かなり問題が多くなってきたということはお認めになるところですね。まあ確かに、民法が昭和二十二年に改正をされまして大家族主義がこわれて、そうして核分裂を起こしてまいりまして、小さな単位の家族になってきた。それが昭和四十年の調査で、一般家庭で三・七五人、老人の家庭で一・四七人。しかも昭和三十五年から四十年の間に六〇％も老人世帯がふえてきておる、百三万世帯、こういうことが厚生白書に出ておりますね。そうすると問題は、こういうことを客観的に動態をつかむということは、施策を行なっていくのにきわめて大事ですけれども、こうした老人世帯というものが、三十年、四十年、五十年と働き通してきて、安い賃金でどういう生活をいたしておるか、これをどのようにお考え
三分の二の六六・八％は、いわゆるみずからの力で食っていくことはできない、こういう人なんですね。こういう人の中で、子供がかりになっておる、このことと比べてみまして、核家族を構成をするといういまの私たちの家族観、そうして三分の二、六六・八％は自力では食えないという人たち、ここの間に今日の一つの老人の悲劇があるんです。こういう問題をこれから少し明らかにしていきたいと思うのですが、もう一つ聞いておきたいのは、日本の生活保護世帯が幾らで、生活保護世帯の中に占める高齢者の保護世帯、これをひとつ聞いておきたいと思います。
百五十万七千七百四十五人のうちで六十歳以上の老人の生活保護世帯が三十二万八百七十五人ですから、五分の一程度はそういう世帯だというふうに理解できますね。私は、このようにずっと数字を並べていただいたわけですが、少なくとも六十歳以上の一千三十九万人のうち三・三％は、どうにもならない生活保護老人である。このことを考えてみますと、いまの日本人の感覚では、生活保護を受けるよりか死んだほうがいい、こういう気持ちを持っておる老人がいるわけです。 このように並べて考えてみますと、ボーダーライン層というものはきわめて多い。おっしゃいましたように、六六・八％は少なくとも子供がかりでなければ生きていけない。せんだって長野県でも出ておりましたように、一緒
結局、老人がみずから独立をしていけるいわゆる社会保障の制度というものがないがゆえに、独立した、あるいはみずからが生計を維持していけるという条件が備わっていない。だから、六六・八％という多くの老人が子供がかりで生きていき、あるいはいろいろな家庭的な悲劇を内蔵しながらも、その中で生命というものをようやく維持してきておる、こういう実態はお認めいただけるわけですね。
六六・八％は、働けば十分食っていけるということじゃないのです。いわゆる自分の生活能力を持っておる人が三三・二％、現に働いて、たとえばお百姓で娘や子供と一緒に住んでいるけれども、野らに出て一生懸命働きをして、そうしてみずから食っている人が一六％もいるわけです。そうでなくて、もう働くにも働けないし、働くにも職がないし、そうして子供がなかったら食っていけないのだという人たちなんですよ、六六・八％というのは。この人たちを救済する方法というのは何があるか。よしんば子供が核家族になっていったり、あるいは何らかの事情で子供と別れたり、あるいは子供が死んだりしますと、さしむきもう食えない人たちなんです。その人たちが六六・八％であるということをひとつ
四十二年に、老人に対して健康診断をおやりになりましたね。この健康診断をおやりになってみて、百十四万人余りが受診をいたしまして、三十五万人が要注意といいますか、精密検査を受けなければならない、ところが精密検査には二十六万人しか行かなかった。これもあなたのほうの統計に出ておりますが、この行かなかった二五％、受診を放棄した人たちは、いわゆる自分の命ですからね、あなたはここが病気ですからもう一ぺん精密検査をしましょう、いやわしはもう精密検査は要らぬという人が、要注意者の二五％を占めている。これは一体どういう理由でございましょうか。
むすこや娘に寄りかかっておる人たちは、さっき山本委員からの質問にもありましたように、自分が健康で世帯主のときには、たとえば厚生年金の場合でも、組合保険の場合でも十割、それが五割になっていく、きわめて出費がかさむ、これは二五％、九万の行かなかった人たちのほとんど違わない意見ですよ。子供に、嫁に百円ほどきょうはこづかいが要るからくれと言いにくいと言うんです。これが私は今日の、情が厚いとか薄いとかは別として、私たちの社会にある一つの縮図だと思うのです。もうこれ以上医者に悪いところを見られて医者にかかれば金が出ない。自分のむすこや嫁の収入も決して多いことはない、これ以上迷惑をかけちゃいかぬという気持ちで、養生すればまだまだ生き長らえる命であ
これはやはり国民健保のときの議論を深める一つの要素だと思いますが、いまの組合健保にしましても政府管掌保険にしても、統計を見ますと四十歳から五十歳ぐらいまでの治療に要する単価は百五十点でありますね。それが六十五歳をこえますと三百四、五十点、七十歳をこえると四百五十点になっていますね。いわゆるそれぞれの世帯主で健康保険の十割給付を受けているときには、非常に疾病率が少ない。そのときはせっせっと掛け金をかけていて、そうして今度は扶養家族になって、七割なり五割給付を受けるようになって四倍の疾病率をもつ。こうした一つの状態というものをやはり私たちはしっかり見定めていかなくちゃならぬと思うのです。 昨年の九月に園田前厚生大臣と会いまして、こう
大蔵省お見えになっておりますね。
私は、一般の制度のことをいま申し上げているのじゃございません。とにかく老人福祉ということを年金を含めて考えていく場合に、老人の疾病、それに要する諸経費というものと無関係に考えられないから申しておるのです。いまも私が申し上げましたように、六六・八％という人たち、九万の二五％という人たちは、病状が悪化しつつあるのを承知しながら医者にかかれない。この現状を救済するということは、もちろん保険制度の一環でもございますけれども、一般的な保険制度と切り離してきょうは伺っているわけですよ。この老人の対策については大きく一歩踏み出して公費負担制度というものを貫いていく。この決意は、検討するという一般論でなくて当面の問題として、気の毒な貧しい老人が余命
大蔵省も、いま厚生大臣のおっしゃったことに異存はございませんね。ただ、私、厚生大臣に、保険制度の中で老人対策を考えるのか、やはり一般会計で考えていくのか、ここにはいろいろとむずかしい問題があろうかと思います。だけど、おっしゃっていることは、保険制度の中で片づけていきたい、しかも実現する、検討じゃないと、こういう決意が述べられましたので、これはまた別の段階で議論をしていきたいと思いますが、いまの厚生大臣のおっしゃっていることは、大蔵省としてはよろしいわけですか。
いま老人の中で六十歳以上千三十九万と言いましたが、寝たっきりの老人というのはどれくらいおりますか。
四十万の寝たっきり老人、この人たちは、御存じのように、家庭奉仕員その他によって見てもらっているかなりの部分の人がおるわけですけれども、しかし、四十万なり四十四万といわれております寝たつきり老人の総体数から見たら、顕微鏡で見なくちゃならぬような状態です。この状態をこのまま放置をしていくというわけにはまいりません。具体的な施策というものをどうお持ちなのか、厚生省の考えておられることをひとつ述べていただきたいと思います。
嫁さんに見てもらっているのが四九％、配偶者、奥さんに見てもらっているのが二五・六％、娘に見てもらっているのが一四・三％、あとの一一・一％が民生委員、近所の人、ホームヘルパー、こういうふうに社会福祉協議会の調査はなっておりますね。そのうち家庭奉仕員、ホームヘルパーに見てもらっているのは八千五、六百です。約六万近いこうした人たちは、ほとんど民生委員だとか近所の人におぶさって見てもらっているのです。なぜこういうふうな状態が放置されているのでしょう。今回四十四年度予算で四千六百ばかりふやされるということにホームヘルパーはなっておりますけれども、それで見てもきわめて限られた数です。もう病気になって五年、十年見捨てられた人生というものが、高度成
四十四万の寝たっきり老人と特養と比較をしてみまして五千六百ばかりですね、たいへんな開きなんです。一般の養護ホームがございますが、ここには原則として病人は入れないのです。しかし、この養護ホームの中にも三割が病人なんですよ。だから、どこの養護ホームに行きましても、特別養護ホームと併設をしてほしい、この病人に嘱託の医者を頼んでも百人につき一万円の報酬しかくれない、医者は来ない、どこでも聞く声なんです。いまあなたがおっしゃっているように、特別養護ホームなり一般養護ホームをふやしていく、けっこうです。しかし、その歩みは遅々たるものでしょう。一体そのギャップをどのようにして埋めていきますか。いま、具体的にもっと大幅にやりたい、大幅に増設をして収
さっき今村さんのお話では、老人の一人世帯が約四十四万人ぐらい、この人たちが、老人一人世帯ですから、病気になりますとどうしても−財政的に豊かな者は単独で一般病院に入れる可能性もありますけれども、こうした特殊な養護老人ホームを非常に多く希望しておるわけです。話し合いもできる年ごろの人も多いし、非常に希望している。ところが、いま大臣のおっしゃっているような進捗度合いでは、こうした核家族は増大していく一方、そうして老人は孤老になっていく、そうしてやがて病気になる、こういうふうな状態の中で、手を差し述べていく具体的な施策としては、私はまだもの足らない気がするのです。ですから、こうした周辺に並んでおる幾つかの条件というものをしさいに検討されて、
二つ目の質問で、養護老人ホームに特別養護老人ホームを併設する。だから、一般養護老人ホームの中で、三割くらいは非常に老人病が進んでおる人が多いのです。こういう人たちも特別養護老人ホームのほうに移動できたり、あるいはそこにいることをあまり好みませんけれども、しかしそれも特別養護老人ホームの医者によって見させていく、こういうような併設の考え方というものは今日厚生省にはございませんですか。
大綱を考えていただいておるのはけっこうです。私が考えるくらいですから、皆さんは専門家ですから考えていただいておると思いますが、具体的にどうしようとしておられるのか。いま計画をおっしゃっておるようならば計画があるのでしょうから、ひとつ計画を述べてください。
全国の市町村に、公立病院がございます。市立病院、町立病院、そうしてそこにあるところ、ないところもあるのですけれども、老人ホームがございます。この老人ホームの三割近い病人に対してはそういう公立病院をもって見せしめる、こういうふうな立場から助成措置を行なうというふうなことはお考えになっておられませんか。
全国歩いてみて、あなたのおっしゃるようになってないのですよ。その一つの理由は、申し上げましたように百人単位で一万円ですか、こういう一つの保障、謝礼報償、こういうものが低廉過ぎるという理由もあるようです。しかし、いまあなたのおっしゃっているような形で、ここでやりとりしたような形でスムーズにいってないのです。ですから、これが非常に老人の不満になっておりますから、いまあなたのおっしゃっているような解決方法でやられておるならば、きっちりと厚生省の指導のもとに具体的に乗り出して、おっしゃっているような政策が十分行き渡るようにやっていただきたいと思います。これは特にお願いいたしておきたいと思います。 それから、以上言いましたように老人が、非
