山花秀雄

大体ことしは去年と比べて少し増員予算を組んでおるのですか、たとえば去年二十名だったが、ことし三十名というふうに数がふえておるのでしょうか。その見込数あるいは予算を立てるに一応の見込数というものがありますが、去年同様の退所者の数を見込んでおるのか、去年より若干ふえた数を見込んでおるのか、それをちょっとお伺いいたしたいと思います。

私の質問はこれで終わりますが、あとからまた同様の質問が出るかどうかそれはちょっとわかりませんけれども、これで終われば、らい患者に対する更生処置の問題は一応終わると思うのですが、厚生大臣はよく政府委員の答弁をお聞きになっておられると思いますが、一段の愛情ある考慮をこの際お願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

私は、目下の経済事情下におけるわが国労働問題一般を中心に、関係各閣僚諸君に質問をいたしたいと存じます。 　なお、質問に先立ちまして、先日ある外国の有力者が、日本各地を旅行されまして政治、経済、社会を視察され、帰国に際しまして、羽田空港で、日本に関する感想として次のようなことを言ったのであります。日本の工業技術水準は非常に進歩発展している、一驚した、米ソは別として、英国や西独にまさるとも劣るものでない、しかし、いま一つ驚いたことは経営面である、一世紀おくれておる、もう一つ驚いたことは政治である、民主主義政治といっておるが、まさに封建的なからから一歩も出ていない、極言すれば、技術は二十世紀、経営は十九世紀、政治は十八世紀の段階である、

大蔵大臣、労働大臣ともに、経営はなかなか高く評価されるべきであるし、政治に至っては、われわれがやっておるからわれわれが一番よく知っておると、自画自賛をされておりましたが、国民の各位の間からも、日本の政治のだらしない点と申しましょうか、不愉快な点と申しましょうか、相当大きな批判をこうむっておることは、お互いに銘記しなくちゃならぬと思うのであります。 　池田総理が昨年末欧州を回られまして、わが国の労働者の賃金は低くない、今日すでに欧州並みの賃金形態を築いておる、世界の自由主義陣営の経済は、その発展は、アメリカと、欧州と、アジアにおいてはわが日本と、この三本が柱であると、非常にざっくばらんに申し上げますと、自信過剰になられてお帰りになり

労働問題に造詣の深い労働大臣は心の中ではどういうお考えを持っておるかわかりかねますが、池田内閣の閣僚の一員として、今の答弁以外にはちょっと答えにくいと私は推察をしておるのであります。 　私は、池田内閣がこのような認識に立って労働行政を担当し、特に賃金問題を処理されますと、とんでもない不幸な労働問題が惹起されるのではないかと憂慮するものであります。日本の労働者の賃金は、工業技術水準が先ほど私も申し上げましたように高度に発展しておるにもかかわらず、依然として低賃金であります。私は工業技術水準が欧米並みに迫っておることを認めるに決してやぶさかじゃございません。日本を視察する多くの外国より来る旅行者もこれを認めておることは、前にも申し上げ

私が今ＩＬＯの統計調査を申し上げましたのは、これは名目賃金であります。そこで、実質に入りまして、実質的な賃金、いわゆる食糧賃金という形で申し上げると、これは日本の労研が発表しておるものですが、ＩＬＯとは若干の食い違いがございます。言いかえれば、日本の方が少し歩がよくなっておるのであります。これにいたしましても、アメリカが、先ほど八・八と申しましたが、今度は六・五になっております。イギリスが三・四、西ドイツが一・五、フランスが一・五、イタリアが一・三、これに比較いたしましても、日本は一。名目賃金から考えましても、食糧賃金から考えましても、欧州の一番低いといわれておるイタリアより低いということは厳然たる事実であります。先ほど、労働大臣も

わが国労働者の賃金の実態は、労働大臣が何といっても全閣僚のうちでもよく御存じだと思うのであります。経済の高度成長に伴いまして、一般物価、特に生活必需物価が高騰しておるのにもかかわらず、いまだに月収一万円以下という労働者が全労働者のうちの二七・一％、実数にいたしまして五百九十九万人いる。これはお宅の省の統計の発表であります。ひざ元から出た統計発表でございますから、まさか否定はされないと思います。人事院の構成した青年独身男子の標準生計費の一万六百九十円と比較してみると、いかに低賃金であるかということがわかるのであります。しかも、この五百九十九万人の低賃金労働者の中には、世帯主もおります。また、月収一万円の内容には、臨時給、残業手当も含ま

労働大臣の御答弁によりますと、低賃金は相当あるが、最近は景気上昇により漸次減少をしておるという御答弁でございましたが、これまたお宅の省の労賃調査によりますと、四人以下の零細企業に働く労働者の中には、満二十五才になっても八千円程度の月収者が相当数いる。ただいま労働大臣も報告されたことと思いますが、こんなことでどうして生活の維持ができるか。できないじゃありませんか。これを一体労働大臣としてはどうお考えになっておるか。先ほどの人事院の調査によりましても、独身者が一万円以上なければ食えぬと言っておる。ところが、片一方では、八千円以下の賃金形態の労働者がたくさんおるということです。これは一つ考えてもらわなければならぬことだと思いますが、いかが

池田総理は相当高賃金だと欧州で大きなラッパを吹いて帰りましたが、ただいま労働大臣のお話を承りますと、底辺におる労働者も相当おるし、その意味においては低賃金であると言われてもやむを得ない、こういう御答弁でありましたが、外務省と労働省の共編で作成いたしました「日本の賃金事情」というパンフレットを海外向け用として発行しておることは御存じだと思うのであります。このパンフレットの内容は、多分一部大企業における比較的高賃金だけを強調するにとどまっておると私は推察しておるのでありますが、低賃金の実態については目をおおっておるのであります。労働省の方は、国内向けの資料と海外向け資料との使い分けを適当にやっておるのではないかと思うのであります。これは

労働大臣はいろいろ陳弁されておりますが、これは確かに実態を欺いたパンフレットである。日本の実態、ほんとうの姿を紹介してないと思うのでございます。こういうパンフレットを出しますからいろいろな反響を海外に起こしておることは、多分労働大臣も御承知だと思うのです。 　その一例ですが、最近わが国財界人が訪欧に際しまして次のような問題がありました。これは有力財界人の一人でありますが、日本は低賃金国でない、すでにイタリアと同水準だ、こう言ったら、ＥＥＣの某首脳者は次のように答えたそうであります。イタリアはＥＥＣ内においては非常に不均衡で、特にその賃金が低い、それは他のＥＥＣ諸国の悩みの種だ、こうＥＥＣの首脳部の人は言われたそうであります。だから

労働大臣も、低賃金の面が相当ある、こう言われておるのです。だから、私は、これを是正するために具体的政策はどうかという質問をしておるのであります。 　何だかこの質問に的はずれな答弁をされましたが、ここで一つ労働賃金に対する基本的な政府の考え方を私はただしたいと思うのであります。労働賃金は労働力を提供いたしました労働者の生活安定を基礎として計算すべきであると私どもは考えておるのであります。日経連や政府の一部では、企業に見合ったそれできめていかなければならぬという意見を述べる方が相当多いのでありますが、労働大臣はどうお考えになりますか。経営能力のない経営者がいる企業が不振でもうからない、労働賃金の賃下げ、あるいは首切りよりはそれはよいじ

先ほど大蔵大臣も、日本の経営も十九世紀ではない、高度の工業技術に見合う経営のあり方をやっておる、こういうような表現をされたのであります。そういたしますと、今の日本の工業技術水準というのが、先ほど申し上げましたように、欧州関係におけるイギリスや西独と覇を争っており、特に造船技術関係においては世界に冠たることは、これは大蔵大臣もよく御承知だと思うのです。労働大臣も同様だと思うのであります。こういうように工業技術水準だけはぐっとこう上がっておるにもかかわらず、ひとり労働賃金だけが低い面に押えられておるというのは、これは理屈が合わないじゃないかと私は思うのです。こんなことで、アメリカと欧州と日本と三本の柱だなんて大きなことを吹聴しておる池田

先ほど、賃金の考え方について、生計費を維持する賃金か、もしくは企業採算本位で考える賃金か、どちらかということをお尋ねいたしましたならば、まあいろいろ労働大臣はお答えになったが、どうもその点がはっきりしないのです。もう一回、一つその点は割り切って御答弁できないものでしょうか。

望ましいという点で答弁を打ち切られましたが、再三申し上げますように、これは内閣の代表者である池田総理が、とにかく欧州並みの賃金に近づいた、こう言っておられるのです。少なくとも今の日本の経済事情のもとにおいては、欧州並みの賃金形態がもし確立をいたしますと、生活を維持する賃金は、私は確立すると思うのであります。だから、池田総理がもしそういうように本気で言っておられるのだったら、そこへ努力目標を置くのが、これは内閣全体の責任と思うのであります。事ごとに予算を引き出しまして、いろいろ大蔵大臣も言っておられますが、大蔵大臣、いかがでしょうか、私のただいまの考え方は。

大蔵大臣のお考え方は、ざっくばらんに申し上げますと、原材料を持っていない貧乏国家の日本においては、やはり貧乏賃金はやむを得ないというふうな、そういう感じを受け取りましたが、それじゃ、これからの貿易自由化に備えて、経済の海外発展とか、日本の経済の高度の発展ということは、私は表看板になると思います。やはりあすの再生産を完備するために、エネルギーを蓄積できる生活費を中心に賃金形態を考えて、そういう前向きの経済政策なり労働政策をとるのが、今日の貧乏国家日本の前進の姿ではないかと私は思うのです。こういう点は、よく一つ政府全体お考え願いたいと思うのです。 　次に、お尋ねいたしたい点は、今般人事院より、国家公務員の給与の改定が勧告されました。政

大蔵大臣のお話を聞いても、労働大臣の御答弁を聞いても、完全実施をするのがあたりまえだが、諸般の財政事情でやむを得ず時期をおくらした、こういうような御答弁であります。そこで問題になりますのは、この人事院制度ができた当時のことを一つお考え願いたいと思うのです。これはもう私が説明するまでもなく、御両所はよく御存じだろうと思う。裁定は、五月実施という裁定である。なぜ十月実施にしたかという点です。そうすると、予算上、資金繰りというようなことを言われる。いつでもその逃げ口上です。一回、二回はこれはやむを得ないという手もございますが、一体人事院制度ができて、何回ぐらい給与勧告が今までありましたか。そのうち何回ぐらい完全実施したのですか。制度ができ

先ほど労働大臣が、事実関係であるから、事務当局をして答弁させる――私は、これは了承できるのです。ずっと引き続いて労働大臣をやっておられれば了承できませんけれども、ときどき労働大臣はおかわりになりますから。ところが、事務当局の答弁で、十数回というようなことでは、これは承服できません。怠慢じゃありませんか。事務当局はこんなものは数はわかっておるはずです。もう一回一つはっきりした御答弁を願いたい。何回で、何回できなかったとか……。

これは事務当局の大きな怠慢だと思いますが、これはあとで書類で提出していただけばいいと思うのですが、今、事務当局の御答弁によりましても、完全実施を何回したというような明快な答弁はなかったのです。言いかえれば、十数回出たうちで、結局は実施の時期をずらしたことによりまして、国家公務員あるいは三公社五現業に働く百数十万人の地方公務員を含めての方々が、どんなに賃金問題では迷惑をこうむっておるかという一点であります。 　今回の人事院勧告で私もちょっと承服できない点は、九・三％と報告をしているのであります。ところが、労働省の毎月勤労統計は一三・三％と報告されておるのです。労働大臣は、臨時国会におきましてわが党の西村関一君の質問に答えて、毎月勤労

しからば、今まで昭和三十二年と昨年度勧告を除いては、全部逆の傾向が現われておるのであります。すなわち、毎月勤労統計の方が人事院民間調査より下回っておるのであります。これについて再度労働大臣の所見を承りたいと思うのですが、今度の場合には、どうも作為的なにおいが私どもとしては――不信感があるといえばそれまでですが、どうも作為的なにおいがあるのですが、いかがでしょうか。特に去年と三十二年以外は全部反対の調査が出ておるのです。

これは水かけ論になりますから、これ以上のことはやめましょう。同じく田中大蔵大臣は、臨時国会における同僚西村関一君の質問に対して、勧告は尊重することを基本といたしたのでありますと述べて、実施時期を十月一日といたしました理由につきましては、公務員給与改定問題は、広く国民経済全般の情勢を考慮して決定する必要がありますと答えられておるのであります。いかなる点を理由として五月実施を十月実施とされたのであるか、お答え願いたい。どういう影響があるか。