山田耻目

きょうは国鉄再建に関する臨時措置法の御質問をするわけでございますが、特に私は国鉄再建に当たりまして非常に気になっておることがございまして、先般この法案が本会議にかかりましたとき、運輸大臣からいみじくも御答弁いただきました、国鉄再建の基本は、労使が全く正常化の状態でこの危機を見きわめて協力していかねばならない、その労使正常化が一番重要であるというお答えがございまして、私は、さすが運輸行政の最高の責任者であるな、よく現実をお見抜きであると思って拝聴いたしましたが、運輸大臣、その考えはあの本会議だけの答弁ではなかったと思うのですが、今日以降もその考え方を貫かれていくお気持ちでございますね。

大臣のお気持ちよくわかりました。ただ、抽象的な気持ちだけでは問題の処理は大臣のおっしゃるように進んでいくものじゃないと思いまして、私はもう一点お伺いするのですが、終戦後、日本の国の労使の関係はそれぞれの関係法によってお互いの立場が守られております。それは、今日の日本というものは、労使の協調の前提としてお互いに対等の立場を認め合う、これが憲法にしても労働組合法にしてもその基本が貫かれております。国鉄の場合は労働法、憲法で保障した労働三権というものは与えていません。しかし、ストライキ権を除いた団体交渉権、そうして協約の締結権というものは保障しています。それらを十分頭に入れて、そうして労使の正常化を求めていかねばならぬというお答えだと思い

おっしゃっているとおりだと思います。まさに立場が違うし、そして考える発想も異なってくると思いますが、労使の正常化というものはそういう違いを前提にしておりますから、労使対等の立場で十分その意見の違いを語り合っていって一致点を見出す、これが団体交渉の基本であります。大臣にそのお言葉いただいて大変ありがたいのですが、今日の国鉄再建をめぐりまして労使の間で紛争が生じているとお考えでございますか、円満にいっておるとお考えでございましょうか。

そうしたトラブルも若干あったように私も見受けています。しかし、やはりトラブルが起こるということは、労使が正常化をつくる立場に立って、そうして対等の立場で団体交渉するその手続に瑕疵があったのではないか。そういう気持ちから一般的には予測できない不幸な事態が起こってくるということもあり得るのでございまして、いま大臣がおっしゃっていたような不幸な事態が招来する、起こってくるということは、そういう手続の段階できずがあるということも一つの大きな要因になっていることも御理解いただいておきたいと思います。 　そこで、大臣の御答弁は、労使が正常化して本当によく話し合って、そうして国鉄再建をなし遂げていかなければならぬ、こういう御意見でございまして、

基本的な考え方は大臣と全く同じである、しかし、現実にはそうならない場合があって大変混迷を生じておるというお話でございますが、私は現実にそうならないで争いが起こるということを重視するわけです。それでは労使正常化をつくって国鉄再建に力を合わせていこう、この大前提が壊れていくのです。私はいろいろと心配しておりますから意見も聞いておるのでありますが、やはりこうした大事な問題というのは徹底して話し合う、これが一番の前提でなければなりません。それに、この話はここまでだよ、この話はここまでだよと関所を設けて話し合いに入る、それも大事だと思います。大事だと思いますが、その段階に来てももう少し待ってくれ、もう二、三日待ってくれ、そうして職場の労働者の

大臣も総裁も、国鉄というものを再建するために、労使は本当に協力して、よく話し合って、いい結論を得て実施していかねばならぬ、こういう御意見の上に立たれてのお答えだと承知をいたしました。 　私は、今日の国鉄関係労働組合を見まして、みんな朝目が覚めて新聞を見て、国鉄のことが出ていないかと思ってページを開けば、また国鉄のことが出ておる。制服を着て仕事場に行くこの人々の気持ちは、社会からも目を背けて、そうして勤務につかねばならぬという何日かが続いたと思いますときに、かわいそうでなりませんでした。それは、その中には天に恥じねばならぬ気の毒なこともあったでしょうが、多くの人は本当は胸を張って歩きたかった。そのような国鉄の職員を眺めてみますと、そ

私たちは私たちなりに心配しておりますから、それは御安心いただきたいと思いますが、私が伺っておるのは、総裁、いまの状態をこのまま続けておくということは、国鉄経営者にも国鉄に働く職員にもよくない。そうして、部外の国民の皆さんの目に与える姿もよくない。だからこれらを片づけて一般の目にも触れるように、よく労使が正常化して協力してやっているな、こういう姿を印象づけるためには、総裁は、なお引き続いて団体交渉してよく話し合って、お互いに気持ちを理解し合って解決に当たっていくということについてどうなのかと私は聞いておるのです。やる気かやらぬ気か。 　私は、言いたくありませんが、廃止をする、民間に委託をする。駅で列車が来るときにはいま従来の国鉄職員

いろいろ御説明がありましたが、三月八日に地方調停委員会にあっせん申請を出したわけですが、このあっせん申請というのは、何をどうしてくれという交渉項目を指しているのではないのです。途絶しておる団体交渉を再開してくれ、こういうあっせん申請を出したのが労働組合側です。だから、いまいろいろお話がございましたことは、労働組合が団交を拒否しておるというふうに承りましたが、労働組合は団交再開のあっせん申請をしたという当事者です。 　この団交あっせん申請の中身には、いろいろ団体交渉の経緯を列記して出します。調停委員会はそれを見て管理局長なり組合の委員長を呼びましていろいろ事情を聞くときに、どうも管理局長の受け答えが、これは私の力じゃない、私は本社の

それでは三坂さん、団体交渉をするという経緯にはなっていないということのようですが、私は、それは三月四日の時点で交渉が行き詰まって壊れたのなら、その後あなたの方で団体交渉打ち切りをされて実施に移されたということなら、やはり三月四日時点に戻して、そこで団体交渉を再開するのが常識じゃないですか。末弘厳太郎先生が戦後労働法をおつくりになったときに、一個の企業の中に数個の労働組合ができるとは御想定なさらなかったと思いますが、しかしその後、現実には一企業の中に数個の組合ができております。そのために公労法では、数価の組合ができているときには多数の組合から妥結をしてほしい、調停委員会もその立場に立って運営をしているんですよ。私はいまその理屈を言おう

同じことを何回言ってもいけませんが、あなたそういう人間とは私は思いませんでしたがね。それは事態を解決する、しなければ困る。それはあなた方管理者の方が痛切に考えられなければいけないのですよ。私の言う意見というのは、高木総裁以下からそういう意見が出ていいんですよ。それを私が、情勢を見てこれはこうしてやらにゃいかぬ、早く正常化してやらにゃいかぬという気持ちで言っておるときにそんなことを言いなさんな。全く失礼だと思いますよ。 　だから、私が言っているのは、いろいろ人間同士ですから話の中では行き違いがある。その行き違いを感じてきておる。この時期に団交再開を速やかに処理するというのが私は大切な当事者の心構えでなければならぬと思うのですよ。それ

よくわからぬですがね。おっしゃっていることは、私が言うとおりにひとつ善処してまいりたいということなんですか、三坂さんが言っているような方向で善処してまいりたいというわけですか、そこをはっきりと言ってください。

それでは、団体交渉をして早く円満に労使正常化を図るということも含めて処理をしたいということですね。

この問題で長くやりましても本会議が始まりますから、いま三坂さんは鉄道管理局は団体交渉の再開を希望しておる、だから速やかに対応機関がこれに応じてくれるように望んでおるというお話でございましたが、そのように私は受けとめておきます。そうして速やかにその対応状態が生まれて、早く正常化ができることを期待しております。高木さんは、本社では地方局を縛りつけることはしたことはない、あればその事実を調査もしなければならぬ、こういうおっしゃり方をなさっておりますので、私は、団交再開で速やかに労使正常化に入る、こういうふうに理解をしてこの問題は終わりたいと思います。 　ただ、九州地方になかなか問題が多いのですが、この間福岡へ行きまして、数人の現場長に会

どうも三坂君の答弁は何か歯切れが悪いという気がいたして、大変聞きにくいように思いますが、時間がございませんから終わりますけれども、いまの鹿児島の問題、門司の問題、そして、きょうはようやりませんでしたが、印刷場の硬券の民間委託の問題等、国鉄の職場では問題が二、三不協和音を出しておりますので、こうした問題については話し合って、それぞれ了解し合って処理するということを、大事なものとして扱っていただくように私はお願いをしなければなりません。そういうことを運輸大臣、総裁、三坂理事はそれぞれ変わった立場で話をなさっておりますが、その底を流れる気持ちは、そういうことによって一刻も早く労使の正常化を図って、国鉄再建に向かって本当に手をつないでがんば

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論をいたします。（拍手） 　わが国経済は、依然として停滞が続いており、業種間、企業規模間、地域間の格差が一層拡大しており、国民の生活不安は高まっております。 　最近の完全失業者は、政府統計でも百三十万人台を超え、社会、産業構造の変化の中で構造不況業種を中心に失業者がふえ続けているところでございます。ことに家計を支える人の失業が目立つだけでなく、新規学卒者の就職難、中高年者や婦人の雇用不安も深刻さを加えております。 　中小零細企業は、国内需要の不振によって売り上げが伸び悩み、生産活動が低迷する一方で、大企業の進出や下請切り捨て

私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。 　わが国経済は、依然として停滞が続いており、業種間、企業規模間、地域間の格差が一層拡大しており、国民の生活不安は高まってきております。 　最近の完全失業者は、政府統計でも百三十万人台を超え、社会、産業構造の変化の中で、構造不況業種を中心に失業者がふえ続け、ことに家計を支える人の失業が目立つだけでなく、新規学卒者の就職難、中高年齢者や婦人の雇用不安も深刻さを加えてきております。中小零細企業は、国内需要の不振によって売り上げが伸び悩み、生産活動が低迷する一方で、大企業の進出や下請切り捨てなどにより小規模企業ほど倒産

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました昭和五十七年年一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算の三案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　経済の先行きに期待が持てず、行革予算の名のもとに福祉、教育の切り詰めと、不公平な実質増税がつのり、その一方で、軍事費は優先増額が行われ、輸出主導の経済成長は、厳しい対外経済摩擦となりましてはね返っております。国民は、前途に明るい展望を抱けないまま新年度を迎えようとしております。 　しかも、鈴木内閣は、和の政治を掲げて登場したにもかかわらず、その実態は、平和な環境をつくるどころか、防衛関係費の聖域的扱いを深めて、わが国を危険な軍事大国化に向かわせようとしておりま

ただいま議題となりました日本共産党提出の編成替えを求める動議には、わが日本社会党は反対の態度を表明いたします。 　次に、私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算の三案に対し、反対の討論を行います。 　経済の先行きに期待が持てず、行革予算の名のもとに福祉、教育の切り詰めと不公平な実質増税がつのり、その一方で軍事費は優先増額が行われ、輸出主導の経済成長は厳しい対外経済摩擦となってはね返っており、国民は前途に明るい展望を抱けないままに年度を迎えようとしております。しかも、鈴木内閣は、和の政治を掲げて登場したにもかかわらず、その実態は、平和な環境をつくるどころか

実は、昨日の参議院予算委員会におきまして、総理並びに防衛庁長官からの答弁を聞いておりますと、衆議院の本委員会で一応与野党妥結いたした内容とはかなり異なった答弁が総理からなされておりますので、この事実をまず確認をして、審議に加わりたいと思います。 　衆議院予算委員会におきまして決めたのは、Ｆ４ファントムの五十六年度予算、その中の十三億円の取り扱いは、伊藤防衛庁長官の答弁の形で、今回のＦ４ファントムの試験改修の五十六年度予算についてはその執行を停止し、その取り扱いについては今後引き続き審議をするとなっておりますが、間違いはございませんか。

総理大臣は参議院の予算委員会におきまして、三月三十一日までに執行しないといけない問題なのでぜひ年度内に執行に移したいと述べておられるが、これは総理の願望を述べられたことと理解してよろしゅうございますか。