今、長官からもお話が出ましたが、今後特に注意しなきゃいけないのは、やはり土木とか建設関係とか、または今の住宅にかかわるものだと思うのですね。その復旧関連資材とか、我々には最終消費財ではないのでよく見えにくいと思うのですね。それから工事等のサービス、また、今お話ございました家賃などの便乗値上げというものについては、やはりよくよく注意をしておかないといけない。 で、これらの値上げは、決して許されていいわけじゃないのですが、政府としても、ただ規制をしたりするだけじゃなくて、やはり需給関係によるものもたくさんあるでしょうから、その需給関係をよく見て、需給関係に配慮した対策というものもやはり時に応じて考えていかなきゃいけないのですが、そう
つまり、政府が何らかの形で後押しをして、住宅が足りないということであればそれに対しての対応をとる、または資材の問題についても対応をとる。普通は、余り公権力がそれをやってはならないわけですが、しかし異常事態ですから、ぜひそういうことを考えていただきたいと思います。 それから、昨日のニュースで家屋等の取り壊しの申請状況をいろいろ報道がございましたが、何か三千人以上の人たちが並んだ、三百人ぐらいしか申請が受け付けられなかった、こういうことですけれども、整理券を発行して徐々にやっていこう、こういうことになっているようですが、このままだと、きのう並んだ人たちが全部申請の問題ですべて終わるのは、大体二月九日までかかるというのが報道でした。き
適切な対策をその日、その日でとっていただきたいと思いますが、先ほども議論がありましたけれども、マンションなどの共同住宅の建てかえがこれから大変だろう。区分所有で五分の四の賛成が必要だというようなこともあって、ただでさえ建てかえがなかなか普通の場合でも大変なわけですが、今回のこういう緊急にいろんな住宅がまた必要だというときに、こういう問題をどう処理をしていくのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
いや、財政的な面もそうなんですが、建てかえる際の法律的なやはり隘路があるわけですよね。区分所有者の同意という問題がありますね。この点についてはどうですか。
検討中ということですね。（小里国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ） それから、最後に一つの具体的な問題で、アメリカの震災などの経験は、被災者がいずれメンタルな部分で非常に問題を持ってくるといういろんな統計がございます。専門医によると、災害直後には非常に気を張り詰めていた人も、だんだん時がたつにつれて精神的なダメージが表面化してくるという、大変いろんなそういう調査がございます。ですから、アメリカの場合の震災対策の、国のやるべき、連邦政府のやるべき大きな項目の一つとして、特にこの精神的な打撃に対するメンタルカウンセリングサービスみたいなものを窓口を開くということを義務づけているわけですけれども、こういった点については、何か情報が入って
今後の課題として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 これまで、これからの対策についてお話を申し上げましたが、今日ほど、やはり政府への信頼感というものが大変必要だ、どうやって政府に対して信頼を確保するかという行動が、特に国会もそうですが、とりわけ閣僚の皆さん一人一人の行動、言動、こういったものが非常に大事だと思っております。その行動や言動が、とりたててこの震災対策にそのとき支障がなくても、その行動によって受ける政治に、または政府に対する信頼がもし低下するなら、これはやはりゆゆしきことだと私は言わざるを得ないことだと思っております。 これから私権の制限だとかいろいろと言ってきて、結局被災者の方々に汗と涙と苦労を政府がお願い
では、もう一遍亀井運輸大臣にお聞きをいたしますけれども。要するに今のお話をお聞きしておりますと、大臣としてのその当時の行動としては適切であり、反省すべき点は何もない、こういうことですか。
要するに十九日の行動は、今のちょっと意味がよくわからなかったのですが、十九日の行動は、基本的には公人、大臣としてのその時点での行動としてはとりわけ問題はないし反省すべき点もない、こういうことで確認をさせていただきますが、うなずいておられるからそうなんでしょうね。そうですか。 総理、今の運輸大臣の発言はどうお考えですか。
亀井運輸大臣は、一月十九日、羽田を七時五十五分に立たれて青森に着きまして、九時四十五分、県庁前で応援演説を十分、その後青森市役所前で応援演説を十分。十分だけじゃないんですよ、十分を二回やっている。その後、青森空港を十一時四十分に立って、羽田に十二時五十五分に着いた。 こういう選挙に、この時期に応援に行く、閣僚がですよ、閣僚が応援に行くということは、内閣の中心の総理大臣として、注意も何もないんですか。
こうも河野外務大臣は、鼻血を流して大変御苦労されているというふうに、わかります。 ただ、私は、一〇〇％この力を出しているといっても、またさらに知恵はないか、さらに何かないか、時間を追って、一生懸命気にして、考えて、心配して、二十四時間それを使っていくというのがやっぱりリーダーの姿じゃないかと思うのですよね。もちろん、十分職員は果たした。しかし、それで免責されるようなものじゃない、これは、やっぱり。どうですか。
もう一回総理にお聞きしますけれども、注意すべきことはなかったと、要するに。注意をすべきことだと私は思っているのですが、総理として、選挙応援に行った閣僚に対して、今の時期はもう少し自粛をすべきじゃないか、こういうふうに注意をすべきことではない、こういうお考えですね。
いや、悪くとっているわけではないんです。 これは、やはり政府がきちっとみんなから信頼をされて、国民の中で、それは国民に、先ほどもお話ししたとおり、涙と汗と血も流せ、時にはそういうことを政府は求めていくわけでしょう。納得いかない。 農林大臣、自治大臣、青森へ行かれたということですが、そのときの状況というか、いつどれだけの時間行かれたのか、お聞きしたい。
野中自治大臣のお話、やめようかと思ったけれどもということで、率直なお話がございました。 私は、国民からどう見られているかということをぜひ、私もそんな立派な人間じゃないけれども、しかし、それぞれがやはり十分改善すべきところは改善してやらなきゃこれは無理だ、難局は乗り切れない。だから、やはりその点でも私は、選挙の応援とか新年会とか、こういうものは徹底的に自粛をして、もう必死でやっているという姿を、ぜひ姿勢を打ち出していただきたい。
ここに、昨年の平成六年九月一日の防災の日ですが、自衛隊の、毎年訓練をしております、その「訓練経過の概要」という文書がございます。これは指揮所演習の、演習というか、何時何分に何をして、何時何分に何をして、こういう自衛隊の記録なんです、記録というか予定表というのですかね。 この予定表を見ますと、昨年の九月一日ですが、南関東地震の発生を想定をしての概要であります。これは、十時に南関東地震が発生した、こういう想定のもとに、どのようにプロセスをたどって自衛隊が出動し、やっていくかという訓練のマニュアルですが、十時発生して、十時五分、陸上幕僚監部、第三種非常勤務態勢に移行、これが呼集というか、今回で言えば隊員みんなを集めるということに相当す
派遣要請をもっと一時間十五分より短くできるんじゃないか、こういう今お話でしたね。もっと早い時間にですね、その理由……。
ただ、やはり今回のものもそうなんですけれども、被災者ですよね、知事も。やはり南関東地震の場合も東京直下型ですから、神奈川県であろうが静岡県であろうが東京都であろうが、やはりそう簡単に、行って災害派遣要請をできると考えにくいのですが、その点はどうですか。
次に、危機管理について伺いたいと思います。 今回の災害は、想像を絶する最悪の事態に対していかに今日の国家の体制が不十分かということを私たちに知らせてくれました。それは、あらゆる危険やリスクをどうしたらできるだけ回避し、また現実にそれに直面しても、そのために受ける損害をできるだけ減らせるかという、いわば最悪に備えることの重要性であります。それが、今般、政府が災害に対する危機管理のあり方を検討するチームを与党・政府の中につくられたという行動にもその考え方があらわれていると思いますが、しかし、国家や国民に対する脅威や危険というのは何も大規模な災害のみではございません。貿易の途絶などの経済活動の重大な危険とか、または、さらには戦争などの
この危機管理のお話を進めていく前に、今回の大震災を通じて、危機管理という問題について、各大臣といっても全員にはお聞きできませんが、どんなことを感じ、また、今後国家の全般的な危機管理という面でどんな点を改善すべきかということを、それなりの方々の言葉でお聞きをしたいと思いますが、まず災害の最初の窓口、中心的な省庁であります国土庁長官。
あと地震担当大臣、それから、防衛庁長官は先ほどお答えをいただいておりますが、自治大臣、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間がなくなってきたので先を急ぎますが、この際、危機管理、先ほども大災害のことよりも、それもあるけれども、いろいろな危機があるというお話を申し上げて、その他の危機の問題についてはまだ今後の検討みたいな総理のお話でしたが、昨年の前半は北朝鮮の核疑惑の問題で、大変この危機管理の問題が声高に叫ばれた時期がございました。現在は米朝合意で落ちついたかに見えますが、私は、この米朝合意自体もどうかな、こう思っている一人なんです。最悪の事態に陥らないように祈るわけですが、しかし、最悪の事態に備えないというのもやはりおかしいのではないか、こういうふうに思っている一人なんです。 この北朝鮮の問題の去年の議論を振り返ってみますと、憲法の範囲内
