また問い合わせをしてくれ、こういうことでしょうけれども、問い合わせをしても、今度は、これはちょっと実際聞いた話なんですが、場所は言えませんが、法施行後に鉄道事業者と交渉に及んだある自治体に対し、その鉄道事業者の用地貸付担当者は、本社よりこのことに対して何ら指示がないということを明言をして、用地の貸付金額も従来どおりの考えを踏襲したというような報告もいただいております。窓口が決まっても、担当者まで何ら——これは「周知・徹底を図ること。」と書いてありますが、通達には、民間及びこういう鉄道業者の態度というのは、もう少し、もう一歩も二歩も踏み込んできちっと運輸省が徹底をしていただきたい、こう思っているのですけれども、いかがでございますか。
非常にいい通達を鉄道局長の方から出していただいたものですから、期待が大きいわけです。自治体にもいろいろ問題があるでしょうけれども、今も梅田さんの方からお話がございましたとおり、ぜひその通達の施行状況等について調査をしていただきたいと思うのです。 それで、四カ月ですからまだまだでしょうけれども、少なくとも法施行後一年ぐらいたったら、この通達がどういうふうになっているのか、各鉄道事業者でどういう対応が行われてきたのか、また、自治体で何か問題があるのかないのか、その点についてもそういう調査をするんだということが明らかならば、そこまでの間にいろいろなことが動くと思うのですね。ぜひそれをお願いしたいのですが、どうですか。
それから、さっきこれ、ごらんいただいたのですが、この自転車は都道に並んでおります。自転車法の中でも、いわゆる駐輪場の設置を進めていく主体者として地方自治体と道路管理者が挙げられております。都道や国道に並んでいる自転車があった場合、一体だれがこれを処理するのかということは大問題でして、全部自治体にやれというのは大変難しい話だなと。かといって、国道の管理者がそれをやるというのもなかなか難しいのかなと思っています。この運輸省の通達では、鉄道事業者も受動的ではなくて主体的に取り組め、こういう通達を出しておりますけれども、道路管理者は一体どういうような駐輪場の設置について位置づけを持っておられみのか、まずお聞きしておきたいと思います。
ここに東京都の建設局道路管理部が、平成二年ですけれども出した、駐輪場の問題についての都道管理者としての考え方というぺーパーがあるのですが、これを見ると、要するに自転車の放置防止及び駐車場設置については、これは地域に密着した問題として地元区市町村が条例を制定し対処しろ、自分たちはその支援をする、こういうような考え方に立っております。 道路管理者というのはこういう形で国も考えておられるわけですか。それとも、もし国の道路に並んでいる、杉並であれば甲州街道なんかにもう山のように並んでいるところがありますけれども、こういうものは国の道路ですよね。そうすると、こういうものについてやはり区市町村の対応を待って考える、こういうような態度でいるの
ということは、それはどっちが主、どっちが従ということではないですね。道路管理者としても積極的にいろいろな提案もしていこう、こういうことですね。
それでは、今度は総務庁にお聞きをしたいのですが、この改正自転車法全体の中の問題点の一つとして、廃棄までの期間が六カ月、こう定められているわけです。そういう法的根拠を与えたということで、撤去から廃棄をするまで六カ月間保管をしておけば自治体の所有物として認めますよ、だから自由にしなさい、六カ月まではもし邪魔ならば売りなさいというのが原則で、代金として保管しなさい、こういう法の趣旨だと思います。 いろいろと新聞でもこのことについては問題になっていますけれども、例えば東京都内の話を聞くと、杉並は六十日間の保管だった、条例で。今までは、この法律ができる前は条例で六十日間保管をすれば後は廃棄していたのですね、無主物先占の考え方で。板橋なんか
もう一度確認しておきたいのですが、では二カ月で廃棄ができるという条例は違法ではありませんね。
ただ、この自転車法の六カ月で、それは今おっしゃられたように売却もできる、事情によっては廃棄もできるじゃないかということなんですが、原則は六カ月保管でしょう。
大事な問題なので、ちょっと時間がないのですが、もうちょっとお聞きをしておきたいのです。 そうすると、法律では所有権は六カ月を超えると自治体のものになる。それまでの所有権は自転車の持ち主にあるのでしょう。その間に廃棄をした場合は、損害賠償の請求とかそういうものは生じませんか。
ちょっと統一した考えをお聞きしておきたいのですが、自転車を撤去しますよね。そして、この自転革法では、六カ月経過したら所有権は自治体に移る、こうなっていますね。では、六カ月までの間は所有権はどこにありますか。 〔江崎委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、所有者にあるということは、その間での廃棄は法的な問題は生じない、無主物先占でそれは乗り切れるんだ、自治体に任せて二カ月で処分をするということであれば、それでそういう所有権の移転にかかわる問題というのは生じない、こう考えてよろしいですか。
これはやっていると時間超えてしまうので……。 そうすると、最後一つだけ。では、こういう法律があるにもかかわらず二カ月で保管した後は処分をしますよという条例を定めて、そのとおりやっていってもいいということですね。
こういう委員会ですから、ちょっとそれをもう一回、大事なことなので調べておいていただきたい。突然の質問で大変申しわけないと思ったのですが、調べておいていただきたいのは、自治体はどうやっていいかちょっとわからないということだと思うのです。ですから、世田谷は、勝手に条例は条例でやるよ、法律は法律で適当なときに使うよ。杉並の場合は、法律が決まったんだからやはり六カ月は原則なんだ、六カ月はやらなければいけないだろうというふうに考えているのですね。ですから、月に五千台ですからね、保管するのは。これは大変なことだと思いますので、二カ月という条例をつくっても、これは違法ではないんだ、これは自治体の運用の問題なんだから任せるよ、こういう考えなのかどう
それでは、この問題は自治体でも非常に、まだ法施行後四カ月ですから、いろいろと手探りの状況だと思いますので、ぜひきちっとした方針をお示しをいただきたいと思います。 それから、総務庁にお聞きをしたいのは、今、鉄道事業者のお話で梅田さんの方からいろいろと御答弁がございましたが、確かに自転車等駐車対策協議会に入ることはもちろん評価されるのですけれども、いざ用地の提供となると、これは鉄道事業者は大変だと思うのですよ。これがそのまま、法律で決まっているからできる範囲で協力しろよということで、法律を盾に計画をつくってやると、なかなか思うような協力ができないということが多分出てくるのだろうと思います。用地をこの法律に従って提供する場合に、何らか
今のようなことについて、運輸省どうお考えですか。そういう問題意識をお持ちですか。要するに、用地難だから、なるべくそれをきちっと出してもらえるような促進策みたいな特典みたいなものが必要じゃないかと思うのですけれども、そういう議論は運輸省の中にはございますか。
今後の課題だろうと思いますけれども、一応御指摘をさせていただきたいと思います。 それから、もうあと時間がないですが、もともとこの改正作業、長い間この委員会や小委員会で御苦労されて、各委員の方が来られて、よく研究をされて、私もそれをずっと見させていただいたのですが、第一案、第二案、第三案とずっと法律改正案が出てまいりました。大変な作業だったなと。その中の一つが、やはり鉄道事業者に設置義務を課すかどうかというところが一つの論点だったのだろうと認識ができます。 しかし今回は、計画を自治体がつくって、それに協力をして、計画ができれば義務が生ずる、こういうことになって、その計画がどのようにいくか、推移が待たれるところですけれども、もち
先ほどもこの写真を見ていただきましたけれども、自転車問題というのは、この荻窪、例示をすれば、駅も土地が余りない、道路ももういっぱい、ほかの用地を探すにもない、これはだれの責任だというと、区市町村だ、道路管理者だ、鉄道事業者だとみんな責任を押しつけ合っていて、だんだん山のようになっていって歩けなくなってくる。こういう構図になっているので、ぜひ地方自治体の計画が待たれるわけですけれども、この自転車問題というのは、自転車一台、二台の話ですけれども、我々にとってみれば、町の中では非常に大きな政治課題になっていますよ。 ですから、都市部は特にそうだと思いますので、自治体が命後いろいろ考えていろいろなことをやっていくと思いますけれども、時に
質問を終わります。どうもありがとうございました。
おはようございます。初めて質問に立ちますけれども、こういった機会を与えていただきまして心から感謝を申し上げます。精いっぱいやらせていただきますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 私は、まず最初に、村山政権の政治倫理への取り組みについて御質問をいたします。 村山総理、あなたは、竹下元首相の自民党会派への復帰についての公明党の近江議員、日本新党の松岡議員の代表質問に次のように答弁をされております。 これは書き写したものですからそのままじゃないかもしれませんが、国会議員はすべて政治倫理綱領により、疑惑が指摘されたときはみずから潔白を証明する義務が課せられていることは、御承知のとおりです。先ほど、竹下氏に関する御質問に対し
私にはちょっと意味がよくわからないのですけれども、この中で、個々人の問題を超えて政府全体として政治改革が大きく進むことを期待しているという、この意味はどういう意味でしょうか。個人の問題を超えてというのは、要するに個人は関係ない、制度を変えればこれからはいいんだ、こういうようなお考えのように聞こえるのですが、そのとおりでしょうか。
