山田賢司

お答え申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにあります。 　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開。外相級の訪問、会談を始め、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していくことを考えております。 　我が国は、これまでも、平和国家として戦後一貫して世界の平和と繁栄のために尽力し、途上国の開発にも貢献してまいりました。この観点から、国際社会の中で、地域紛争の和平交渉の促進も含めた平和構築の事業に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、国

お答え申し上げます。 　まず、ロシアにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然として対応をしていく必要があります。 　同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。 　韓国につきましては、昨十六日、岸田総理が訪日中の尹錫悦韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。 　現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、一九六五年の国交正常化以来の友好関係の基盤に基づき、日韓関係を更に発展させていくことで両首脳は一致しており、今回、シャトル

お答え申し上げます。 　沖縄担当大使は、多数の米軍関係者が駐留する沖縄で、地元の方々の意見や御要望をお伺いするとともに、米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する地元と在沖米軍等との対話の維持、促進を支援するために任命されており、在沖縄米軍や、沖縄県等、地元自治体のハイレベルの方々と直接連絡を取り合える立場を活用し、米軍の駐留に伴う諸問題の解決に努めております。また、様々な機会を通じて外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の御意見、御要望を外務大臣に報告しております。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄担当大使としては、引き続き、我が国の外交政策を丁寧に地元に御説明していくととも

お答え申し上げます。 　沖縄は、さきの大戦において悲惨な地上戦を経験し、また、一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効以降も二十年間の長きにわたり我が国の施政権の外に置かれるという苦難の歴史を刻んでまいりました。 　外務省といたしましては、委員の御指摘も踏まえ、このような沖縄の歴史と苦難を耐え抜かれた沖縄の方々の心情に思いを致し、また、沖縄県の持つ固有かつ多様な魅力を認識し、外務省沖縄事務所を最大限活用しつつ、関係府省庁の取組を可能な範囲で支援してまいる所存でございます。 　また、外務省は、沖縄に関連する、対日理解の促進、国際交流、グローバル人材等の育成等を目的とした様々な人的交流、人材育成事業を実施しており、引き続き着実に

お答え申し上げます。 　在勤基本手当の支給額は、在外公館名称位置給与法の規定によりまして、委員御指摘のとおり、法律で定める基準額の上下二五％以内で政令で定める額とされております。 　したがいまして、為替の変動等を受けて基準額の上下二五％の範囲を超える調整が必要な場合には、名称位置給与法を改正し、基準額の改定を行う必要があるところでございます。他方で、基準額の上下二五％の範囲内であれば、政令改正による調整が可能でございます。 　その上で、昨年の臨時国会時点では、基準額の二五％を超える改定が必要となる公館が見込まれなかったため、改正法案を提出しなかったところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、子女教育手当につきましては、在外公館名称位置給与法等の規定に照らし、原則として、就学した機関の経費に関して月ごとに支給をしているところでございます。 　通常の人事異動等につきましては、まずは、人事政策上、運用で問題発生を回避できる余地を検討する必要があることから、今回の例外規定の対象としてはおりませんが、いずれにいたしましても、子女教育手当等の支給の在り方につきましても、委員御指摘の点を含め、不断に検討を行ってまいります。

令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億一千三百五十二万六千円が計上されています。 　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高

お答え申し上げます。 　まず、世界平和連合との間では、私、副大臣就任に当たりまして、今後一切関係を持たない旨を伝え、先方からも了解をいただいておるところでございまして、推薦確認書につきましては既に失効しているという認識でおります。 　その上で、御指摘の推薦確認書の記述についての影響は、そもそも受けてはおりません。 　また、ＬＧＢＴ、同性婚に関しましても、理解増進法について、総理が御答弁されているように、現在、各党において議員立法での法案が議論されていると承知しておりまして、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていく考えではございますが、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府

お答え申し上げます。 　まず、過去に統一教会が北朝鮮に対して資金援助を行っていたのではないかという報道があったことは承知をしておりますが、実際に統一教会が資金援助をしていたかどうかということの真偽を確認することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　他方、北朝鮮に対しましては、国連安保理制裁に加え、我が国独自の制裁措置を科し、資金移動を禁止いたしております。いかなる団体、個人であるかにかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援することがあってはならないし、また、北朝鮮に対する送金は認められないと認識しております。

まず、生物多様性保全は、国際社会が連携して取り組むべき重要な課題であります。 　この分野では、昨年十二月に、二〇三〇年までの新たな世界目標となる昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。日本では、里地里山のように、人の手が入ることで自然を持続可能な形で維持し共生を図る取組がこれまでも行われてきており、そうした取組を、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブとして、外務省としても国際会議等の場で発信してまいりました。 　Ｇ７外相会合で取り上げる議題につきましては現在検討中ではありますが、引き続き外務省としても、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を含む生物多様性保全に積極的に取り組むとともに、日本の自然環境の豊かさを維持する取組

お答え申し上げます。 　まず、旧統一教会の会合ではなく、世界平和連合という関連団体が主催いたします会合、二〇一六年二月にアジアと日本の平和と安全を守る兵庫県大会にまず一回出席をいたしました。委員が御質問の二回出席したというのは、外防委員会でも御質問いただきましたが、世界平和連合の窓口になっている方からの依頼で国政報告を二度行っております。二〇一七年十月、西宮市市民会館、二〇二一年九月、西宮市の西口集会所で集会をさせていただいております。 　また、政策協定書にサインをしたかという御質問に関しまして、旧統一教会の政策協定ではなく、世界平和連合の推薦確認書に署名をいたしました。 　いずれにいたしましても、当該団体とは今後関係を持たな

お答え申し上げます。 　まず、山田太郎議員に対して、どのような説明を聞いたかというのは、今この場でお聞きしましたので、事実関係は確認をさせていただきたいとは思いますけれども、先ほど来、既に政府の参考人より御説明を申し上げているとおり、国連女性機関が、日経新聞社が掲載した広告に対して、アンステレオタイプアライアンスに関し日経新聞社側に説明を求めた旨の報道については承知しているということでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど来、既に政府参考人から御答弁申し上げているとおりでございまして、本件は、国連の女性機関が、日本経済新聞社が掲載した広告に関して、両者が当事者である取組の活動に関して日経新聞社側に説明を求めた旨の報道だというふうに承知しております。 　他方、本件は、取組活動の内容に関する当事者間のやり取りであることから、当事者でない政府がコメントすることにつきましては差し控えたいと存じます。

外務副大臣の山田賢司でございます。 　沖縄及び北方問題について、林外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

外務副大臣を拝命いたしました山田賢司でございます。 　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨の極みでございます。林外務大臣を補佐し、岸田政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。 　亀岡委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

先日の、十一月十日の本委員会におきまして、福山委員からも同様の御趣旨の御質問をいただきました。その際、私自身、出席した覚えはございませんし、お尋ねの大会に出席した記録もございませんと答弁をさせていただきました。そのとおりでございます。 　なお、委員から御示しいただきました写真、これ拡大をさせていただきましたが、明らかに私の字と異なっております。また、集合写真についても丸印で囲っていただいたんですが、この写真も私ではございません。むしろ、委員から写真を御提示いただき、私、改めて当該大会には出席していなかったんだという思いを強くいたしたところでございます。

まず、私自身が出席していない会議であり、どなたが事務局長なのかも承知しておりませんが、委員から御質問いただきましたので、御法川議員に確認をいたしましたところ、御法川委員からは、議員からは、写真に写っているのが自分、すなわち御法川議員御自身だということは分かるが、他人の分まで承知していないということでございます。 　これ、見ていただくと分かるけれども、分かるとおり、それぞれの名前の字が、それぞれ筆跡が違っておりまして、御法川委員が全部出席者の名前を書いているということではなくて、出席した者それぞれが書いているのではないかということでございますが、私自身出席しておりませんので、ほかの方の分についてまで確定的なことは申し上げることはでき

御質問いただいたのは、山田副大臣はこの創設大会に出席していたのではないかということで、出席しておりませんということを申し上げております。

前回、まあ先ほど来ですね、答弁を撤回しているではないかということは、曖昧な記憶に基づいて答弁したことは、申し訳ございません。 　ですので、今御質問いただいたことを確認をしてお答えをしております。何らかの関与があるのかということにつきましては、事実関係しっかり調べまして御回答申し上げたいと思います。

六年前のことでございますので、二〇一六年当時知っていたかどうかにつきましては不明でございますが、少なくともこの問題が取り沙汰されるようになってからは、御質問いただくまでこの大会の存在を全く承知しておりませんでした。