盟国ともよく相談をしながら、相談というか、どういう対応をするのか、それぞれあると思うんですよ。ですから、私は、やはりこの無人機につきましても早急に対応策を定めて発表してもらいたい、こう思っております。 　今回の侵犯、聞くところによると、単に防空識別圏に入っただけではなくて、高度が大変危険な高度であるんじゃないかということで、一般の民間旅客機等が活用している空域に侵入しているというようなことではなかったかと

ありがとうございました。ぜひお願いします。 　それでは、無人機はこれぐらいにして、いろいろと情報収集、分析についてお聞きをしてまいりましたけれども、やはり、これは意思決定、政策決定をするＮＳＣ、それから、それに対応する危機管理監、そして、それに情報を上げる情報官、この三つが、情報を上げて、政策、意思を決定して、実行する、このパターンだと思うんです、内閣の中で。 　この情報の部分が少し今までばらばらだったので、もう少しやはりきちっと統合していくべきじゃないか、こういうふうに考えているんですけれども、今後、対外的な情報機関として、これらを情報組織としてまとめていった方がいいんじゃないか、こういうことを検討すべきだ、こう思っているんで