山花秀雄

あとの土地はどこが利用しておるのですか。ちょっと五十万坪というのは私は少ないと思いますが、六十何万坪あると私は調査しておるのですが……。

今、五十万坪程度、正確な資料はないが、こういう答弁でございましたが、大体あれは六十万坪ぐらいあると思うのです。米軍の使用は大体二十五万坪で事足りるというお話でございまして、それからあと一つは民間飛行場がございますが、これが何万坪使っておるかということになりますと、算術計算からいっても、ある程度、当然開放されるべき土地が残ると思うのです。そこで私が今お尋ねしたのは、民間航空で一体どのくらい土地を使用しておるかということをお尋ねしたのです。

そういたしますと、米軍使用が二十五万坪で、残余の総坪数は民間航空会社がこれを所有しておる、こういうことに理解して間違いございませんか。

私は、ただいま米軍のワシントン・ハイツ移転が大体二十五万坪ほどあれば事足りるというように言われておるのですから、当然開放されるべき余地があると思うのです。将来の米軍のあるいは軍略上、戦略上、必要上確保するというのだったら別問題でございますけれども、ワシントン・ハイツだけで足りるというのだったら、私は相当開放される余地があると思うんです。先ほど申し上げましたように、この前あそこは全面返還になろうとしたのです。ただオリンピックの関係で、ワシントン・ハイツ移転という問題で、府中、三鷹、調布、これに関連するせめて総合運動場の一カ所くらいは何とかしてもらいたい——今承っておりますと、ヘルス・センター的なものをつくるというようなお話がございまし

長官もかたわらでただいまのお話を聞いて、一体当該土地がどういう状況にあるかということはおわかりになったと思いますが、特に米軍基地で立川飛行場、横田飛行場に関連いたしまして、付近町村は絶大なる迷惑をこうむっておるのであります。土地の収用から申し上げますと、これは西多摩郡の福生町、瑞穂町、羽村町、秋多町、南多摩郡の多摩村、稲城町、北多摩郡の砂川町、村山町、大和町、合計二百八十七万七千百八十五坪を提供しておるという状態です。ただし、これは昭和三十一年十二月十三日現在の調査でありますので、それから幾らか土地返還が行なわれたかどうか、もし御存じならばお聞かせを願いたいと思います。

今私が申し上げましたのは、二百八十七万七千百八十五坪です。高射砲陣地が返還になったというのは、多分秋多町だと思うのでありまするが、秋多町では七千三百十五坪でありますから、二百八十七万坪は微動だにしないということでありまして、町村は固定資産税その他で非常に大きな損害をこうむっておる、騒音のためにたとえば工場誘致もうまくいかない、それで基地交付金のことが問題になりますが、据え置きのような交付金で、当該町村から、基地交付金の増額、これに見合うところの補償を一つやってもらいたいということをたびたび陳情しておられますが、きょうは自治省の関係は来ておりませんか。

この間ちょっと話をして、来てくれと私は要求しておいたのですが、参っていなければいいです。 　それでは、この問題につきまして防衛庁の方ではどういうあっせんをなさっておられるか、一つお聞かせ願いたいと思います。

施設庁並びに防衛庁関係の意見を参考にして自治省が交付金の配分をきめる、そうなりますと、あまりいい数字を出していないという点が私は問題になるのじゃないかと思います。実情とうんとかけ離れた少額な交付金で、地方財政はにっちもさっちもいかないという状態です。これはもう少し検討をして、正確に実情を把握して一つ自治省の方へ御説明を願いたいと思います。ここに各町村関係から被害状況という数字が参っておる。これは公文書できておるので、新聞雑誌その他からとったものではございませんから、私は間違いはないと思うのでありますが、これによってみんな大きな損をしておる。たとえば一例を申し上げますと、これも昭和三十一年十二月一日までの懸案でありますが、二十五年八月

そうすると、もうちょっと具体的にお尋ねしたいと思いますが、ちょうど二年前の内閣委員会で真子さんの説明によりますと、防音装置のためにあの周辺の拝島第二小学校、瑞穂第一小学校、拝島第一小学校、西砂川分校の四校で約三億八千八百万円を支出しておるという御答弁でありました。ところがこの予算では、建築材料の値上がりその他もございまして、実質的に防音装置ができないという悩みを持っておりましたが、ただいま申し上げました四校は完了したのでございましょうかどうか。

そうするとずっと継続中で、その間の建築材料費の値上がり等々で、予算のいわゆる補正増加というようなことをやられたか、それとも当時の予算のやりっぱなしでやっておられるのかどうか。

増額を考慮しておるということは、いわゆる考慮しておるというだけなのか、それとも幾らか増額したのかどうか。

最後に一点だけ防音装置についてお尋ねしたいと思いますが、例の横田基地の誘導灯ですか、あれをつくるために付近の土地買収をやられましたときに、これは防衛庁長官から土地の所有者に対して、アメリカ当局に尋ねたときにこういう回答があったということで、土地所有者の石川慶一郎氏が土地を売り渡すことに踏み切った。その文書が公文書として出ておりますが、この石川慶一郎という方は、この土地を手放すには防音の対策がきちっと完了するめどをつけてからだ、そうでなければ付近住民に申しわけないから土地を手放せないということで、防衛庁を通してアメリカに一つ聞いてくれということで、それでアメリカ側に聞いて石川さんに回答して、これだったら付近住民のために消音装置ができる

あなたが鈴木昇さんですね。

そうすると、あなたが中村市長に出したただいまのような手紙の文面は、これはあなたが出した公文書ですから、読むことをやめます。これによりますと、場所を変えるということになっておりますが、いまだに付近住民は約九百戸ほど非常に困っておるのですが、場所を変えられたかどうか。

そこで問題は、防音装置ができない場合には、アメリカ当局とも、場所を変えるというような話し合いをして、これを地主の石川さんにも話をして、市長あてにも一応回答として出されておりますが、それが実行されてないということだったら、これから交渉して、防衛庁として実行する決意があるかどうか、これは一つ長官の方からお伺いしたいと思います。

時間もなくなりましたので、私はこの程度で終わりたいと思いますが、昭島市長からも、長官林一夫殿あて、あるいは今名前が変わりましたからどういうことになっておるか、当時は東京調達局長鈴木昇あてに、いろいろ要望書が出ておると思うのです。この要望書にもその点が明らかになっておる。あなたの方でやられた米軍との折衝も明らかになっておるはずです。また地主にもその旨を伝えておる。よって地主は、徳川時代からの先祖代々の土地を国に売る、こういう結果になって現われましたのに、騒音は相変わらず消えないという点、付近九百戸ほどの住民がそれに悩んで、損害賠償というような意味で、昭島市役所を通して、おそらくあなたの方に見舞金というような形で要求書が出ておると思うの

要望は出ておるが、なかなか複雑多岐にわたってむずかしい。実施できるようなものからというようなお答えがございましたが、おそらくそのお答えは、握りつぶしのお答えではないかと私は思うのです。たとえば金額的に折り合わなければ、この金額でどうかというような、これは片方ではくれというのだし、片方はやらないところをやろうという、一つの商談になると思うのです。それを誠意を持って解決するのが、あなた方の役割りじゃないかと思うのです。 　これは最後に一つ防衛庁長官にお尋ねしたいと思いますが、先ほど申し上げた点は、単に立川、横田基地だけの問題ではないと思うのです。あるいは板付にあり、あるいは三沢にあり、千歳にあるというふうに各所にございますが、とにかく

基地の必要がなくなれば返還するというようなことだと、これは百年待っていても川の水は清くならないということわざもございますが、今の情勢はそういう情勢じゃないかと私は思うのです。そこで問題は、こういう大きな基地がまん中の東京にあるという点に、いろいろ政治問題もはらんでくると思うのです。だからこれはどこへ持っていっても、持ってこられた方は困りますが、やはり人口の稀薄な場所に一つ持っていくような、そういう腹がまえが承るかどうか。雪のうんと降るところに持っていってごらんなさい、向こうで全部雪を片づけてくれますよ。便利ですよ。（「北海道反対」と呼ぶ者あり）防衛庁長官、どこでも反対するのだったら、いっそのことやめればいいと思いますがね。

時間がございませんので、私は簡単に一問題だけを厚生省予算に関連いたしまして質問をいたしたいと思います。 　前年度の予算のときにもこの分科会で若干質問をいたした問題でありますが、ハンゼン氏病の関係の予算関係について質問をしたいと思います。従来から使われております言葉でこれから質問をいたします。いわゆるらい病関係の問題であります。多分患者の方から厚生大臣あてにいろいろ改善方について陳情書が出ておると思いますので、以下私が質問いたします内容につきましては、厚生大臣も関係局長もよく御存じだと思いますので、時間をむだにしないように、端的に一つお答えを願いたいと思うのであります。 　多分お手元に出ております陳情書でありますが、八項目ほどで出

たしか前年度も五十名ふやしたと思うのであります。前は灘尾厚生大臣の時代でありましたが、そのときいろいろお尋ねいたしました点については、おっしゃる通りごもっともな点がありますので、次年度予算から十分考慮するという言明をされたのであります。ここにその会議録も私は持参しておりますが、こうたびたび大臣がかわりますので、前言を追及するというわけにもちょっと参らないのでありますが、しかし内閣はやはり池田内閣で、おそらく厚生行政はそのまま踏襲されたと存じております。今たしからいの国立病院は十一カ所と私考えておりますが、そういたしますと、平均して一カ所に五人足らずの増員で間に合うと思われるかどうかという点であります。これを一つお聞かせ願いたいと思い