今の御答弁でいいと思うのですが、ここで議論をするということと政府が用意をしておくということは、これは違うことだと思いますが、用意は進めておく、いろいろなことを想定して。そういうお考えであるということでよろしいですね。 かつて、昭和五十三年、防衛庁が福田首相の了承のもとで、いわゆる有事法制の研究について、奇襲対処の問題についてという二つの方針を決定して、これらの問題に取り組んできました。昭和五十六年には有事法制の研究について第一回の中間報告がなされ、昭和五十九年には第二回目の中間報告がなされましたが、それはもう総理御承知のとおりだと思います。一体、その後この研究がどうなっているか、防衛庁長官、わかりますか。
社会党は、自衛隊を憲法の範囲内である、合憲だと認め、また日米安保条約の堅持もうたうに至っております。しかし、当時はこの両者を、両者というのは、自衛隊も認めない、日米安保も反対、こういう立場を社会党は持っておられましたから、有事法制研究の中間報告の撤回を要求されてきましたが、そのときの環境からは大きく現在は変わってきております。 総理、今御答弁いろいろございましたけれども、この有事法制の研究は、今後とも政府の中で進められていくということをお認めになりますか。それとも何らかの、やはりもう一度見直すべきだ、こういうお考えなのでしょうか。また、これまでの報告書の扱いについてはどう考えておられるのか。中間報告が二度出ておりますけれども、そ
防衛庁長官、それでよろしいですか。
要するに、この国が攻められたときにということを想定したり、また大きな災害や騒擾があったときに、自衛隊が有事に備えて、防衛出動だとか治安出動だとか災害出動だとかいろんな項目ありますけれども、出ていくわけですが、そのときに一体、防衛庁の中でどういう自衛隊の法的存在をきちっと確保していくのかというのが第一番目の報告。第二番目は、道交法とかいろいろかかわっできますから、そういうものと、現行の通常の法律と自衛隊の有事の際の行動の整合性をどうつけていくかという研究が第二番目の中間報告と私は認識しております。 要するに、国全体がというか、有事の際にどういうように自衛隊の行動と、または国の体制を整えていくかということがこの有事法制の研究で、有事
ちょっと混乱されていると思うんですけれども、憲法の範囲内ですべて物を考えているわけです。で、この研究は災害出動のことに限定をしたものではない。災害出動のことだけではない。この有事法制の研究と奇襲対処の問題についてという二つの研究は、有事法制の研究が二つの報告書出ていますけれども、これは災害出動のことだけを言っているわけじゃないわけです。あらゆる、治安、また防衛、こういったことも含めて有事法制の研究を総合的にしているものだ、こういうことなんですね。 ですから何も、私も戦争のない世界が一番理想と思っていますよ。だけれども、何が起きるかわからない、最悪の事態をいろいろ考えながら研究はしていかなきゃいけない、こういうことがやっぱり一番大
ですから、憲法の枠内で、この研究も、今まで進めてきた研究も引き続き研究をしていく、こういうふうに理解してよろしいですね。 今、これは北朝鮮の問題にかかわっている話では全くありません。昭和五十三年に福田内閣のときに、いざという場合のいろんな法整備を研究をしておこうじゃないかということで始まった研究ですから、先ほども御答弁のとおり、政府の中でもいまだに研究をしているということですから、それはそれで総理としてはお認めになっていくということですね。
よくわかりました。 それでは次の、あと十分ちょっとですけれども、戦後五十周年の問題についてお聞きをしておきたいと思います。 まあいろいろとあるのですが、もうこれは飛ばして、不戦の決議という話が出ております。私は、五十周年を機に一つの大きなけじめをつけるということは大変重要なことだと思っておりますし、そういうことをやらなければならない、こう思います。 その決議、内容はまあこれから国会の中で議論されていくので、議論をすることは控えますけれども、ことし日本がぜひやっていかなきゃいけないことは、やっぱり外交情報の公開だと思うのです。もちろん、今外務省ではやっておられます。外務省では、アメリカとか欧米の例に倣って、三十年を経過した
もう一点、具体的な戦後五十年のことなのですが、沖縄の米軍基地の縮小合理化の問題であります。これも先日の日米首脳会談で取り上げられた旨、新聞報道がございました。 新聞によれば、沖縄にある読谷基地を返還する。それから那覇港を返還する、これは交換になるのかわかりませんが、返還をする。それから三番目は、県道百四号線を越えて射撃訓練が行われておりますが、これは旧来から沖縄県からの要望でありますけれども、この問題について進展があったように報じられております。この点についてはどういうお話だったのでしょうか。
特にこの読谷基地なのですが、現在どのような状況にあるのか、また、返還後のことについて沖縄県や市がどのような利用計画を持っているのか持っていないのか、返還においては非常に大事な話だと思いますので、お聞きをしておきたいと思います。
ぜひことしじゅうに返還の実が上げられるように期待を申し上げております。 その利用なんですけれども、もちろんこれは沖縄県が第一義的には決めていくことでしょうけれども、日本のこれからの一番大事な課題の一つであるＰＫＯにかかわって、国連平和維持活動の訓練とか発進などの準備センターというのですか、そういうものをやはり整備をしていく必要があるのではないか。もちろんこれは自衛隊だけではなくて、民間のボランティアグループなども含めた一つのセンターみたいなものをつくっていく必要があると思うのですが、そういった意味でも、できれば、沖縄県の皆さんの理解を得られるならば、そういった利用方法もあるのではないか、こう思っておりまして、その点についてはどう
最後に、外交政策について一問質問をさせていただきたいと思います。 今ＰＫＯのお話がございましたけれども、このＰＫＯなんですが、今新聞報道でもありますとおり、アメリカでは――アメリカが最もＰＫＯの国連の分担の予算が大きいわけです。計算してみますと、ＰＫＯにかかわる国連の費用というのは二十六億一千七百三十八万ドルでありますが、アメリカが八億三千四百二十九万ドルで三一・九％、約三二％を占めております、出資額がですね。二番目が日本で二一・五％、三番目がドイツ、ロシア、そしてフランス、この五カ国で約七〇％のＰＫＯの分担金を払っているわけですが、アメリカでは最近、共和党を中心として、このＰＫＯのアメリカの分担額を少し削減しよう、こういう法案
以上で終わります。どうもありがとうございました。
私は、自転車問題に絞って何点がお尋ねをさしていただきたいと思います。 昨年の十二月にいわゆる改正自転車法が国会を通過をいたしまして、ことしの六月二十日からそれが施行されております。この自転車の問題は、第一義的には区市町村などの基礎的自治体がいろいろ対策を練っているところですけれども、この改正法案に至るまでの経緯は、単に自治体だけの努力ではとてもできないけれども都市部の自転車問題は解決のできない、特に駅周辺は大変なものがあるということで、長年、本委員会で各委員の皆様方が御努力をされてきた結果だと思っております。 私も東京の杉並に住んでおりますけれども、東京のみならず大都市圏での自転車問題というのは、いわば新しい駅をつくっていく
東京に住んでおられればだれでも思うのですけれども、ちょっと見にくいと申しわけないのですが、これは込んでいるところだけ写しているわけじゃありません。荻窪の駅の北口、この交通対策特別委員会でも御視察いただきましたことがございますが、駅の向かい側にずっと青梅街道という都道が走っていまして、都道の五百メートルの両側、ずっとこんなような調子で歩道に自転車が並んでおります。いっぱいあるんですけれども、こんなような調子ですね。もう歩道の三分の二、歩けない。同じように、こういうあれですね。これは区がやればいいじゃないか、こういうことになっちゃうわけですが、並んでいるのは都道なんですね。だから道路管理者は都であります。 さらに、この駅周辺でどれく
窓口の問題を出しましたのは、自治体は一体どこへ行ったらいいかわからぬというところが結構まだあるようなんですね。この運輸省の通達を見てみても、「連絡窓口となる部局を本社及び支社単位で明確化し、これは今梅田さんお話しになったとおりですけれども、「これを市町村等の関係者に明示すること。」、こう運輸省でも言っておられるわけです。しかし、自治体の方はわからぬ、どこが何やっているのか動きが鈍いということなわけですね。 運輸省が、どこが窓口かというのを知っているのは当たり前だと思うのですが、各自治体にどうやって明示をするのかということだと思うのです。それがないのじゃないか、こう思っているのです。その点についていかがですか。
また問い合わせをしてくれ、こういうことでしょうけれども、問い合わせをしても、今度は、これはちょっと実際聞いた話なんですが、場所は言えませんが、法施行後に鉄道事業者と交渉に及んだある自治体に対し、その鉄道事業者の用地貸付担当者は、本社よりこのことに対して何ら指示がないということを明言をして、用地の貸付金額も従来どおりの考えを踏襲したというような報告もいただいております。窓口が決まっても、担当者まで何ら——これは「周知・徹底を図ること。」と書いてありますが、通達には、民間及びこういう鉄道業者の態度というのは、もう少し、もう一歩も二歩も踏み込んできちっと運輸省が徹底をしていただきたい、こう思っているのですけれども、いかがでございますか。
非常にいい通達を鉄道局長の方から出していただいたものですから、期待が大きいわけです。自治体にもいろいろ問題があるでしょうけれども、今も梅田さんの方からお話がございましたとおり、ぜひその通達の施行状況等について調査をしていただきたいと思うのです。 それで、四カ月ですからまだまだでしょうけれども、少なくとも法施行後一年ぐらいたったら、この通達がどういうふうになっているのか、各鉄道事業者でどういう対応が行われてきたのか、また、自治体で何か問題があるのかないのか、その点についてもそういう調査をするんだということが明らかならば、そこまでの間にいろいろなことが動くと思うのですね。ぜひそれをお願いしたいのですが、どうですか。
それから、さっきこれ、ごらんいただいたのですが、この自転車は都道に並んでおります。自転車法の中でも、いわゆる駐輪場の設置を進めていく主体者として地方自治体と道路管理者が挙げられております。都道や国道に並んでいる自転車があった場合、一体だれがこれを処理するのかということは大問題でして、全部自治体にやれというのは大変難しい話だなと。かといって、国道の管理者がそれをやるというのもなかなか難しいのかなと思っています。この運輸省の通達では、鉄道事業者も受動的ではなくて主体的に取り組め、こういう通達を出しておりますけれども、道路管理者は一体どういうような駐輪場の設置について位置づけを持っておられみのか、まずお聞きしておきたいと思います。
ここに東京都の建設局道路管理部が、平成二年ですけれども出した、駐輪場の問題についての都道管理者としての考え方というぺーパーがあるのですが、これを見ると、要するに自転車の放置防止及び駐車場設置については、これは地域に密着した問題として地元区市町村が条例を制定し対処しろ、自分たちはその支援をする、こういうような考え方に立っております。 道路管理者というのはこういう形で国も考えておられるわけですか。それとも、もし国の道路に並んでいる、杉並であれば甲州街道なんかにもう山のように並んでいるところがありますけれども、こういうものは国の道路ですよね。そうすると、こういうものについてやはり区市町村の対応を待って考える、こういうような態度でいるの
ということは、それはどっちが主、どっちが従ということではないですね。道路管理者としても積極的にいろいろな提案もしていこう、こういうことですね。
