山田耻目

休憩前に引き続き会議を開きます。 　農林水産省所管について質疑を続行いたします。土井たか子君。

これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。 　これより沢田広君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として農林中央金庫理事斎藤七郎君に御出席を願っております。沢田広君。

これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。 　次に、有島重武君。

これにて有島重武君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊賀定盛君。

これにて川本敏美君の質疑は終了いたしました、 　次は、木下敬之助君。

これにて木下敬之助君の質疑は終了いたしました。 　次に、稲葉誠一君。

きょうは、最初に大蔵大臣に、昨年の国会で所得税法を改正して五十九年一月からグリーンカードを実施するようにいたしたわけでありますが、そのことにつきまして若干お尋ねをしたいのです。 　最近になりまして、政界、財界、経済界から見直し論が台頭いたしておるようであります。そもそもこのグリーンカード制実施の問題につきましては、この委員会でも終始議論されておりました不公正税制の是正、その中核として利子所得の総合課税をする制度として取り上げられたものでございまして、昨年来、大蔵大臣なり大蔵委員会で議論を深めてきた結果の所産でございますが、この問題について、昨今の見直し論に対して大蔵大臣はどのようにその実態を把握なさっているのか、またどのように対処

見直し論が出ておることはお認めでございますが、この法律を制定してきた経緯を踏まえて一顧だにしないという御返事のようでございまして、当時この法律をつくった責任者の一人として私も賛意を表します。 　そういたしますと、法に定めるとおり、昭和五十九年一月から実施をなさるということについては、方針はいささかの変更もございませんね。その点改めて聞きます。

わかりました。いろいろと内部事情も大変だと思いますが、不公平税制を是正するという国民合意の基本でございますから、いささかも内部の事情にかまけることなく、従前の法律制定どおりの実施をお願いしておきたいと思います。 　引き続いて、いよいよ高齢化社会の窓口に立ちまして、昨日も民社党の米沢委員の方から大分御質疑がございましたが、政府の年金政策のあり方、時代に即応できる体制を整えているのかどうか、こうした点について数点お伺いいたしたいと思います。 　御存じのように、現在のわが国年金制度は、大きく分けまして八つのグループになっています。しかし、地方自治体や民間団体を加えていますと、二十七のグループに分かれています。この二十七の年金グループは

それぞれ所管なさっておる各省大臣の方々から、年金のそれぞれの単位団体は、わしのところは安定しておるというふうな御答弁はございませんで、私が申し上げておる趣旨にほぼ御賛同のようでございまして、これらについての処置をこれからどうするのか、こういうことをお互いにお感じになっておられるようでございます。 　そこで私は、運輸大臣に重ねてお伺いするのですが、きのうこの委員会で民社党の米沢委員から、運輸大臣の所管なさっておる国鉄共済、これはもう二、三年したら危機的状態になってパンクするということが言われておりました。私も、長年大蔵でそのことの実態はよく承知をしております。現実にこの九十四国会で年金法の改正が大蔵に出されておるようでございますが、

私が申し上げたことも大体誤りはなさそうです。こういう状態に立ち至った日本の年金行政でございますから、安定できる抜本的なものを早く、法改正などをいたして確立しなければなりませんことは当然だと思うのです。国民皆年金になりましたので、国民の皆さんも、老後生活をしっかりと守っていく年金の制度に深い期待を寄せておられますが、行政の不手際から、その年金制度に不安感を持たせてくることは申しわけないことだと私は思うのです。 　そこで、先ほどからいろいろ御答弁くださった大臣の皆さんたちの御意見の中にもございましたが、いまの八グループ、小さく分ければ二十七グループになるこの年金組織を一本化する、こういう意見も出ておりました。日本の年金を一体化していく

大蔵大臣のおっしゃるのは、一本化の前提の手順ですね。まず大蔵大臣所管の共済年金関係で懇談会、研究会を開かれて、そこで専門家討議に入っておられるということはわかります。それはすでに昨年の国会から出発させられておやりになっておることなので、そのあなたのお進めになっておる年金額は、いつごろおっしゃっているような共済の部分的統合についてその実効を上げられるのか、伺っておきたいと思います。

松下さんのおっしゃっていることは、現状を正直にお話しになったのだと思いますが、伺っておる私にとれば少し怠慢ではないかなというふうな気持ちがするのです。もう一刻を争わねばならない時期ですから、悠長に事を構えずに——二年間の任期期間中にできるかできないかわからぬというふうなことでは、私はとてもここでは、さようですかと言うわけにはまいらないのです。 　そこで、いま基本年金懇、それに参加をしている単位共済組合はどこどこですか。

それでは、まず運輸大臣所管の公共企業体三共済団体、国鉄、電電、専売がございます。この三公社のそれぞれ担当理事、総裁がお見えになっておると思いますが、その三公社の責任者は統合することに賛成なのですか反対なのですか、お伺いしたいと思います。——それでは、その構成員の一人である公務員は、先ほど大蔵大臣が統合せにゃならぬということをおっしゃっていました。そこで、まだ三公社、十一時にお見えになるようでございますので、運輸大臣、あなたが所管なさっておる三公社ですから、どういう内晴かお話しをいただきたいと思います。

先ほど皆さんにお尋ねをした、基本的には一本化する傾向というのは、皆様のほとんど一致した意見でございました。いまの大蔵省内に設置をされた年金の基本問題研究会、懇談会は、その部分的な作業を進められておる。ここがいま大変入り口で混乱をしております。それは運輸大臣のおっしゃったとおりだと思うのですが、総論賛成、各論反対では、それは政治というものじゃないのです。私は運輸大臣塩川さんを責めるのはかわいそうだとは思いますが、あなたが所管大臣だから、あなたがしゃんとしなくちゃいかぬですよ。その意味では、いまの答弁も私小し心にひっかかるものがあります。だから、基本的には賛成だが各論は反対だと、うまくいかない。それではどこか行政の立場の抜けておるところ

あなた方は行政を担当なさる大臣ですからね。私は、国鉄のそういう立場で、貧乏世帯と金持ちが一緒になるかというお話し方をなさっておられますが、国鉄は、前提で、成熟度は自然成熟ではないよ、これは政府の政策成熟であるということを明らかにしたのはそのためなんです。それはあなた方閣僚の責任でもあるのですよ。だから私は、この成熟度というのは政府の責任でもあるんだから、そこを預かっておる各閣僚の皆さんたちは、今日の年金制度に対して腹を据えて一歩踏み出す以外には救済の道はない。これができるかどうかということを聞いておるので、いや貧乏だ金持ちだという議論をここで聞こうとは思いませんよ。何のために国鉄再建法というものを通したのですか。そのことではなくて、

当面の切り抜け策としては、国鉄に無利子で資金供与をして措置しておるということですが、確かに三公社に与えておる年金の制度は、公経済負担ということで国庫が負うべき支出金をそれぞれの企業に負わしております。国鉄のような今日の貧乏世帯の中で、その負担分を始末していくということは大変だと思います。負担割合が、申し上げたように千分の百七十七、限界が百八十と言えばあとわずかです。その負担を労使が負担していくということになると、国鉄財政再建の足を引っ張ることにもなろうかと私は思うのです。こうした問題は運輸大臣のお話でもよく理解できるのですが、申し上げた状態で早く一本化の体制をつくり上げて、高齢化社会の戸口に立った日本の年金が将来の老後生活を保障する

担当の各大臣は、一本化をしなくてはならない、こういう方向についてはほぼ御同意願ったわけです。その全体一本化の作業に準ずる一つの作業として大蔵省が担当しておる基本懇談会が進められておる内容をいまいろいろと事情を含めて申されたわけです。 　ただ私は、この中で、運輸大臣が松下局長の前にちょっと言いたいということで述べられたいまの言葉、それは、利子補給をいま大蔵省に要求なさっている、まだ大蔵省がそのことに応じたというふうには聞いておりません、これらについて主計局長はどうなんですか。大蔵省はこの運輸大臣の述べられた意見に対して措置なさる気持ちはございますか。

私は、いま大蔵省でおとりになっておるその態度が、共済五団体の統合を進めていく作業をやっておられる懇談会のその作業までおくらせる結果になりはしないかと懸念するのです。乳飲み子が縁側から庭に落ちて、庭石で頭を割って出血をしておる。なぜ落ちたのかという議論ばかりしておったのでは子供は死ぬ。子供の手当てを十分して、二度とそういうことにならないように子守を交えて原因究明をしていく、これが一般社会の人間に対する措置でございますが、行政のあり方としては、余りにも遅々としてやられておる姿の中に私は不満を覚えるわけです。それは主計局長、国家の財政をつかさどっていかれるあなたとしては軽々にはお返事をいただけないと思いますけれども、この問題解決のためには

国鉄総裁、専売の総裁がお見えになりましたが、電電の総裁はまだですね。 　それではお伺いいたしますが、ただいままで共済組合の年金全体を含めて御出席いただきました各大臣の見解をただしました。その第一は、今日の日本の年金関係を横断的に一本にして、そうして年金に対して国民が不安感を持たないような、そういう安定した年金行政をとるのが高齢化社会の戸口に立ったいまの日本ではきわめて必要ではないか、そういう質疑の中で合意が成り立ちました。そこで、その年金一本化への第一段階として、昨年八月から大蔵省の中には年金問題基本懇談会が設置をされた。二年間を期間として五共済の統一をまず図りたい、こういうことで懇談会は進められておるのですが、なかなか国鉄は貧乏