したがって、わが社会党は、今後引き続き審議するという本委員会の取り決めによりまして今後十分なる審議をいたすことをつけ加えて、本問題に対する総理の所信の解明については終わります。 それでは、引き続き質疑に入りたいと思いますが、まず最初に、五十七年度経済見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 五十七年度の政府経済見通しは、実質経済成長率を五・二％と見込み、五十六年度の実績見込みの四．一％よりか一・一％高く見込んでおりますが、名目成長もまた、昨年の七％より高い八・四％を見込んでおります。そして、消費者物価指数は四・七％、昨年見込みの四・五％よりも高く見込まれており、卸売物価指数は三％の上昇を見込んでおられます。経常収支は百二
いま御三人から御説明がありましたが、多くの疑問が解決されたとは思いません。しかし、きょうは欲張りまして多くの問題に対して御質疑を申したいと思いますので、次に進んでまいります。 国債の減額がゼロシーリングの枠よりかなり修正をされてきましたが、私が心配するのは、このまま推移すると、国債減額を修正して、そして挫折をしていくのじゃないか。五十九年度で特例国債をゼロにするという政府の方針は決められておりますが、これが挫折をしていくのではないかということを非常に気にいたしておりますので、国債関係について少し大蔵大臣、総理にお伺いしたいと思います。 五十六年度は特例国債を二兆円減額されまして、一応特例国債の減額というものは軌道に乗ったかに
財政再建という命題に向かっても、税収の見通しを確保するという予算上の重要な歳入条件は、希望的観測というものに尽きておるように思えるのです。私は端的に伺いますけれども、五十七年度国家予算は、歳入においていままでは貿易収支に多く頼ってきた日本経済でございましたが、特に去年、ことし、来年は貿易摩擦が大変熾烈化してきましてなかなかむずかしいと思いますし、そして政府の方も名目成長八・四％、実質五・二％は内需中心で景気刺激政策をとるのだと方向を示しておられます。いまの大蔵大臣のお話の中にも片りんが十分うかがえたわけです。 端的に私お伺いするのですが、いまの五十七年度予算で、内需景気刺激を強める予算項目というのは一体どこにあるのか、お聞かせを
お答えになる方もなかなか苦しい実情というものがわかりまして、今年度予算の中にはごく一項か二項かしか内需刺激を高めていく予算方式というものは見当たらないやに私も承知しております。 しかし、この問題で、特に内需刺激効果を高める方策として、企画庁長官が先ほど申されたように、消費動向を強めることが大事だと思います。この消費動向を強める、その根底には勤労者の可処分所得をふやす、これは方程式どおりすぐ答えが出まして、減税ということになります。こうした問題には恐らく意図して触れられなかったのだと思いますが、こうした問題は改めて本委員会開会中に明らかにして、政府の翻意を求めることになろうかと思いますので、きょうはこの段階で終わっておきたいと思い
積極的にお取り組みになるということは、私もそうだろうと思って信じています。しかし、積極的に取り組んでおられるというだけでは私への答弁としては実は不十分だと思うのです。たとえば、いつの年度を目標として設定されて鋭意努力をなさっておるのか、それは積み重ねていく努力の結果到来するものだというふうに、そこには指導性がないのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
なかなか到達年次はお示しになりませんが、やはり進めていくプロセスとして大蔵大臣所管の金融関係機関から週休二日に入ってくれ、こういう御見解でございます。私はかつて、昭和五十一年でございましたか、大平さんが大蔵大臣のときに金融機関の週休二日、一両年中にやるよ、こういう文書交換を大蔵委員会で、ちょうどこの第一委員室でやりましたときにいたしたことがあります。それでその後、大平さんが総理になられて、あなたの一両年というのはどういうことなのか、三年を指しておるのか五年を指しておるのか、私は浅学でございますが、一両年というのは一、二年という判断と考えておるのだがどうだということを申しましたら、いまの労働大臣の御意見を逆さまにして言っています。それ
渡辺大蔵大臣の御答弁は私は正直だと思うのです。私も長く大蔵にいましたから、この間の発生から今日の現状をよく承知をしています。あなたがおっしゃるように、いずれ暇を見てということではございません、大事な政治課題ですから。当面の緊急政治課題である予算、この予算が一応目安がつきましたら、この政令の作成について私は二点申し上げておきましたから、そうした点について細かく詰めていただきまして、四月一日の政令提出までにひとつ明るいお話をお聞きしたいものだというふうに承知をいたしまして、この問題を終わりたいと思います。 次に、高木総裁もお見えになっていますから、国鉄の問題について入りたいと思います。 まず運輸大臣にお伺いするわけでございますが
再建特別措置法に対する努力の経過を大臣お述べになりましたが、国鉄総裁、そうした一つの現状で六十年には幹線関係の収益でプラス・マイナス・ゼロ、こういう健全経営に立ち直っていけるという方向が確定度としてどの程度高いものか、そういう一つの再建計画の方向について御意見をいただきたいと思います。
時間が多くございませんので結論めいたものをお尋ねいたします。 前の運輸大臣、自由民主党の国鉄の基本問題の調査会長でありました田村元さんが見解を述べておられます。いまの国鉄総裁が申されておられますようなあのような考え方、それを基本にして国鉄再建計画を進めていこうという考え方は、田村さんも同じ立場に立って論文を書かれております。私は、やはり運輸大臣も総裁も申したように、幹線関係だけは少なくとも赤字をなくして黒字に転化をしたい、この意気込みは、いまの国鉄の経営現状を見てみますと、そこに視点を当てる以外にはないような気がします。国鉄再建法案も、大体ローカル線を国鉄から離していくという考え方の根底にも、そういう一つの発想があったものと思い
あと一問、高齢化社会を残しておるわけです。これは官房長官にお伺いするのですが、高齢化社会の問題いろいろ議論もありまして、特に中心が年金関係と老人の健康保険の関係でございます。私は前回の本委員会で、非常に大きく分かれておるものを二つにまとめる、そうして被用者年金と国民年金の二本柱にしていきたい、こう申し上げたわけでございますが、国会でも八つ、九つの委員会に分かれておりますから統一した議論というのはなかなかむずかしいようでございます。 そこで、高齢化社会のこうした大きな問題、間もなく来るのですから、高齢化社会問題対策特別委員会を国会に設置していただきたいという気持ちを私は強く持っておりますので、前段の理由なりその他については省略いた
以上で終わります。
公述人の御三方には大変御多忙のことと思いましたが、本日ありがとうございました。大変有益なお話を伺いまして、予算を審議する私たちにとってはありがたいことだと思っています。 ちょうどきょう四時ごろから本会議が開かれますので、予定された時間どおり行わねばなりませんので、御三方全部お伺いしたいのですが、林公述人のみにとどめて御意見を伺いたいと思います。 お話しございましたように、五十七年度の国家予算は大変緊縮予算でございます。その緊縮予算を策定をした政府は、その裏打ちとなる財政見通しでは実質経済成長五・二％を見込んでおります。林先生のお話の中にも、かなりこの実質成長を実現するのはやや難渋のようなお話でございましたが、私は政府の今回策
最後に、もう一点だけお伺いいたします。 先生は、年金関係についてお触れになりました。高齢化社会を迎える日本としては、今日の経済問題等を考えて、高齢化に到達する人は非常に不安にいま悩まされております。そういう意味で、長期計画をつくるために私たちも腐心をいたしておりますが、やはり長期財政をどう安定させることができるか、これについて実は腐心をしています。先生のこれに対する御考察がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
終わります。
これにて馬場昇君の質疑は終了いたしました。 次に、横手文雄君。
これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。 次に、三浦久君。
これにて柴田弘君の質疑は終了いたしました。 次に、三谷秀治君。
これにて三谷秀治君の質疑は終了いたしました。 次に、野坂浩賢君。
これにて野坂浩賢君の質疑は終了いたしました。 次に、有島重武君。
これにて中村重光君の質疑は終了いたしました。 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時七分休憩 ————◇————— 午後一時開議
