山花秀雄

党が進むというようにことばを濁されましたが、先ほどあなたの答弁を聞いておりますと、国会内においても設置したいというふうに総理大臣としての御答弁があったように聞こえましたが、これはいかがなものでしょうか。

野党としての意向は、この質問が進むに従ってだんだんおわかりになると思います。 　池田総理は、憲法調査会の自民党委員を含む十八人委員が「憲法改正の方向」という意見害を昨年八月発行したことを知っておられますか、また、お読みになりましたか。

こういう重要問題を総理大臣はまだ読んでおられないというのは、どうも私にはほんとうに聞こえませんけれども、この委員の中にはそうそうたる自由党のメンバーも入っておられることは御承知のとおりであります。自由民主党の幹部あるいは国務大臣の経験者、現在政調の副会長、午前質問した方もそのうちに該当されておりますが、この意見書によると、「祖国（または国土）防衛、あるいは国防の義務を憲法に明記すべきである。これもまた、現行憲法下でも当然みとめられているはずであるが、憲法上の明規がないため自衛意識がきわめてうすく、明規のないことを盾にとるような議論がおこなわれていることも事実である。」、「ここでいう国防（防衛）の義務というのは、軍隊による防衛という意

ただし、この答弁は非常に重大でありますので、私は、林法制局長官にもお尋ねいたします。 　忠誠の義務という文言と徴兵制の可能性について法的見解をひとつ承りたいのです。

あなたの答弁を聞いておると、竜頭蛇尾という言が最も適切にあてはまるような、何を言っているか、最後にはむにゃむにゃと言っちゃって、もっと明快に答弁をしていただきたい。 　いま二つの見解を明らかにしてもらいたいことは、十八人委員会の意見書にもあるように、具体的な義務のつながるものとして、一たん緩急あらば徴発、労務の提供とか機密保持とかが考えられる、こう言っておる。ここで言う徴発ということは、労務の提供ということは、単なる物資だけでなくして、人間をも含めておるようにわれわれは理解できるのでありますが、長官、一体どう理解しますか。

当の原案起算者の愛知君が盛んに反対しておりましたが、これは愛知君に聞けば一番いいんですけれども、これはやはり自民党の重要なメンバーが入ってそして結論を出しておるのですから、これは当然監督責任上総理に聞いておるわけです。機密保持ということは、これは実行すれば軍機保護法というように意見が通ずると思うのですが、これは一体どうですか。

答弁をすりかえたらだめですよ。一たん緩急あらばというこの字句に基づいていまの撤廃という文字が出てくる。災害の徴発じゃございません。そういうやぼな答弁をするものじゃありません。 　私が率直に申したいことは、歴代内閣、——昭和二十六年講和会議以前の占領支配下は別として、形式的にも独立国家として発足してからの政治に、現行憲法を改正するとかいなやの議論が行なわれておることは、非常に私は悲しむものであります。現行憲法の完全実施のために努力のあとがないということを非常に悲しむものであります。私は、池田内閣に望みたいことは、総理は、口を開けば、改憲を考えておりませんと、この一点ばりであります。あなたを取り巻く周囲の改憲論者は非常に横溢しておる。

答弁の的違いをやられたらたいへん困りますよ。九千五百が人の全人民が憲法を守る、これは当然の話であります。これは質疑する必要はございません。あたりまえの話であります。私のいま言っておるのは、政治的、指導的立場に立っておるわれわれを含めてあなたも、——とにかくあなたが内閣の実験を握っておるのですから、この憲法を完全に実施する、そういう努力を払われたらどうか、そして具体的にどういうことをやったか、それをひとつ聞きたい、こう言っておる。

その辺がわれわれ社会党とだいぶん見解の相違点であります。いかに憲法が理不尽にもじゅうりんされておるかということ、これは明白になっておるのです。私は一々例をあげて言いましょう。政府が改めようとしない一例をあけて、池田総理の所信をもう一度伺いたいのです。 　御承知のように、現行憲法では権利義務で法のもとで平等であります。当木的人権が尊重されております。ここで言うのは一例でありますが、一番わかりやすい一例として、国民の政治に関与する権利、すなわち代表者を送る選挙権の問題でありますが、人口比例による議員虚定数の問題は、ここ十数年論議されております。一向に取り上げられておりません。したがって、人口一割以上を有する私どもの住んでおる東京都のご

私は完全実施のために一例として選挙権をあげて、いざ今国会には必ず出すということですが、出しっぱなしでは私は困ると思うのです。ひとつあなたの与党のほうも督励をしてしっかりやってもらいたいと思う。 　なお二、三の例をちょっと申し上げますと、第二十五条に、御案内のように、国民の生存権の問題、第二十六条には義務教育の無償の問題、第二十八条には勤労者の諸問題等々、数えてみれば当然政府が率先して実施しなければならない憲法条項が実行していないじゃありませんか。生存権の問題では、朝日訴訟に見られるように、これを上級裁判までこう持ち上げる。世間は何と言っておりますか。鬼のような政治と言っておるじゃありませんか。教育の問題についても、義務教育は無償で

あなたは、国民が知っておられると言っておられますけれども、国民はこの問題について怨嗟の眼をもってあなたを見ております。憲法問題の一番論議の焦点となっておりますのは、御案内のように第九条の戦争放棄の条項であります。総理も御承知のようにジョンソン米大統領は、ドル防衛の一環として、軍事費削減の方針を明らかにして、国内、国外の米軍関係要員の大幅削減計画を発表いたしました。これに伴い、在日米軍の移動と削減が実施される。横田基地の第三爆撃航空団と立川の輸送航空師団は引き揚げ、板付の戦術戦闘航空団Ｆ１０５水爆搭載戦闘機が約一五十機ほど横田に移動する、そのほか、現在約二万人の陸海軍部隊が駐留しておるが、これも大幅に米国に引き揚げる事情にあることは御

陸上戦力が、時代の戦争器具、用兵あるいは戦争形態から見てだんだん影が薄くなってきておることは総理も御承知のとおり。だから十年前にたとえ今後十八万と言っても、これは別にどうこうございません。ただ航空機の問題あるいは新しい軍事力の問題について、相当大きな差異があるということだけは御確認願いたいと思います。 　よく現行の憲法が占領支配下にちょうどアメリカのほうから押しつけられる憲法だ、こういうことを改憲論者は多く主張して、日本の民族、日本の国民独自の考え方で、りっぱないい憲法をつくるべきだというようなことを改憲論者の多くは言っておる。午前中の愛知委員の質問にも、そういう内容の片りんがうかがわれました。総理は一体どうお考えになりますか。こ

さきに憲法調査会会長の高柳さんが、やはりこれは業務としてアメリカへ行かれたと思いますが、帰ってきた早々、第一声といたしまして、マッカーサー元帥とも会った、日本の憲法についていろいろ話をした、現在の日本国憲法は、決して占領支配下という異例の条件にあってアメリカが押しつけたものではないという確信を得て帰ってきたと会長さんが言っておられることは、総理も多分御承知だと思います。日本人の総意に基づいて作成された自主憲法であると明言されておりますが、総理はこの高柳発言に対してこれをどう考えになりますか。

憲法調査会の改憲派委員十八名の共同意見書の内容は、憲法改正の必要性を原則として認めていながら、その時期については時期尚早とか、適当な時期だとか、国民世論の成熟を待ってと言っておりますが、これは一応現実的な意見だが、こんな消極的な態度では百年河清を待っても同じ結果だ、たなからぼたもちの落ちるのを待つのでは、急テンポで流動する現段階では通用しない、このような消極論は、改正に水をさし、改正反対と同じ効果を持つ、改正の必要性を誠心誠意国民大衆に訴え、機を熟させる努力を行なえとたいへん意気込んでおられますが、政府としては、この際いろいろ伝えられておる世論に惑うことなく、確固たる信念を持って、憲法の完全実施に努力する。先ほど言ったように、やって

時間の関係もございますので、詳細な点については、わが党から、また一般質問で微細にわたって、これは国の基本法でありますから、また審議会の報告書が五月か六月ごろ出るという、こういう重要な段階でありますから、日をあらためて微細なる質問をやっていきたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、財政経済について私はお尋ねしたいと思いますが、池田内閣の高度成長政策の中で、総理は金づくりということをたびたび、言っておられるのであります。新しいことばを発明しましたが、それはどういう方法で金をつくるかということであります。まずアメリカから外資を借り入れるとか、あるいは租税の自然増収をねらうとか、財政投融資による国民の零細なる資金を集めるとか、ある

総理のただいまの答弁を聞いておりますと、金がぐるぐる回わって、何とか流動的だとかいうようなことばを使っておられましたが、せんじ詰めますと、何か金融資本が利子でうんともうけてちょんになるような、大体そういう感じがいたしましたが、まあ余談はさておきまして、アメリカから外資導入という点、これはアメリカのドル防衛でいままでのようにいかなくなったと思いますが、これは、これからどういうお考えですか。外資借り入れは、言うまでもなく、ただいま総理も言われましたように借金ですから、元利も償還しなくちゃなりません。これが国際収支の赤字を一そう大きくさせる原因になりますが、一体いままでに導入された外資の残高はどの程度あるか、そうしてその元利の償還見込みは

まあ、でかい借金でもありますし、利子の支払いも相当大きな負担になっておりますから、なるべく自主的に経済を持ち直して、あまり外資を借りないようにしたい、そうなりますと、経済成長の問題にもだいぶんからんでくると思いますが、現在わが国の外貨準備中に、まあ短期決済と申しましょうか、ユーロダラーのような国際経済事情の変動ですぐにでも海外に流れていくような短期の債務が相当含まれておりますが、一体どのくらいの短期債務があるか、この際明らかにしていただきたい。同時に、こうした頼りない外資で国際収支の赤字を埋め合わせるということはあまり感心した事柄ではないと思いますが、こうした方法をどういうように解決する所存でおられますか承りたい。

大蔵大臣答弁のように、そろばん合って金足らずで、そろばんだけはなかなかうまいことはじいておられますが、結論は日本の経済がだんだんと困難になってきておる。私はそう考える。政府の予算編成を見ておりますと、国際収支の改善と物価の安定という大きな目標を強く打ち出しております。目標はたいへんけっこうでございますが、提案された予算案をよく検討してみますると、この目標と全く反対に近い性格をこの予算案には織り込んでおるのであります。いやしくも財政が景気に刺激的な要因になるということは避けたいと言いながら、全然逆なことをやっております。たとえば税収の見積もりであります。自然増収というのは明らかに成長率に比例するものだと思いますが、当初名目成長率は一二

親が子をかばうという心理はよくわかりますが、上昇率はぐっと低い目にして、そして自然増収がぐっとふえでおるから少しおかしいのじゃないかと、私はそういう質問をしておる。池田総理大臣は、世の経済評論家は少し低級で、おれのほうが勉学は能達だと、そう自信過剰の答弁をされましたが、これが当たるか当たらないかは今後の政治の推移を見て批判するより仕方がないと思います。 　そこで六千八百億円の自然増収に対して三十九年度の減税は、特に所得税の減税はわずか五百七十五億円にすぎませんが、三十九年度の国民総所得に対する租税の負担率は何％ぐらいになりますか。企画庁の発表によりましても二二・二％になるというように発表されておりますが、これは間違いございませんね

これは私、新聞記事をちょっと切り抜いてはっておるのでありますが、これは朝日新聞です。池田さんから見れば低能な記者が書いたかどうかわかりませんが、朝日新聞の一月二十五日の記事では、十年来最高の税負担率、こう文句にうたっております。一方では減税減税と言いながら、率は今度は最高になっておる。去年は二一・五％だと私は思います。したがいまして本年が二二・二％になるから、明らかにこれは結果的には増税になっております。これをどう説明されるかをお伺いしたい。