山花秀雄

大蔵大臣の話を聞いておりますと、どうも人事院の勧告は親の心子知らずというような、そういうように受け取れますが、しかし、最後の方に、これは制度としてこういう制度があるから尊重せねばならぬ――尊重するすると言いながら、実質は尊重しない。いんぎん無礼という言葉がありますが、どうもそれに大蔵大臣の御答弁はあてはまっておるような感じがするわけです。また、大蔵大臣は、地方公務員の給与改定は国家公務員に準ずべきではないかとの西村関一君の質問に、私もその通り考えておりますと答えておる。国の公務員の問題については、予算措置は直接国が行なうのであるが、地方公務員に対しては、地方が財政全体の問題を勘案し、独自の立場できめることになっておりますことは御承知

そうすると、地方自治体がその財政内容を勘案して、独自の見解に立って、支給額を決定してもよろしいと言われるのでありますか。

それでは、さきの臨時国会で給与法案が流れました。地方においては、国で予算措置ができておるので、いずれはきまるものとして、労使間の話し合いで、暫定措置として支給額をきめて支給をしようとしたら、今度は自治省の方でありますが、行政局長の名をもって各都道府県知事に至急中止あるよう通達をされたことは、まことに遺憾なきわみであります。自治大臣と連絡をとってかかる通牒を出されたかいなか、これは篠田自治大臣にお伺いしたいのであります。

保守党の内閣は大体人情深い内閣と承っておりますが、今の篠田さんのお話を聞きますと、人情はどこかへ行っちゃってというような感じがするのであります。そこで、現実支給した府県も相当あるのです。これは多分御存じだと思います。調査もなすっていらっしゃると思います。支給された都道府県が一体どれくらいあるか、あるいはこの通牒によって支給を中止した府県がどれくらいあるかということはおわかりになっておると思いますが、お聞かせを願いたい。これは事務当局でもけっこうです。

調査しているといっても、一体今自治大臣は、法律が通らないから理屈が合わないと、こう言っておる。実際は渡したところが相当あるのです。今ごろ調査なんておかしい話ですよ。わかっておるはずです。

私は、監督官庁に自治省があるということはよくわかりますが、地方財政のゆとりがあるからやっておられると思うのですが、これを通達で中止させるというのは、地方自治の侵害にならないかと思うのでありますが、自治大臣、いかがでしょうか。

今度の実施を十月に繰り下げることによって、公務員諸君の給与は、期末手当その他を勘案いたしますと、一人当たり一万一千九百八十八円の損失を政府の不実行によってこうむったという計数になっておるのであります。公務員は、一般民間給与より、いつの場合比較いたしましても、低賃金で押えられておるのであります。本国会であらためて人事院勧告完全実施に踏み切る決意、英断を示されたらいかがかと思いますが、労働大臣、大蔵大臣、御所見を承りたい。あなたたちも、かわいい部下ですから、それに対して――特に大蔵大臣は人情大臣といわれておりますし、労働大臣それに劣らない人と承っておりますが、一つ英断を発揮して部下から喜ばれたらいかがかと思いますが、いかがなものでしょう

今度給与法案はもう出されましたか。

人事院勧告をそんなに、先ほどから完全実施がないような状態で無視するというようなことが続いて参りますと、団結権や団体交渉権をむしろ与えた方がいいのじゃないか。それで人事院をやめた方がいいのじゃないか。人事院をやめて、いつも国会でこんなにごたごたするのだったら、一般労働者同様の取り扱い、人事院制度ができる以前に返したらいかがなものでしょうか。労働大臣、御意見を承りたいと思います。

人事院の制度は、今の労働大臣のお話を聞いても、これは必要だ、必要だから設けた制度だ。設けた制度である以上は、やはりこの制度を尊重していくというのが、責任ある政府の立場じゃないかと思うんです。今、国家公務員やあるいは三公社五現業の労働者、職員の諸君は、御案内のように、ただいまの生活苦を解消するために、また物価上昇を解決するために、民間との賃金格差を解消するために、五千円ないし六千円の給与べース・アップの要求をしておりますが、これは認められたらいかがかと思いますが、労働大臣、いかがでしょうか。

人事院では検討するが、人事院から出てきたものは認めないということになりますと、話は全然合わないことになります。先般公務員組合でつくっております共闘会議ですか、その方から政府に請願書が提出されておりますが、私はこの請願内容を見ましたが、いずれも納得のできる項目と思いますので、順次給与担当の労働大臣よりお答えを願いたいと思うのであります。 　このうち、ただいま質問要項にも答弁願った点がございますけれども、六項目の要求が出ておりますが、公務員の初任給を一つ大幅に引き上げてもらいたい、最低賃金を一万二千円にすることというのが、二、三の項目で出ておりますが、これはいかがなものでしょうか。

公務員のいわゆる給与の値上げにつきましては、特に中間層以下を一つ優遇をしてもらいたい、こういう項目が出ておりますが、これはどうお考えになりますか。扱いはともかくとして、労働大臣としてはどうお考えになりますか。

従来もそのようにしておると言われましたが、具体的には最低賃金一万二千円が出ておるというのだから、あまり下の方には考慮を払われてないので、こういう要望条目が出てきたのじゃないかと思うのです。現行の給与の段階である行二、海事二、医療三、この給料表を行一、海事一、医療二に統合して、差別を一つ撤廃してもらいたいと要請が出ておるはずですが、これに対してどうお考えになるでしょうか。

期末手当だとか、あるいは年度末手当、それに勤勉手当というようないろいろな項目がございますが、特に勤勉手当というのは一つやめてもらいたい、これを繰り込んでもらいたいという要望が出ておりますと同時に、もう一つは、通勤手当、これに税金をかけることを一つやめてもらいたい。これは大蔵大臣にも関係いたしますが、ささいな金額でありますが、これに税金がかかっておることは御承知の通りであります。それから地域給を廃止して、ただいまの四級ですか、これを一つ実質基本給の中へ繰り入れて是正してもらいたいという要求が出ておりますが、これは、税金問題については大蔵大臣とも関連がありますが、労働、大蔵両相からお答えを願いたいと思います。

これはささいなことでありましても、低賃金で悩んでおりますから、当然これが問題として請願の内容になっておることは、大蔵大臣もよくお聞き願いたいと思うのです。ただいまいろいろ承っておりますと、率直に言って、あれもだめ、これもだめということでございます。国民全体の奉仕者である、文句を言わずに働けでは、公務員諸君も家族をかかえてとにかく生きていくのでございますから、黙っちゃいられないということに当然なってくると思う。当然許されたる自衛権の行動に出ますよ。今出ようとしておることは、担当大臣よく御承知だろうと思います。この場合、労働大臣はどういう対策をお持ちですか。一つお伺いしたい。

人事院の勧告を完全実施すれば何も問題が起きないのであります。ざっくばらんに申し上げますと、適切なる労働行政をやれば問題が起きないが、やらないところに問題が出てくるのであります。従来のように、相変らず場合によれば権力弾圧というようなことは、私はおやめ願いたいと思うのであります。大橋労働大臣が、社労委における所信演説に、目下のこの重要問題であり、また労働問題の大きな問題でありますところの給与問題について、一言も言及しておられないのです。何かこれは作為的に言及されなかったのですか。あなたの社労委の施政演説と言いましょう。所信表明では型が小そうございますから、施政演説と申しましょう。こんなに問題が大きくなっているのに、一言も触れておられない

あなたは給与担当もなすっていらっしゃると思うのですから、これは当然社労委における所信表明の一項目に入れるべきだと思うのですが、まあそれは所管外だからあまり……。しかし、これは大きな労働問題に発展することは御承知の通りであります。 　労働大臣にもう一つお伺いしたいことは、社労委における所信表明の最後の一項目に、「ＩＬＯ八十七号条約につきましては、これを早期に批准するという政府の基本方針には変わりないのでありまして、関係国内法の整備に関する法案とともに、これが成立を期するために、引き続き一そうの努力を傾注して参る所存であります。」と演説をされておるのであります。そこで、お尋ねいたしたいことは、本国会において、いつごろこれを提案されるの

いろいろ字句の修正を法制当局にまかしており、それが完了したら出すということになっておりますが、御案内のように、これは言っていいかどうかは別問題でありますが、地方議員の統一選挙がございまして、国会末期になりますと、おそらく政党政治の今日の段階においては、議員諸君も選挙に相当熱中して、国会の審議がある程度薄らいでくるということは御承知の通りであります。そこで、早く出さないと問題にならないと思う。で、今関係国内法の整備と言われましたが、どういう関係国内法でありましょうか、ちょっとお考えになっておる点をお聞かせ願いたいと思います。

従来の批判は、右手でパンを与えて、左手でげんこつでなぐるというような批判が政府当局に与えられておることは、御案内の通りでありますが、今その字句の整備、内容の整頓と言われましたが、これはお目にかからないと、はたしていいものであるか悪いものであるか、私もこの際批評を差し控えたいと思いますが、そこで、大体のめどですが、成立させるという意気込みで皆さんの協力を願いたいと大橋さんは言っておられるのですが、大体のめどはおわかりにならないでしょうか。

今日、労働時間の短縮は、皆さん御承知のように、世界的趨勢となっておるのであります。労働大臣も御承知のように、昨年六月、ＩＬＯ総会は四十時間制の勧告を採択いたしました。ＩＬＯの理事を勤めております日本政府は、この四十時間制の勧告を受け入れる決意を持っておられるかどうか、この際お聞きしたいと思います。