山田耻目

専売の総裁、ひとつお願いしたいと思います。

大蔵省に設置したこの共済年金問題の基本問題懇談会ですから、当然おまえとおれとは一緒になろう、その仲立ちを大蔵省はしているものではないと思うのです。そこには各界から専門家も出ておられるようですから、泉総裁のおっしゃっていた年金の基本条件に対しても調整をされながら、言われておるような官民格差、官官格差がないように配慮しながら、将来に向けての年全体制の統合へのモデルになっていくわけですから、当然そこらあたりは配慮されてやられているものと思いますし、松下主計局長のお気持ちの中にもその点が十分ありますことを私も伺ってまいりました。そういうことですから、専売公社総裁は統合へは賛成、そのためには基本条件もあわせて片づけていきたい、こういう御意見に

少しどうも歯切れが悪いようでございますが、言いかえたら、確認をいたしますが、専売総裁は統合することは賛成、しかし共済年金の基本的な条件、内部の官官格差の問題あるいは民間との関係の官民格差の問題あるいは付帯給付の問題等々、基本問題の調整があわせてできなければならない、こういう見解を述べておられます。その点と同様でございますね、電電総裁は。そうして中身がそう充実されれば統合については反対しない、賛成だということだというふうに受け取ってよろしゅうございますか。

松下大蔵省主計局長が申しておりましたように、設置された基本問題懇談会ではいまのような意見が続出しておるのだと私は思いますが、これから二年間かけてじっくり詰めて、じっくり詰めてという期間が、電電公社総裁のおっしゃっているように相当時間をかけて審議をして、これにイコールされるものだと思いますが、やはり政治というのは無期限ではありません。政策決定するときには期限があります。だから、年金問題をやろうとするのは、高齢化社会の戸口に立ったいまですから、これから二十年したら民間の厚生年金すら成熟度が高まるという時期です。いまその出発点に立った三公社の皆さんたちと国家公務員の皆さんです。それが統合なさって、基本的に、申し上げておる被用者年金全体の一

社会保険方式、保険数理によるのは現行の制度です。その現行の制度でも、私は、高齢化社会に入る二十年後はほとんど成熟度は強まってきまして、それは保険料徴収、いわゆる掛金率も限界に達すると思うのです。それだけでは年金財源は不足するということで、この基本年金構想というのを打ち出した中ではどうしても国庫負担分を強化していく。それも国民皆年金だから横並びで平等に強化をするということにいたしますと、その財源調達は、それはおっしゃっているように保険でやればいい。いわゆる組合負担率を高めればいい。しかしそれも限界に来ておる。だから当然保険数理によらずに国庫負担とするというように私は理解をしてきたところです。もちろんこうした具体的な問題はかなり詰めてい

国鉄総裁がお見えになりましたので、一点お伺いしたいと思います。 　いままでこの予算委員会で、年金関係を所管なさる大臣の方々においでいただいて議論をいたしてまいりました。そして、高齢化社会に入っていく日本、間もないのでございますから、いま地方自治体を含めて二十七に分かれておる年金のグループを一刻も早く一本にして、そうして年金財政も安定させて、年金受給者国民に不安感を持たさないように措置する、その立場のそれぞれの見解を伺いました。各大臣とも統合することには御賛成でございました。 　その第一弾として大蔵省内に共済年金基本問題懇談会を去年八月にお持ちになったわけです。そこで国鉄、電電、専売の三公社、国家公務員等五つの共済グループの統合を

国鉄総裁のおっしゃったことは、むしろ早く統合してもらって、基本条件も片づけて一緒になってもらえるようにという御要望に近いお答えでございまして、私が問題提起をしておることと全くうらはらでございますので、それはそれで了解いたしました。 　そこで大蔵大臣、しばらく御不在でございましたが、いま私は基本年金構想を申し上げておるわけです。このままいきますと、いまの国鉄が出された改正法案を見ると千分の百七十七の負担割合、これは企業なり組合員が負う負担率の限界に近づいています。それは国鉄が、成熟度が国策成熟度であるか自然成熟度であるかは別としても限界に近づいておるのです。しかし、それはあに国鉄共済だけではなくて、全国的に、差こそあれ、同じ速度で進

非常に厄介な問題でございますが、この年金政策はこれからの日本は避けて通れないのです。それだけに、めんどうくさいこと、つらいこと、メリット、デメリットも共存していますが、これらを十分御検討いただいて、そうして印本の、当初から申したように分母を一つにする年金の統合、これをなし遂げていく手順、その萌芽、出発点として、大蔵省の中に去年八月できた年金問題基本懇談会、これの成熟、それは将来統一していくモデルになるのですから、これを成功させていただきたい。 　将来の年金展望に対しては、基本年金構想の考え方について伺ったわけです。これらの問題について、大変議論を呼ぶ問題ですけれども、特に野党である私から申し上げることは少しどうかという気持ちもしま

私は、昨日、川俣同僚議員が御質問いたしましたベビーホテルの問題について御質問いたしたいと思います。 　目の非常にきれいな、かわいい子供たちが人間として幸せに生きていくように、そうして健康にこれを育てていかなければならないという責任を国や地方公共団体、保護者は持っているわけでございます。そうした将来の日本の国を背負って立つ若い、幼い子供たちが、日の入らない暗いビルの谷間の中で、中にはビルの七階、八階、九階、十階という高いところで保育をされているという実態を政府は知っていなかったように思います。昨年、こうした事態がだんだんと国会で取り上げられるようになって厚生省も調査に入られたようですが、その調査もおざなりで、きわめて不十分でございま

総理も厚生大臣もかなり前向きで、法律の基本理念に沿って、今日の手薄になっていた行政の点も御認識なさっておるようでございまして、認識なさっておるだけではなくて、これから先へ進めますが、ひとつ具体的な施策をぜひとも講じていただきたいし、非常に緊急性のあるものだと私は理解しております。 　一つは、やはり厚生大臣もおっしゃっていましたが、社会構造がうんと変わってきているわけです。この児童福祉法ができたのは昭和二十二年十二月十二日です。あのころの世代を背景にしてつくられた児童福祉法、これに基づいてできました児童の諸施設、こういうものが今日まで続いて、その設置と運営がなされているわけです。それに現代社会に生きておる人々はそぐってついていけない

おっしゃっていることはそれなりにわかりますけれども、いま私が御指摘申し上げた事柄等は真実でありますし、本当に御苦労なさって調査をなさった方々のまじめな成果でございまして、これらについて言われておることが日本の国民のことでありますし、子供さんを抱えて働かれるお母さんたちのことでございますから、何としても一刻も早く状態を解決していかねばならぬと思っています。 　だんだん、このベビーホテルの入居希望者はふえるんです。ふえている傾向にあるんです。それはいま厚生大臣がおっしゃいましたように、公認の保育所が零歳児を預かるような設備になっていない。あの立法当時はその情勢も考えにはなかったんだと私も思いますが、しかし、現実はもう国民はそれを求めて

総理並びに厚生大臣には、よろしく善処方をお願いいたします。 　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕 　お手元に差し上げておるこの資料をごらんいただくとわかるのですが、東京都では杉並、中野、渋谷、新宿、豊島、この地区にかなり集中いたしております。そうして乳幼児もかなり預かっております。この地区は緊急に手を加えていかなければならないと思うのです。だから私は、この地区はベビーホテルと既存の保育所、この公設の保育所と吸収合併するということについては緊急中の緊急だと思いますが、厚生大臣、いかがでございますか。 　それで、私が最初に申し上げた、いま総理がお答えになりました設置基準とか資格基準をつくる、そしてそれに、合わないものは

余り時間がありませんからぼつぼつ終わりにしたいと思いますが、厚生省がお調べになったこの表でも、全国に、またがっています。厚生大臣の直接の意思もなかなか通じにくい。また、行政上の漏れがあってもいけないと思いますので、児童福祉法によれば、都道府県知事がかなりその責任を持たされています。だから、都道府県知事に対してもここでいろいろお伺いしたような事柄を通達をなさって、都道府県知事の行政の指導を的確におやりになっていただけますか。

この問題はこれで終わりますが、後ほどの時間、また補足されて御質問なさる方がいらっしゃいますことを申し上げて、この問題については終わりたいと思います。 　次に、不公平税制についてお尋ねをいたします。 　いままで本委員会では、数多くの同僚の方から不公平税制について御質問がありました。その中で、特に不公平税制の根幹となっておるものは捕捉率の問題であろう。たとえば給料取り、サラリーマンの皆さんは一〇〇％捕捉されます。しかし、申告所得者の皆さんや法人の方は大体一〇％前後の実調率しかございません。この違いが大変大きな不公正税制の根本になっておりますだけに、きょうはこの捕捉率、実調率をどう直すべきかということについて大蔵大臣にお伺いいたしたい

税法学というものが独立したのはいまから六十年前、ドイツでやられたのでございますが、大蔵大臣に税法学の話をするのは釈迦に説法でございますが、税法学では課税制度の原則と呼んでおります。これは課税の平等というのが前提なんですね。これが貫かれていたならば、税の不公平を叫ぶ人々はいない。トーゴーサンとも言われないしクロヨンとも言われないだろう。この犠牲の平等、税法学では課税制度の原則というこれを踏まえて税法というのをつくり上げていかなければならないと私は思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。

私は、この委員会で多く議論されました中で、申し上げたように税の捕捉率、実調率に非常に差が出てきた、そのためにサラリーマン、給与所得者からは大変な不満が出ておるという声を幾たびか聞いてまいりました。これを是正する方法は一体何であろうか。これは源泉所得一〇〇％に見合うように申告所得なり法人の実調率を高めていく。ところが、大蔵省も御努力なさっているんだとは思いますが、私の調べたところでは、実調率は一〇％を割っている時代が長かったのです。昭和三十九年、高成長時期に入るそのころは実調率は三割ございます。それから十年たった昭和四十九年には実調率は六・六％です。ここまで下がっておる。今日では七％ちょっと超している程度が実調率の姿ではないかと思うの

私は、税務執行に当たっておる税務署の職員をふやしていけば徴税コストが高くなるという意見を、過去大蔵委員会でしばしば伺いました。しかし、いま私が申し上げたように、実調率が非常に低い。その中で一生懸命税務署職員は努力してくれているのですが、昭和五十一年の資料でございますが、申告所得税の調査接触率、実調率は、申告所得がなされたのが七百三十三万件、このうち八万八千件しか実調されておりません。一一％程度であります。この中にありまして、脱税と言えるかどうかわかりませんが、それに類した脱税、脱漏の行為があります。追徴税額は、一件当たりに直しますと、大体五十九万程度の追徴税が出ております。一年間で一人税務署員をふやすと五千万円を超える追徴があるので

中曽根さんの御努力には私は感謝をいたしますが、私が申し上げているのは、ことしはプラス・マイナス・ゼロであったということをいま求めておるのではないのです。プラス・マイナス・ゼロでは実調率は上がらない。納税者はふえてくる、とても税務官吏の手は足らない、こういう状態を解決しないと国民の不平不満は直らないということを申し上げておるのですから、いまのお答えでは不十分でございます。四百三十八名ですか、減らすところをプラス・マイナス・ゼロにされたのだから、言いようによっては四百三十八人ふやしたのだよ、こうおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、私がお尋ねしておるのはそういうことではございません。 　そこで大蔵大臣、よく実情を御存じと思います

職員の問題は、中曽根長官も、税務担当職員は横並びでは見れない重要な職種だとおっしゃっていますし、大蔵大臣も、誠心誠意努力するとおっしゃっていますから、私はひとつ具体的にお願いをして、いまの御返事の中ではとても聞けそうに思えませんが、大体十年前後を予想して、いまから五年間に一万人ぐらい増員をしなくてはなるまい。それは税務大学校の受け入れ設備等も考えまして申し上げるのですが、まず、年次計画で一年に二千名ぐらいふやしていただいて、五年間で一万人の増員をして、十分税務行政に粗漏のないようにひとつ完璧を期していただくように、これは私の意見としてお願いをしておきます。御検討いただきたいと思うのです。 　それから、大蔵大臣は先ほどから申されてお

記帳義務については、おっしゃるように、厳格にやればかなりむずかしい問題もあります。しかしながら、自分の商売を的確にみずからが把握して将来伸びていくためには、記帳作業というのは貴重な仕事なのです。それがわかっておりますから、二重帳簿をつくれと指導なさる方もおるのです。だから、本当の日本の申告納税制度というものは、売り上げ、収益性を基準にしておるのか、そこから必要経費を引いて算出するのか、必要経費をみずから引いちゃって課税対象額を申告するのか、後者の方をおとりでございましょう。そういう後者のやり方でなくて、所得金額を全部申告の基準にしておいて、それから減額制度を採用して必要経費減額をして課税をする、こういたせば、かなりむだがなくなると思