今の御質問に関連いたしましておりますが、保険会社を通じてこの法案によって実施するのがいいか、そうして再保険をいたすのであるから、国が直接した方がいいかという問題は、付加保険料の問題に関連すると思うんですが、国が直接いたすことにおける保険料の中には、いわゆる保険負担の部分の保険料とさらに付加保険料とあると思うんですが、要するに、私はこれは相当大衆的な保険だから、保険料率を下げなくちゃならぬ、低くしなくちゃいかぬと思う。問題はその付加保険料の部分がどうなるかということによって決定するのであって、できるだけ安い保険料にすることがその目的に達するということになれば、あるいは私の考えでは、現在の保険機構、これは私的のものであるけれども、それを
私はそう思うんです。そのほかにもう一つ重大なファクターがあるんじゃないでしょうか。それは、従来の統計を見ても、これはこの法律案としての一つの私は検討すべき点と思うんだが、車両の種類や何かによっていろいろ区別をしておりますが、地域的には相当考慮を払っていないように思うんですが、その点どうですか、保険料その他については。
これは私の私見を申し述べることになるかもしれませんが、まあ本来ならば国が相当再保険をいたし、例のひき逃げという場合には全額保障する建前になっているから、もし保険料率が非常に安くなるということになると、国が直接経営した方がいいと思います。自動車事故に対して地域的に、ハイヤー、タクシーと違う以上に、都市と地方が相当事故の発生の度数なりあるいは損害の額が違っておるように私は見受けるのです。そうすると、最近よく会社の火災保険なんかでも、小さなものは自家保険をいたしていくという傾向が最近多くなって、大蔵省も悩んでおるのです。これは大きな目から見ればいいとはいえない。同じように、近視眼的に見ればいろいろ言えるかもしれぬが、大局から見れば、やはり
それでは、この程度にいたします。
これは当然のことだから質問するほどでもないのですが、先ほどどろぼうの例が一松委員から出たわけで、一松委員が自問自答されて、それは国家再保険だから云々という話があったが、これは国家再保険だから云々というんじゃなくて、法律の建前上、国家が賠償することが当然のことだと、そう了解しておったんで確めようと思ったんだが、同様のことだから、この程度にいたします。
第三条ではいろいろ問題が起ると思うのですが、技術上一番おそらく問題になると思うのは、実は私自身運転するから質問いたすんだが、一番多いのは自動車を大体制限の速度内で運転者は何ら過失なく運転をやっておる、その際に、幼児が、または子供ですが、それが横道から飛んで出てきて、そうしてひく事例が非常に多いのです。この場合に、それを一々注意しておれば、おそらく運転はほとんどできない。しかし、小さな子供が大てい飛び出してくることが多い、そしてひくことが多い。その場合に起きる過失の判定ですが、これは非常に問題が多いと思うのですが、大体どういうふうな……。これはおそらく実際上の過程で、大きな問題で、一番ケースが多いと思うのですが、どういうようなお見込み
そうなると非常に困るので、大てい正常の速度で、そして正常の注意を守っておって——今のお話のようなケースを実は問題にしているのじゃなくして、大ていの場合は飛び出してきてそしてひかれる。そのとき一々、ここの所は子供が出てくるだろうということを意識してやれば、かえって事故が多いくらいであって、そういうことは問題にならないのですが、大ていの場合は運転手の過失にあらずして、幼児あるいはその保護者の過失において事故が起る場合が多いのです。この点は私は保険の運営上、ことにこれは運営上の問題であって、法律上の問題じゃないと思うのですが、余ほど注意する必要があると思うのですが、何かそれに対して検討されたのであれば御質問したいと思ったのでありますが、そ
ちょっとお聞きしたいのですが、五大都市とその他の地方との損害率等の見込みは、どうなっておりますか。
将来料率の算定に当っては、私はやはり地域差というものを相当考慮する必要があると思うのです。たとえば火災保険でも、地域差というものは一番大きな料率の標準になっておりますから、それで私の今お尋ねしたいのは、先ほど私が関連して質問いたしたのは、やはりこういうふうな保険事業として新しい保険事業、これはまだ従来のいろいろな経験も浅いし、今後未確定なことが多いのですから、でありますから、できるだけ単一な組織において、これは言うまでもないことだけれども、危険の分散によって、できるだけ最小の危険負担において最大の損害負担を受けるものですから、そのためには私はできるだけ保険者の単位及び機構というものがシングルで、そうして大きい方がいいと思う。これが危
大体当局の苦衷は了承いたしますが、国等の所有する物件について除外することは、これは他の例から見ても当然だと思う。ただそれとの比較の上において除外が次々に起ってくるということは、これは当事者が負担できるからいいということのみでは済まないことで、今回のこの自動車損害賠償法のこの保険のプリンシプルからいえば、これは比較均衡の上から除外すべきものである、こういうふうに私は考える。これは全体のそういうものが、自分が負担できるというのではなくして、これは全体の保険機構の上に当然影響があるから、これは国等の場合は除外する、これは建前として当然。しかし、それと比較考量の上、これを除いてくれということは保険全体の均衡上の観念に反すると思いますが、衆議
第六条と第三十条に関連した問題ですが、今後はこの法案の精神から見て、先ほどの御質問あるいは私の私見を申し述べたところに関連する問題ですが、第六条の趣旨から見て、第三十条においてある業種の団体を代理店にすることができるという。それらが代理店ではなくして、みずから一つのユニットの保険を行いたいということを必ず申し出てくるに違いない。ことにまたこれがある程度黒字になった場合においては、必ずこれが起ってくると思う。しかるに、保険というものは数年できまるべき問題ではなくして、これはやはりできるだけ十分な積立金を持って、そうして長期にわたって平均して思わざる危険を負担するという建前でありますから、必ずちょっと黒字になれば、ある団体が代理店に甘ん
これはなかなか保険論として問題のあるところだと思いますが、しかし日本の現状とそれから保険という見地から見れば、できるだけ私はユニットが少い方がよく、そうして問題はアジャストメントをどこでずるかといえば、保険料率を安くしたらいいと思います。ことに国家が再保険する場合においては、これはやはりアジャストメントは保険料率においてやって、そうしてできるだけ単一の一つの機構において、十分なる準備金を持って、そうして準備金の運用等において、要するに資本収入においてできるだけ保険料率を安くするということがいいのか、それからある一定の団体の除外が全体の保険料率に影響するということを考えなくてはいかぬと思うのです。そういう点から見て、私は、この保険がも
保険金額は政令で定めることになっておりますが、大体どの程度を予定されておりますか。
大体まあ、損害保険の本旨から見て、保険金額と保険料率というものは関連のあるものでありますが、そうすると、保険料というものはどういうふうに算定されますか。
そうすると、保険料率は、今のお話でありますと、個々の業者等において、厳密にいって、違っておるのですか。
それじゃ、バスについては幾ら、ハイヤーについては幾ら、そういうようなことでございますか。
その際に、その車両の製造年度あるいは大きさ等において当然違うと思うのですが、その点はどういうことになっておりますか。
そういたしますると、ある業者はできるだけ旧車と新車と交代して車両の整備をはかっておる、ある業者は古い相当性能の悪い車両を使っておる。その際においても、たとえばバスならバス、あるいはハイヤーならハイヤーということが同じ種類になれば、料率は同じことになりますか。
今お話の点は了承いたしますけれども、私はこの法案に対して、私は必要だと思ってその趣旨で御質問申し上げておるのですが、ただ、これに類する法律を最近運輸委員会においても相当審議をいたしてきたのであります。当該の業者の相当の負担においてかような保険が、もちろん国家がこれに対して多少の補助をいたしますけれども、相当に営業者というものの負担においてかような保険が施行される。それはやはり当該の産業に対しての負担だということを私は考えなければならないのだが、私は必要だと思っておるのだが、私のこの印象は、法律案はさすがにできておるけれども、これは他の民法とか刑法とかいう法律案にあらずして、相当経済的の要素の強い法案でありますから、もう少し数字的の検
まあその点は、今後審議会等において、この法案の運営においてやはり留意されるべきだと思うのです。 それから私が申し上げたいのは、保険料の算定に当って、私はできるだけ大衆の負担また自動車業者の負担の軽減をはからなければいかぬ。その意味において、これはどういうことになりますか、いわゆるプレミアム・リザーブというものが相当私は出てくると思うのですが、このプレミアム・リザーブというものの運用をどういうふうにお考えになっておりますか。
