私の質問にもっと卒直にお答え願いたいと思うのです。これは昭和三十二年六月二十二日現在の労働者に適用されておる。それから後に入った者、それでももう五年以上になるのです。言いかえますと、昭和三十二年七月にかりに入ったといたしましたならば、もう六年ということに相なるのであります。そういたしますと、すでに適用される期限はきているわけですが、そういう労働者に適用されるかどうかということを聞いているのです。
先ほどの答弁によりますと、国策によって犠牲にされるというようなことで退職金を出すのだ、特別給付金を出すのだ、こういう御答弁でありましたが、岸・アイク声明以後に入った場合でも、駐留軍従業員が首を切られる場合には、大てい国策の犠牲になっていると思うのです。ちょっと前後矛盾する答弁と思いますが、長官いかがでしょうか。防衛庁長官から一つこの問題についてお聞かせ願いたいと思います。
長官が今仰せになった通りじゃないかと思うのです。わずか一日違いで、五年勤めても、十年勤めても、一日早くいたというだけで、一方では特別給付金がつく、一方では全然つかないということになりますと、これは労働政策の方からいっても非常に不均衡になって、あまりいい行政面じゃないと思いますので、一段と横の関係閣僚間との連絡をとっていただいて、同一の労働政策で不均衡のないようにしていただきたいと思います。 それから、先ほど林さんの答弁によりますと、国策の犠牲というようなことが加味していると言われましたが、駐留軍の離職は、おおむね国策の変更によって離職されるのであります。その点は、一つ一段の御尽力を願いたいと思います。 それからもう一つは、基
何か一定の、たとえば建築なら一級建築士とか二級建築士とかいうような、そういう資格が与えられておるかどうかということを聞いておるのです。
どうせ基地内で訓練をやるのだったら、たとえば、これは一例でありますが、自動車運転の訓練をやるというのだったら、やはり運転免許という一つの資格問題が私は出てくると思うんです。あるいは、まさかそろばんなんかやらないと思いますが、そろばんならそろばんをやるというような訓練がかりにあるとすれば、やはり一級とか二級とか、あるいは旋盤士、あるいはその他金属器具の仕事をやるというのだったら、それぞれ定めた標準の資格があると思うんですが、その資格をやらない、ただ訓練をやるというだけじゃ、再就職の役に立たないと思いますが、いかがなものでしょうか。
資格は別に与えないけれども、かりに一例をとれば、自動車ならば、外部にある試験場へ行けばすぐに受かるくらいの実力を与えておる、英文タイピストなら、英文タイピストのどこかへ行けばある程度の資格を与えられる実力だけは養成するのだ、こういうふうに理解していいですね。——それでは一つお聞きしたいと思いますが、そういう優秀な技能を基地内訓練でやるということは、これは必然的に再就職と関連して行なっておると思いますが、そのためには設備をある程度拡充しなくてはならぬと思いますが、予算措置は昨年度と本年度、どういうようになっておるでしょうか。
ただいま承っておりますと、三十六年度は約二千万円、対象人員が三千八百人、三十七年度は約千四百万円、対象人員が三千九百人、三十八年度が約千六百万円、この対象人員はお聞かせ願わなかったのですが、どのくらいになっておるのでしょうか。
だんだん予算が減ってきておるのですが、三十六年度は二千万円でありましたが、三十七年度は千四百万円。対象人員は三十六年度より、説明によると、三十七年度は少しふえておるのですが、本年度は少し減っております。結局、三十六年度に比べますと、なお相当減額になっておると思うのです。本腰を入れてやっておるのかどうか私どもは疑いたくなるのです。再就職については、どの委員会の御答弁を承っても、防衛庁関係、施設庁長官の答弁では、力こぶを入れてやっておりますと言っておる。口ではそう言っおりますが、具体的な予算関係、数字関係になると、今言ったように、三十六年度に比べますと非常に減っておる。これでは、ほんとうの身の入った訓練ができるかどうかという一点でありま
長官も、先ほどの施設庁長官のお話をかたわらで十分お聞きになったと思いますが、予算関係からながめますと、三十六年度あたりに比べますと、非常に熱意が薄れておると思うのです。しかし、今一番熱を入れなければならぬ重要問題だと思いますので、一つ長官の力量をこの際発揮して、いい方向へ進めるように御尽力を願いたいと思います。 次に、関連した問題でありますが、駐留軍労働者の離職対策の面につきましてお尋ねしたいと思います。 御承知のように、駐留軍離職者の自営業者が事業協同組合を結成して、経済活動を通じて離職した仲間の吸収をはかろうと努めておりますが、これらの団体に政府は助成金を交付して育成援助に努めるべきであると思います。これはやっておるのか
育成はしておるけれども現なまは与えないということでは、これはどうもほんとうにやっておるかどうか、われわれもちょっと疑問なんです。しかし長官は、本年度はこの問題については真剣に検討したい、こういうお話でございますので、私はそれを信用いたします。また組合の諸君も、離職対策協議会というものを持って、防衛庁関係あるいは施設庁関係にいろいろ要望書を持っていくと思いますが、ただいま長官が真剣に考えるというこの言葉が裏返しにならないように、私は一段の御尽力をこの際お願いしたいと思います。 次に施設庁の行政財産であります例の宿舎に居住しておる駐留軍労働者が、離職すれば居住の無資格者になるというようなことで取り扱われまして、追い出されるか、まあ家
家賃三倍さえ出せばある程度おれるというように承っておりますが、ここのところが問題だと思うのです。だから、そう宿舎を無理に追い出さなくても、三倍出せば置いてやるというのだったら、三倍出さなくてもある程度置いてやればいいと思うのです。再就職してからある一定の年限をきめて出てもらうということが合理的ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
私が尋ねておるのはそれではなくて、三倍取ったらおれるということ——三倍取っておらすのだったら、今言ったように、再就職してから半年なら半年という期限を切った方が、きわめて思いやりのある合理的な方法ではないか、こう言っているのです。あとがつかえておるから、とにかく半年で出てもらうといって、じゃ三倍出せばまだおれるのですから、そこのところはちょっと今の長官のお答えと矛盾しておるのではないかと思うのです。
首を切られて失業して三倍取られたのでは、これはもうやり切れた話じゃありませんが、一つ防衛庁長官の方から、今一問一答しておる問題について御意見があると思いますから、一つ……。
全駐労の代表者とも話し合う余地がある、こう長官は御答弁をされましたが、おそらく全駐労の代表者は、この問題について長官のところに相談に行くと思うのです。行きました場合には、一つあたたかい配慮で相談に乗っていただきたいと思います。 もう一つお尋ねしたいのは、駐留軍労働者が天災地変等で災害を受けた場合、契約によって所定の見舞金が出されますが、米兵の不当な行為によって災害を受ける場合、たとえば最近ございました、これは政府部内でもよく御承知と思いますが、長崎県佐世保の事件、あるいは十二月十五日の三沢における基地内の事件等々については、何の慰謝料もないのです。これにつきまして、一応、米軍基地内に働いておりましても、雇用主は日本政府でございま
今、佐世保事件では労災法の適用をやったということを承ったのでありますが、私が聞く範囲では少し違っているように考えます。これは後ほどよく調べてからにしたいと思います。 三沢事件もやはり同様な扱いをなさったかどうか、御答弁願いたい。これは十二月十五日の事件です。
基地内の運転手が米兵を乗っけて基地内を巡回しておるときに、米兵に石でうしろからぶんなぐられて大けがをした事件です。まだ報告は入っておりませんか。十二月十五日の事件です。
なお労働基本契約その他いろいろございますが、これは労働問題として労働大臣の方にお伺いしたいと思います。 ただいま田口分科員の質問の際にも、長官は、おれは就任したときに即刻考えたのは、防音装置に大いに力こぶを入れたい、こういうお話でございましたので、一応、全国的にこれが基地周辺の住民の問題として大きくなっておることは御承知の通りと思いますが、この件につきまして二、三お尋ねをしたいと思います。 明年度の予算でも特別配慮を払った、こう言われておりますが、今年度予算と明年度予算で基地周辺の騒音防止対策としてどの程度の開きがあるか、一つお聞かせを願いたいと思います。
二年前の内閣委員会で、当時次長をやっておりました真子さんの説明では、二十二億一千万円を計上した、これは昭和三十六年度の予算だと思うのですが、今聞きますと、二十億程度の予算になっております。これは、だいぶ防音装置も進んだので、予算を減らしてもよかろうというふうにも聞こえますが、いかがでしょうか。
真子さんがおられませんので、これは水かけ論になると思いますが、ここに議事録にもちゃんと筆記しております。その当時は、二十二億一千万円を実施しておるという御答弁をなさった。そういたしますと、今長官の話を聞きますと、本年度は十三億円で、明年度は二十億円、本年度よりふえておるわけです。しかし、その前の年は二十二億ということになっておりますので、これはどういう行き違いか、本人がおりませんから何ですが…… そこで一つお尋ねしたいのは、例の調布の水耕農場の払い下げ問題がございましたときに、やはりその内閣委員会で私の質問に対して、民有地、すなわち従来民間から強制収用的に取り上げられた民有地は本人に返還をされる、公有地は別問題、大蔵省の管財かど
今米軍使用の総坪数は何坪ぐらいですか。
