山田宏

ただ、やはり今回のものもそうなんですけれども、被災者ですよね、知事も。やはり南関東地震の場合も東京直下型ですから、神奈川県であろうが静岡県であろうが東京都であろうが、やはりそう簡単に、行って災害派遣要請をできると考えにくいのですが、その点はどうですか。

次に、危機管理について伺いたいと思います。 　今回の災害は、想像を絶する最悪の事態に対していかに今日の国家の体制が不十分かということを私たちに知らせてくれました。それは、あらゆる危険やリスクをどうしたらできるだけ回避し、また現実にそれに直面しても、そのために受ける損害をできるだけ減らせるかという、いわば最悪に備えることの重要性であります。それが、今般、政府が災害に対する危機管理のあり方を検討するチームを与党・政府の中につくられたという行動にもその考え方があらわれていると思いますが、しかし、国家や国民に対する脅威や危険というのは何も大規模な災害のみではございません。貿易の途絶などの経済活動の重大な危険とか、または、さらには戦争などの

この危機管理のお話を進めていく前に、今回の大震災を通じて、危機管理という問題について、各大臣といっても全員にはお聞きできませんが、どんなことを感じ、また、今後国家の全般的な危機管理という面でどんな点を改善すべきかということを、それなりの方々の言葉でお聞きをしたいと思いますが、まず災害の最初の窓口、中心的な省庁であります国土庁長官。

あと地震担当大臣、それから、防衛庁長官は先ほどお答えをいただいておりますが、自治大臣、よろしくお願いいたします。

ちょっと時間がなくなってきたので先を急ぎますが、この際、危機管理、先ほども大災害のことよりも、それもあるけれども、いろいろな危機があるというお話を申し上げて、その他の危機の問題についてはまだ今後の検討みたいな総理のお話でしたが、昨年の前半は北朝鮮の核疑惑の問題で、大変この危機管理の問題が声高に叫ばれた時期がございました。現在は米朝合意で落ちついたかに見えますが、私は、この米朝合意自体もどうかな、こう思っている一人なんです。最悪の事態に陥らないように祈るわけですが、しかし、最悪の事態に備えないというのもやはりおかしいのではないか、こういうふうに思っている一人なんです。 　この北朝鮮の問題の去年の議論を振り返ってみますと、憲法の範囲内

今の御答弁でいいと思うのですが、ここで議論をするということと政府が用意をしておくということは、これは違うことだと思いますが、用意は進めておく、いろいろなことを想定して。そういうお考えであるということでよろしいですね。 　かつて、昭和五十三年、防衛庁が福田首相の了承のもとで、いわゆる有事法制の研究について、奇襲対処の問題についてという二つの方針を決定して、これらの問題に取り組んできました。昭和五十六年には有事法制の研究について第一回の中間報告がなされ、昭和五十九年には第二回目の中間報告がなされましたが、それはもう総理御承知のとおりだと思います。一体、その後この研究がどうなっているか、防衛庁長官、わかりますか。

社会党は、自衛隊を憲法の範囲内である、合憲だと認め、また日米安保条約の堅持もうたうに至っております。しかし、当時はこの両者を、両者というのは、自衛隊も認めない、日米安保も反対、こういう立場を社会党は持っておられましたから、有事法制研究の中間報告の撤回を要求されてきましたが、そのときの環境からは大きく現在は変わってきております。 　総理、今御答弁いろいろございましたけれども、この有事法制の研究は、今後とも政府の中で進められていくということをお認めになりますか。それとも何らかの、やはりもう一度見直すべきだ、こういうお考えなのでしょうか。また、これまでの報告書の扱いについてはどう考えておられるのか。中間報告が二度出ておりますけれども、そ

防衛庁長官、それでよろしいですか。

要するに、この国が攻められたときにということを想定したり、また大きな災害や騒擾があったときに、自衛隊が有事に備えて、防衛出動だとか治安出動だとか災害出動だとかいろんな項目ありますけれども、出ていくわけですが、そのときに一体、防衛庁の中でどういう自衛隊の法的存在をきちっと確保していくのかというのが第一番目の報告。第二番目は、道交法とかいろいろかかわっできますから、そういうものと、現行の通常の法律と自衛隊の有事の際の行動の整合性をどうつけていくかという研究が第二番目の中間報告と私は認識しております。 　要するに、国全体がというか、有事の際にどういうように自衛隊の行動と、または国の体制を整えていくかということがこの有事法制の研究で、有事

ちょっと混乱されていると思うんですけれども、憲法の範囲内ですべて物を考えているわけです。で、この研究は災害出動のことに限定をしたものではない。災害出動のことだけではない。この有事法制の研究と奇襲対処の問題についてという二つの研究は、有事法制の研究が二つの報告書出ていますけれども、これは災害出動のことだけを言っているわけじゃないわけです。あらゆる、治安、また防衛、こういったことも含めて有事法制の研究を総合的にしているものだ、こういうことなんですね。 　ですから何も、私も戦争のない世界が一番理想と思っていますよ。だけれども、何が起きるかわからない、最悪の事態をいろいろ考えながら研究はしていかなきゃいけない、こういうことがやっぱり一番大

ですから、憲法の枠内で、この研究も、今まで進めてきた研究も引き続き研究をしていく、こういうふうに理解してよろしいですね。 　今、これは北朝鮮の問題にかかわっている話では全くありません。昭和五十三年に福田内閣のときに、いざという場合のいろんな法整備を研究をしておこうじゃないかということで始まった研究ですから、先ほども御答弁のとおり、政府の中でもいまだに研究をしているということですから、それはそれで総理としてはお認めになっていくということですね。

よくわかりました。 　それでは次の、あと十分ちょっとですけれども、戦後五十周年の問題についてお聞きをしておきたいと思います。 　まあいろいろとあるのですが、もうこれは飛ばして、不戦の決議という話が出ております。私は、五十周年を機に一つの大きなけじめをつけるということは大変重要なことだと思っておりますし、そういうことをやらなければならない、こう思います。 　その決議、内容はまあこれから国会の中で議論されていくので、議論をすることは控えますけれども、ことし日本がぜひやっていかなきゃいけないことは、やっぱり外交情報の公開だと思うのです。もちろん、今外務省ではやっておられます。外務省では、アメリカとか欧米の例に倣って、三十年を経過した

もう一点、具体的な戦後五十年のことなのですが、沖縄の米軍基地の縮小合理化の問題であります。これも先日の日米首脳会談で取り上げられた旨、新聞報道がございました。 　新聞によれば、沖縄にある読谷基地を返還する。それから那覇港を返還する、これは交換になるのかわかりませんが、返還をする。それから三番目は、県道百四号線を越えて射撃訓練が行われておりますが、これは旧来から沖縄県からの要望でありますけれども、この問題について進展があったように報じられております。この点についてはどういうお話だったのでしょうか。

特にこの読谷基地なのですが、現在どのような状況にあるのか、また、返還後のことについて沖縄県や市がどのような利用計画を持っているのか持っていないのか、返還においては非常に大事な話だと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。

ぜひことしじゅうに返還の実が上げられるように期待を申し上げております。 　その利用なんですけれども、もちろんこれは沖縄県が第一義的には決めていくことでしょうけれども、日本のこれからの一番大事な課題の一つであるＰＫＯにかかわって、国連平和維持活動の訓練とか発進などの準備センターというのですか、そういうものをやはり整備をしていく必要があるのではないか。もちろんこれは自衛隊だけではなくて、民間のボランティアグループなども含めた一つのセンターみたいなものをつくっていく必要があると思うのですが、そういった意味でも、できれば、沖縄県の皆さんの理解を得られるならば、そういった利用方法もあるのではないか、こう思っておりまして、その点についてはどう

最後に、外交政策について一問質問をさせていただきたいと思います。 　今ＰＫＯのお話がございましたけれども、このＰＫＯなんですが、今新聞報道でもありますとおり、アメリカでは――アメリカが最もＰＫＯの国連の分担の予算が大きいわけです。計算してみますと、ＰＫＯにかかわる国連の費用というのは二十六億一千七百三十八万ドルでありますが、アメリカが八億三千四百二十九万ドルで三一・九％、約三二％を占めております、出資額がですね。二番目が日本で二一・五％、三番目がドイツ、ロシア、そしてフランス、この五カ国で約七〇％のＰＫＯの分担金を払っているわけですが、アメリカでは最近、共和党を中心として、このＰＫＯのアメリカの分担額を少し削減しよう、こういう法案

以上で終わります。どうもありがとうございました。

私は、自転車問題に絞って何点がお尋ねをさしていただきたいと思います。 　昨年の十二月にいわゆる改正自転車法が国会を通過をいたしまして、ことしの六月二十日からそれが施行されております。この自転車の問題は、第一義的には区市町村などの基礎的自治体がいろいろ対策を練っているところですけれども、この改正法案に至るまでの経緯は、単に自治体だけの努力ではとてもできないけれども都市部の自転車問題は解決のできない、特に駅周辺は大変なものがあるということで、長年、本委員会で各委員の皆様方が御努力をされてきた結果だと思っております。 　私も東京の杉並に住んでおりますけれども、東京のみならず大都市圏での自転車問題というのは、いわば新しい駅をつくっていく

東京に住んでおられればだれでも思うのですけれども、ちょっと見にくいと申しわけないのですが、これは込んでいるところだけ写しているわけじゃありません。荻窪の駅の北口、この交通対策特別委員会でも御視察いただきましたことがございますが、駅の向かい側にずっと青梅街道という都道が走っていまして、都道の五百メートルの両側、ずっとこんなような調子で歩道に自転車が並んでおります。いっぱいあるんですけれども、こんなような調子ですね。もう歩道の三分の二、歩けない。同じように、こういうあれですね。これは区がやればいいじゃないか、こういうことになっちゃうわけですが、並んでいるのは都道なんですね。だから道路管理者は都であります。 　さらに、この駅周辺でどれく

窓口の問題を出しましたのは、自治体は一体どこへ行ったらいいかわからぬというところが結構まだあるようなんですね。この運輸省の通達を見てみても、「連絡窓口となる部局を本社及び支社単位で明確化し、これは今梅田さんお話しになったとおりですけれども、「これを市町村等の関係者に明示すること。」、こう運輸省でも言っておられるわけです。しかし、自治体の方はわからぬ、どこが何やっているのか動きが鈍いということなわけですね。 　運輸省が、どこが窓口かというのを知っているのは当たり前だと思うのですが、各自治体にどうやって明示をするのかということだと思うのです。それがないのじゃないか、こう思っているのです。その点についていかがですか。