お答え申し上げます。 ポートスーダンから出国した邦人等四十五名につきましては、二十三日、国連機関や韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、ハルツームからそれぞれ陸路でポートスーダンに向かい、二十四日にポートスーダンに到着いたしました。 車両による陸路の移動でございますけれども、協力を得た関係国との関係もございますので、詳細の退避ルート等についてはお答えを差し控えたい、このように考えます。
お答え申し上げます。 様々な状況を検討した結果、八十四条の四による輸送を要請したものでございます。
総合的な事情を勘案して判断した結果でございます。
委員のおっしゃるとおり、日本国のために協力していただいている外国人の方々につきましても、可能な限りで対応していくように、今後、何ができるか、省内でもしっかりと、政府として検討してまいりたい、このように考えます。
お答え申し上げます。 防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定につきましては、今後議論がなされるところであり、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用方針に基づく制限は、それにのっとって変更されるものと承知しております。 いずれにいたしましても、本支援は、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動や人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施することとなるため、無尽蔵に支援の範囲が広がることにはなっておりません。 以上でございます。
お答え申し上げます。 まず、米国が、将来的な火星探査を視野に入れた国際的な月探査計画であるアルテミス計画を主導しておりまして、我が国も、二〇一九年十月に同計画に参画することを決定しております。 同計画は、一九六〇年代のアポロ計画に続く大型の宇宙開発計画でありますが、アポロ計画と異なり、有志国との国際協力を通じた役割分担、民間企業の持つ能力の最大限の活用を提唱しており、我が国及び我が国の民間企業の積極的な参画が期待されているところでございます。 同計画の下、日米間では、既に、月面探査関連の協力を始めとする様々な協力が予定されております。宇宙空間における技術開発競争が活発化する中、同計画に我が国も積極的に参加するためには、日
お答え申し上げます。 御指摘の件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨申入れを行っておりますが、先般の日中外相会談におきましても林大臣から提起をさせていただきました。また、外務省といたしましては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところであります。 引き続き、国内関係省庁や関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じて、適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 まず、この日豪円滑化協定というのは有事の想定をしたものではございませんが、まず基本的に、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州との間で、二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言の発出以降、これまでＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定、情報保護協定、防衛装備品・技術移転協定といった枠組みや、外務・防衛閣僚会議、２プラス２といった対話を通じて、安全保障、防衛協力を強化してまいりました。 我が国の国家防衛戦略におきましても、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図り、日米豪の協力も念頭に連携していくものでございます。 昨年十月には
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二月二十一日から二十五日、アルバニアのラマ首相が実務訪問賓客として訪日されました。 訪日中、ラマ首相は、岸田総理との間で首脳会談を行ったほか、経済関係者との面談、城内委員が事務局長をお務めになられています日・アルバニア友好議員連盟のメンバーとの懇談を行い、さらには、広島を訪問、被爆の実情にも触れていただきました。 岸田総理との首脳会談におきましては、アルバニアは我が国とともに本年の国連安保理非常任理事国を務めており、そのアルバニアとの間で国際場裏における協力をより一層強化していくことを確認し、国連安保理改革の重要性でも一致したところであります。 また、ロシアによるウクライナ侵
お答え申し上げます。 我が国は、二〇一八年以降、西バルカン協力イニシアティブの下、バルカン半島の西側に位置するＥＵ未加盟であるアルバニア、北マケドニア、コソボ、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロの六か国のＥＵ加盟に向けた改革努力を支援してまいりました。 具体的には、西バルカン地域における大使館の開設や西バルカン担当大使の任命を通じた対話の促進等の取組を通じ、西バルカン各国との関係強化や、ＯＤＡ等を通じた西バルカン各国のＥＵ加盟に資する経済社会改革支援を行っているほか、同地域への日本企業進出の後押しも行っております。 また、防災や中小企業振興等の西バルカン地域の共通課題に関するセミナーの開催や、西バルカン諸国
お答え申し上げます。 まず、他国の内政に関することでございますので、政府としてコメントをすることは差し控えなければなりませんが、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。 今般の首脳会談におきましては、両首脳間で一致したとおり、現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展していく考えでございます。
お答え申し上げます。 日韓首脳会談におきましても、岸田総理から、両国間の人的交流が一層活発化することで関係改善の好循環が更に加速することを期待する旨、申し上げております。民間の交流、協力は、二国間関係を下支えする役割があり、有意義と考えております。議員外交につきましても、そのとおりだというふうに考えております。
お答え申し上げます。 また韓国側の発言の一々にコメントすることは差し控えたいというふうに思いますが、今般の尹大統領の訪日は日韓関係の正常化にとって大きな一歩となりました。現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていく考えでございます。
繰り返しになりますけれども、韓国側の発言の一つ一つに対してコメントすることは差し控えたいと考えますが、いずれにいたしましても、今般の尹大統領の訪日というのは日韓関係の正常化に大きな一歩となったというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 昨日十六日は、日韓首脳夫妻の非公式の夕食会、それから、それに引き続きまして、その後、首脳のみでの懇談を実施したところでございます。 今回は、委員も御指摘のとおり、約十二年ぶりとなる韓国大統領との二国間訪問としての訪日の機会でもありまして、尹大統領との間で個人的な信頼関係を確立することに主眼を置き、リラックスした雰囲気の中で、今後の日韓関係の重層的な再構築について親しく語らうことができたのではないかと考えております。
今般の首脳会談におきまして、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する、いわゆるシャトル外交の再開で一致したところでございます。 他方で、今後、適切な時期の岸田総理の訪韓を検討することになりますが、現時点におきましては、具体的にはまだ何も決まっておらないところでございます。
お答え申し上げます。 その件につきましても、様々な御意見があるということは承知しておりますが、まだ現時点においては決定をしていないところでございます。
お答え申し上げます。 まず、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、北朝鮮への対応を含め、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまちません。 昨日の首脳会談におきましても、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致しております。 具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくことになりました。また、日本政府といたしましても、対日理解促進交流プログラム、いわゆるＪＥＮＥＳＹＳ等により、未来を担う若者
今委員から御指摘いただいたような報道があることを承知しております。 まず、インタビューの中で、尹錫悦大統領は、両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べたと承知しております。 そのような中で実施されました昨日の日韓首脳会談で、両首脳は、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野での政府間の意思疎通を活性化していくことでも一致し、具体的に、安保対話や次官戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくこととなりました。
お答え申し上げます。 政府といたしましては、これまでも述べてきているとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識しております。 その上で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となっており、政府といたしましては、本協定の下、今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいります。
