イギリスのような社会保障の完備した国の税率と比べて、日本をそういう方向に持っていきたい、だから、税率が若干上がるのはやむを得ない、こういう総理大臣の答弁でございましたが、私は、その社会保障の完備のあり方と税率と比較検討いたしましても、日本は高い、こう考えておるのであります。もう一つは物価とも関連いたしますので、減税、減税というが、その消費者物価の上昇を考えれば、むしろ結果的にはまた一つ増税になっておることは御承知のとおりであります。この前の前の選挙で所得倍増を盛んに言われたときに、私は、物価安定の基礎の上に所得倍増を考えないととんでもないことになると、あのときあなたの政策を選挙で痛烈に攻撃した一人でございますが、ちょうど三十六年には
何だか確信のない御答弁でありましたが、これが政治だからといって、去年も——去年は、率直に申してあなたは失敗しておられる。今年は、去年の失敗の経験を生かして、三％あるいは四・二％で来年三月には押える。そのためには公共料金も一年間据え置きにした、こう言っておられますが、それは必ずできるという確言はないのです。これが政治だからというようなことで最後にことばを濁しておりますが、長い目で見てくれ、長い日で見てくれと言いますが、私もあなたも、もう六十以上ですから、そう長くお待ちしているわけには参りません。（笑声）選挙の公約で二千億減税という、これでだいぶ自民党の皆さんは粟をお集めになったと思うのですが、それはけっこうなことです。いい政策で票を集
大蔵大臣は最大の減税と大みえを切っておられますが、それが最高の率になっておるということもお忘れないように。電力料金を全国統一料金制にする考えがあるというふうに承っておりますが、この際、家庭用の電灯料金を改定しようという動きがあるそうですが、これはいわゆる便乗値上げであると私は考えます。また、不動産価格の再評価措置は、地代や家賃の値上げムードを高めております。国民生活は一そう苦しくなっていきますが、税制はこうしたところまで十分に考慮をして、あたたかい配慮が必要ではないのでしょうか。かつて税制調査会は、租税の負担率は二〇％程度が正常である——これがいま池田総理大臣からも反論がございましたが、税制調査会では、社会保障制度その他いろいろ点を
税金を納められない低所得者に対してたいへん思いやりのあるお話がございましたが、そうなりますと、間接税の大幅減税というところでこの問題は一つ解決願いたいのです。間接税の大幅減税は、あまり姿を見せておりません。それは、言っておることとしておることと、どうもちぐはぐです。ほんとうに低所得者の生活を考慮なされたら、この際間接税をひとつ思い切って減税する措置をとられたらいかがですか。
何か総理大臣は感情的になって、しっぺい返しのような答弁をされておりましたが、お酒も飲めない、砂糖もなめられない、たばこも吸えないといったら、一体人間生活、何ができますか。塩だけですか。これは一番必要な、最後に必要なものですから。塩だけじゃ、これはもう税額にしてみれば爪のあかほどしかございません。そういう感情的にしっぺい返しのような答弁をなさらずに、私も、国民生活はどうあるべきかという謙虚な態度からあなたに質問をしておるんですから、ひとつそういう謙虚な態度で御答弁願いたいと思います。
まあ酒も大いに飲まないと……。池田さんの実家は、何か酒屋じゃございませんか。（笑声） 宮澤企画庁長官に一つお尋ねしたいのですが、新内閣の成立直後、国際収支の悪化を防ぐために引き締め政策をやるということで、転換する必要を強調されました。そうして日本銀行は、さっそく準備預金率の引き上げをやり、景気の先行きに警戒信号を出しましたことは、御案内のとおりであります。さらに健全財政の成功のために日銀は公定歩合の引き上げを考えているようでありますが、当初、その時期は一月から二月中といわれておりました。ところが、一月七日に田中大蔵大臣は、全国銀行協会の昼飯会で、日銀はもっと政治的に考慮して、金融の引き締めをほどほどにすべきだという発言をしたと聞
大蔵大臣がどう言っておるか、わしは知らぬというようなお話でございましたが、銀行協会に、ただいま私が言ったような発言をされたと報道されておりますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
あなたのいま銀行協会における昼飯会の演説の内容の御披瀝がございましたが、さすが政治家だけあって、なかなか政治的にちゃんと目的を達するような演説をやられて、たいへん敬服しております。しかし、私は、政治家の演説として、その演説が言わず語らずのうちに日銀を圧迫しておることも否定できないと考えております。 金融の問題でありますが、財政投融資の原資計画の中で、公募債の借り入れ金が三十八年度に比べて三二・八％もふくらんでおります。三十九年度は国際収支が赤字の見込みだから、外貨会計は民間資本を吸い上げるということになる。そして租税もばく大な自然増収で、減税は少ないので、これも民間資本を国庫に吸い上げる結果となる。その上、財政投融資の公募債券借
金融の急激な引き締めをやると、企業が金繰りが苦しくなって、特にまた下請企業がそのしわ寄せを相当食って、大きなショックになる。だから大蔵大臣は政治的な配慮ということを言ったと思うのでありますが、それなら何ゆえにもう少し早くこのショックに対する対策を手当をしておかなかったかという点、非常におそいと思うのです。それだからこそ、中小企業に対する政治的な配慮が欠けているのではないかと私は思います。いずれあとで中小企業関係について、時間があれば私も質問をいたしますし、また同僚議員からも特にこの問題に関して質問があると思いますが、このように、一方では財政で刺激を与えておきながら、他方では金融の引き締めをやる。これはちょうど自動車のアクセルを一ぱい
何か政党政治の悪いところを勘ぐってこういう質問をしておるようなお話がございましたが、政党政治でございますから、お互いにいろいろ議論をしながらよい方向に持っていきたい、そういう建設的な意欲で質問しておりますので、その意味でひとつお答え願いたいと思います。 公定歩合の引き上げ問題についてお尋ねします。これはなぜかといいますと、これは一番国民が関心を持っておる。だれが何と言っても、疑心暗鬼と言われてもしかたがないほど関心を持っておる。企画庁や日銀では国際収支の赤字を防ぐためにどうしてもこれをやりたい。そういう腹のようですが、政府はまたいろいろ政治的事情があって、これに消極的だというふうに私は聞いております。高度成長政策の破綻、これをや
池田総理大臣のお話は、結局金融問題は流れるところへ流れて、落ちつくところへ落ちつく、こういうことですね。
国際収支の赤字が相当あることは御承知のとおりですが、これを防ぐために相当大幅な金融の引き締めを必要とする考えが私は当然出てくると思うのです。大幅か小幅かということはいろいろ表現されておりますが、これを極端にやると中小企業が破綻するということも、これは御承知のとおりです。したがって、このかね合いは非常にむずかしい問題であると思うのです。つまり日本経済の現状は、ちょうど袋小路に追い込められた段階だと私は思うのです。そこで考えられますことは、成長率を平常に戻して、平常な姿をここ当分続けて、経済の落ちつきに努力する以外に、私は方法はないと思います。日本の場合には、成長率が、池田総理がたいへん自慢しておるように、世界でも珍しいほどぐんぐん成長
私は先進国並みといっても、何も極度に低いイギリス並みというようなことを言っておるわけではございません。従来日本の成長率をぐっと上げてきたこの関連性も相当考慮されなければなりません。ただ成長率が高ければどうしても輸入超過になります。赤字会計が出てまいります。いままでは貿易外収支で、いろいろな関係でいわゆるドルが入ってきました。先ほど説明したとおりです。そういう入る要因が今日なくなりました。開放経済になりました。そこで問題は、政策の転換ということをこの際私はやらなければならぬと思います。そうでないと日本経済が破滅すると思うのです。どこでその赤字の穴埋めをやるかという点、これは自己資金でまかなうか、あるいはまた外国から借りてくるかというこ
開放経済に伴いまして、当然自由化ということが問題になり、大体大幅にいろいろ自由化されておりますが、三十九年四月には日本はＩＭＦ八条国へ移行することになっておると聞いております。また政府はＯＥＣＤに加入する予定だとも聞いております。現在九二％の貿易自由化率を今後いつごろからどの程度まで広げるつもりかお伺いしたいのです。同時に、自動車や電子工学製品などの自由化についてどのような方針で臨まれるか、お尋ねしたいのです。
わが国がＯＥＣＤに加入したら、わが国の経済に具体的にどんなプラスがあるでしょうか。
時間も切迫しておりますので、あと二、三の点で終わりたいと思いますが、いま通産大臣の説明を聞いておりますと、まあ一流のつき合いのできる、池田さんの好きな大国意識の看板がちゃんと受け取れるというような、そういうお話でございましたが、昨年は、たいへん喜ぶべきことでありますが、日本の造船業界は、すばらしい躍進を遂げて、外国からも大きな受注がございまして、世界第一の看板を掲げたことは、これはもう同慶の至りでありますが、これに反して、長い伝統とすぐれた技術を誇るイギリスやあるいは西ドイツでは、造船企業の倒産や解散が続けられておるというふうに承っておるのです。ヨーロッパの造船業界は深刻な不況であります。こうした背景の中に、ＯＥＣＤの造船作業部会が
時間が参っておりますので、私は、質問はもうやめにいたします。ただ、最後に意見だけを申し上げて終わりたいと思います。 貿易の自由化を叫んでおる日本が、御案内のように、思想が違うというような理由のもとに、中国やソ連あるいは北朝鮮の貿易がきわめて不自由であります。最近、ヨーロッパの各国が中国との取引を活発にやっているようですが、このままで推移いたしますと、遠いヨーロッパに近隣の貿易が取られてしまうというような結果が私は出てくるのじゃないかという配心をしております。また、非常に親善友好関係を持っておるアメリカですら、最近は、御案内のように、日本製品を自国のドル防衛のためにボイコットしておるということは御承知のとおりです。きのうの会議でも
去る十八日、本院において行なわれました池田総理大臣はじめ大平外務大臣、田中大蔵大臣等、政府の本国会に対する所信表明に、私は日本社会党を代表いたしまして質問をいたすものであります。（拍手） 池田総理は、来たるべき総選挙を意識されて演説をされたと存じますが、内政、外交、経済、特に国民生活に直結する物価の抑制、減税等に至っては、まことにもってけっこうずくめの所信を披瀝されました。しかしこれは、絵に描いたモチということわざがありますが、まさにそのとおりと私は受け取りました。（拍手）私だけではございません。新聞、テレビ、ラジオ等々を通じて、多くの国民大衆が私と同じような感慨を抱いたのではなかろうかと思うておるのであります。（拍手）ただ、残
私は、日本社会党を代表して、ここに衆議院議長清瀬一郎君の不信任案を提案するものであります。（拍手） まず、決議案主文を読み上げます。 衆議院議長清瀬一郎君不信任決議 本院は、衆議院議長清瀬一郎君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 議長は議会運営の全体に責任を負う最高の機関であり、ことに国会正常化をみずから提唱している清瀬議長は、国会正常化について大々丘責任があり、その実現のため挺身努力すべきであります。しかるに、清瀬議長は、今国会の重要法案である職業安定法及び緊急失対法の一部改正法律案及び国民の祝日に関する法律の一部改正法案等、自民党のかってない議会政治無視の暴挙によって行なわれた社会労働委員会及
有馬議員から質問がございました。私はこれからお答えをしたいと思います。 御承知のように、政府委員のように部下がおりまして、お答えにお助けをいただくという立場じゃございません。一切が私一人でやっておりますので、もし手落ちがございまして、質問の趣旨に沿い得ないような答弁をいたしました節は、重ねて再質問をお願いしたいと思います。（拍手） 今度の問題が起きて、議長は議長公邸におられて、原書なんかを引っぱり出してお読みになっておるのではなかろうか、一体何をしたのだ、何もしなかったのではなかろうかというような意味の御質問でございましたが、確かにおっしゃるとおりでございます。私どもは、実は昨日でありました、内閣委員会のあの暴挙のあとに清瀬
