貴重なお話をありがとうございます。 ここなんですよね。やはり、最悪の事態を考えると、それについて対応策はというと、ますます仕事がふえてくる。担当者にしてみれば、そんなことは起きないんだから考えなくたっていいだろうというふうになる。これは非常に難しい。 また、例えば、防衛のいろいろなシミュレーションにしても、最悪を想定して考えただけで、それがメディアへ漏れると、日本はこんなことを考えているんじゃないかというようなことでたたかれる。 こういったことで、だんだん危機を考えない国になっているんですよ。危機は来ないんだろうと。来ない、考えない方が楽だ、そういう国になってきているわけです。 そこで、外交史等で、御専門の貴重なお話
たしか、今度のＮＳＣについては、二週間に一回だったかな、そういうふうに官房長官はお話しになっていました。頻度は、できればイギリスのように毎週ぐらいやる方が当初はいいんじゃないかというような、私もそう思います。 ちょっと時間が詰まってきちゃったので、少し話題をかえたいと思います。 この安全保障局ですけれども、最初は六十人ということで、多分悩ましい問題は、出向者でいいのか、それとも独自の人を養成していくのかということで、出向者を集めると、一方で各省庁の代弁になりかねないけれども、もう一方で各省庁をきちっと抑えるたがにはなる。だから、この辺の両方を考えたときに、どっちがいいんだろう、出向者なのか、それともプロパーなのか。この辺、宮
もうあと三分ぐらいしかないので、ちょっと話題から外れるようなことなんですけれども、永岩参考人にちょっとお聞きしたいんですが、パイロットをずっとお務めで、スクランブルにも何度も対応された。 やはり、海上、陸上の自衛隊と違って、航空の場合は、出ていった時点でもう軍対軍になるという特色があります。海上の場合は、海上保安庁とか、また向こうの船とか、政府系の船とかいろいろあるんですけれども、空軍の場合は、これは出ていったときにはもう相手が戦闘機という事態です。 今回、ちょっといろいろ問題になっておりますのは無人機ですね。この無人機がいろいろなところで多用されるようになりました。人が乗っていません。しかし、攻撃能力や情報収集能力を持って
これは、無人機につきましても、あした以降の審議でちょっとお聞きをしておきたい、いつ何が起きるかわかりませんので。 やはり、ほかの飛行機と違うのは、国籍が明らかでない。応答せよと言ったって、パイロットが乗っているわけじゃないから応答しない。これはやはり大きなテーマだと思うんですけれども、現場としても至急対応を必要としているということをお聞きいたしました。 以上で質問を終わらせていただきます。きょうは本当にありがとうございました。
日本維新の会の山田宏でございます。 昨日の民主党の質疑の中で、篠原委員の方から、総理、ぜひ民主党の総理のようにはならないでくれというような御発言がありました。まあ、中にはクエスチョンマークのつく人もいましたけれども、しっかりした人も私はいたと思うんですね。 しかし、この間、オリンピックの招致が決まった瞬間を見まして、皆さんの努力、それからさまざまなメッセージ、安倍総理の発言、すばらしかったです。すばらしかったと同時に、私がふと思ったのは、今の安倍総理には運がついているなと。 もちろん、実力もありますよ。ありますけれども、実力だけでは人生はやはりだめです。国の運というのは、国家リーダーの運に引っ張られます。そういった意味で
こういった慰霊碑をつくられる方というのは、みんな、遺族の方とか、またその地区の方とか、さまざまだと思いますけれども、どんどんどんどん時代が進んでしまいまして、管理をする人もいなくなる、これは世の常であります。こういった慰霊碑が、日本の国内にあれば幾らでも訪ねることができるんですけれども、海外となりますと、または高齢になってきますと、なかなかその維持管理というのは、それぞれに任せていくと無理だと思います。 どんどんどんどんそういった慰霊碑が放置をされるような結果になり、それが朽ちていくということは、戦没者に対しても大変失礼なことでもありますし、また一方で、現地の人も、アメリカのああいう公園はきれいでぴかぴかなのに、日本の慰霊碑はど
ぜひ、もうそろそろ、いろいろな意味でタイムリミットになりつつありますので、新たな対策を検討していただきたい、こう思っております。 国も人も、過去への感謝を忘れたら滅びます。家族でも、先祖への敬意、感謝を忘れたときに、子供が曲がっていくものなんです。国の場合も、国の過去の人たちに感謝ができなければ、やはり国は弱体化し、滅びていくんですよ。 そういったことを考えるときに、やはり過去への感謝が全てのスタートであります。過去への感謝があれば、自然にそういう人たちの気持ちになって、未来への責任感が湧いてきます。未来への責任感が湧いてくれば、どんなに厳しい現実であっても、それを乗り越えようという勇気がふつふつと湧いてくるものなんですよ。
ぜひ早期の参拝をお願いしたい、こう思っております。 こういった困難な課題に、受けて立つという気概が、ほかの困難な課題を乗り越えていく力を与えるものであります。ほかの課題を解決するためにも、この靖国の参拝の問題は大変重要だと思っております。 その困難な課題のうちの一つ、消費税の増税につきまして、総理が決断をされました。来年の四月から、五％から八％に、三％上がるということについて、我が日本維新の会は、消費税増税実施の前提条件として五つの条件を、私なりに簡単にまとめました。 一つは、デフレ脱却のため、徹底した規制改革実施と、法人税、所得税の減税を行う。 二つ目は、身を切る改革を断行する。特に、今年度中に、つまり来年の三月ま
総理も、岩盤規制と言われている分野に、岩盤に穴をあけるドリルになるという御発言をされています。これは本当に大きな期待をしておりますけれども、幾つかの分野、今回、十月十八日に「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」というのが決まりましたので、これに沿いながら御質問させていただきたいと思います。 全体を読んだ感じでは、ちょっと何か、もう少し頑張ってほしかったなと思う部分はないわけじゃありません。まあ六十一点ぐらいですかね。一点というのは、やはり今後の意欲に期待するというところです。ちょっとしょぼいなというところもあるんですけれども、幾つか聞いていきたいと思います。 まず、医療、これは一番に挙がっています。 医療は、規
明治維新のときは、クラーク博士を初めとして海外から優秀な人をどんどん呼んできて、十年、二十年やってもらいましたよ。十年、二十年は長いにしても、やはり二年というのは、とてもじゃないけれども、優秀な人が来るには私は短過ぎると思うので、ぜひ検討してください。 この修練制度、厚生労働省のホームページを見ますと、この制度の説明が余りされていない。しかも日本語。英語で書くべきだと思うんですね。申請書類がばらばらと書いてあるだけで、ちょっと不適切。来ないでくださいというような感じになっているんです、ホームページが。だから、これも、帰ってよくごらんになって、改善してほしいと思います。 それから二つ目に、外国人医師のあれですけれども、二国間協
今、日本で働いておられる外国人医師は二十名、しかもその国の人しか診ていないということですから、日本にとっては何の医療技術の進歩にもつながらないし、切磋琢磨にもつながらない。 そういうことを、今度はもっと数をふやしていこうということなんですけれども、今お話があったように、イギリスのお医者さんがイギリス人しか診られなかったものを、今度はほかの外国人、フランス人やインドの方、こういった方も診られるようにするということですが、なぜ日本人はだめなんですか。
それはだめですよ。やはり世界じゅうの人たちがそこで受けたいと思うようなところをつくろうと、これをもう一回読みますよ、「国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界トップクラスの「国際医療拠点」を作り、」「世界中の人たちがそこで治療を受けたいと思うような場所にする。」と書いてあるんです、国家戦略特区の基本指針は。 そうであるならば、日本人の人たちも、もしそういう高度な医療技術を持った人が来れば、そういった人にも受けられるようにすべきだと、私は当然思うんですよ。国家試験のお話をされましたけれども、日本に来られて治療行為を行う外国人医師も、英語で日本の簡易な国家試験を受けておられるんじゃないですか。そういう試験を受けて入
では、高度な医療技術を持ったお医者さんが日本に来て日本人を診るということは可能なんですね、今のお話は。 でも、高度な医療かどうかというのは誰が判断するのかということはありますけれども、私は、ほかの外国人の人もそこへ行けるのであれば、何で、同じ人間である日本人が行けないのかという規制の理由がいまだによくわかりません。選ぶのは患者さんですから、そこが危ないなと思えば、行かなきゃいいんですよ。 私は、いろいろな人たちに開かれたということが大事で、これは大阪でも医療特区として認定を申し込んでいますけれども、やはりこの点については今後ぜひ改善をしてもらいたい、こう思っております。 次に、「保険外併用療養の拡充」というのがありますね
なるべく早く使えるようにお願いしたい、こう思っております。これも、大阪で医療特区をやろうということで提案をしております。 それから、同じように提案をしておりますけれども、雇用ですね。 雇用の規制改革については、幾つかの新聞で、雇用特区、解雇特区というひどい言葉を使っているところもありますけれども、これは雇用特区ですよ、雇用特区を事実上見送りというようなタイトルで、雇用ルールの明確化は緩和色が後退した、総理は断念に向かうというような、こういうトーンで新聞記事が躍っていますけれども、総理、雇用特区は海外の投資家が一番見ているところでありまして、これは一体、断念するんですかね。この記事は正しいんでしょうか。
今回のこの雇用特区、我々もぜひやるべきだ、こう考えているんです。 ちょっと次のものを見ていただきたいんですけれども、これはＯＥＣＤの資料からつくられた臨時雇用労働者の一年後と三年後の雇用状態の国際比較です。 臨時雇用の方が一年後、三年後どうなっているかということなんですけれども、例えばオーストリア、一番上を見ていただくと、一年後には、臨時雇用の人が常用雇用、正規雇用になったというのが五五・九％、相変わらず臨時雇用だと三五・三％、三年後は六七・五％が常用雇用になり、臨時雇用は二二・六％、こういうふうに見ていただくわけです。 オーストリア、イギリス、オランダ、ドイツとずっと先進国が並んでいますけれども、日本は、臨時雇用が常用
そんなガイドラインであれば、やはり一応は参考にするけれども、それは今までと余り変わらないですよ、判例を見れば済むんだから。 契約を結ぶときには、判例集を見て、一体どういう判例が出ているのかというのを法務部か何かが調べて、そして契約書をつくっていくわけでしょう。それと何ら変わらないことをやろうなんて、これは特区でも何でもないじゃないですか。どこが違うんですか。
今までよりは前進だけれども、これは別に特区でやらなくたって、全国でやったらいいじゃないですか。 何で全国でできないんですか。
特区というほどじゃないですよ、これは。全国でも幾つかのところを定めて、やりたいというところにやってもらえばいいじゃないですか。何もそんな仰々しく雇用特区なんというものに、これは看板に偽りありとは言わないまでも、言っている割には何かしょぼいなと。 何とかならないですか、これは。最初ですよ、最初。
やはり羊頭狗肉ですね。この部分は、私、総理が一番頑張ってほしい部分なんですよ。 いろいろな組合とか業界団体、いろいろなところが反対しますよ。そういった中で、ここの突破口を本当に開けるかどうか。海外の企業も日本の企業も、本当に、明確な雇用ルールのもとでしっかりビジネスができるかどうか。 最もビジネスのしやすい国をつくるというんだから、全然進歩じゃないと言っていませんよ、もちろんですよ。もちろんだけれども、特区という割にはがっかりというところですね、申しわけないけれども。 総理、いかがですか。
もう一つ、もう時間が大分迫ってきたので、農業。 これも読んでみて、要するに、書いてあることは、農家がお金を借りる場合は信用保証協会も保証しますよ、こういったことを商工業者だけじゃなくてやりますよ、また、農家が農業レストランをつくるときは、農地であっても認めますよと。これが何か経済の突破口になるのかと思うと、農業こそ、やはりこれからＴＰＰもあって、強めなきゃいけないと思います。 農業の最も大きな規制は減反制度ですよ。これがガンです。減反、つまり、高い米価を維持するために生産調整をして、つくらないでください、つくらないならば補助金を出しますよといって、消費者に高いお米を買わせ、そしてまたそういう補助金を出しているということが日本
