四十時間制は、まだ即刻日本の実情には沿いかねるが、趣旨には賛成である、漸次その方向に努力していきたい、この問題はあとでもう少しお尋ねいたしたいと思いますが、ちょうど、これを実践に移した傾向の一つの現われは、せんだって、千葉県庁における加納知事の、一月十二日から県庁職員の土曜日半数休暇制を実施する旨を明らかにされたことであります。千葉県知事は、御承知のように保守党の知事であります。この知事すら時代の流れを察知して、あえてこの措置をとったのであります。自治省はこの措置を不満とし、違法のおそれありとしてこれを弾圧し、ついにこの新措置を撤回させるに至りました。いかなる点で違法であるか、この際、自治大臣よりお伺いしたいと思います。
私は、ただいまの自治大臣の御答弁には納得できません。自治大臣の行為は自治権の重大な侵害である。 しからば、自治大臣にお尋ねいたしたいが、あなたの所管である、来たるべき地方統一選挙で、日本の中心東京都知事に関連する問題であります。これはどこでも事前運動か準備活動かといってまぎらわしい点がありますが、悪質な選挙違反が展開されておるのであります。最近、明確に選挙違反と思われる文書が、総理大臣池田勇人の名で行なわれております。すなわち、東龍太郎現知事の再立候補に対して委嘱状というものを出しておる。貴殿を自由民主党東京都連選挙政策委員にするという文面であります。池田勇人の名で出しておるのであります。これを不特定多数の各人に送られている。わ
時間がございませんので、この問題は、いずれ公職選挙法特別委員会で問題の所在を明らかにしたいと思います。 そこで、最後に、一つお伺いいたしたいことは、労働時間の先ほどの問題で、いま一、二問労働大臣との質疑をお許し願いたいと思います。 御案内のように、わが国は拘束四十八時間制であります。ところが、さきにお尋ねいたしましたように、あまりにも低賃金でございますから、やむなく時間外労働をやっております。平均五十一時間働いております。その反面、週三十四時間以内の不完全就労者が、三十五年には五百二十九万人、三十六年には四百八十六万人、三十七年には、一月でありますが、五百五十六万人となっているのであります。就業時間数から見た場合には、雇用者
きょうは、防衛庁長官あるいは防衛施設庁長官においでいただいて大へん恐縮でございますが、時間の関係もございますので、御両氏にはおわびを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
関連して。 田中委員からお話がございましたが、もうちょっと具体的に申し上げますと、六日連続開催が三・三というように聞いておるのですが、一例をとって申し上げますと、神奈川県の場合には花月園、小田原、川崎等ですが、東京の場合には後楽園、立川、京王閣、六日制と日取りがかち合わずに十八日間働けるわけです。ところが、三・三制になりますと、どこかがかち合って十八日間は働けない事情が起こってくる。そうなりますと、御承知のように、失業保険の問題に関連いたしまして、一定期間切って納めないと失業保険はもらえないわけです。そうすると、働く日にちが少なくなって失業保険がもらえないという実情が、従業員の中に現われてくるわけです。こういう問題は労働省の所管
もう一点だけ関連して質問したいと思いますが、今大体これを強要、強制というわけにはなかなか参らないだろうと思いますが、多分従業員の方は身分の切りかえが行なわれるのじゃないかと思うのです。先ほどの御答弁によりますと、相当財産もあるが、この財産をあげて従業員の福祉の方向へ回すように努力したい、こういう御説明でございましたが、身分の切りかえが行なわれましたときに、俗にいう解散手当とか、一応そういう手当の問題が、これは振興会と従業員の間に起きると思うのであります。その場合でも一つ特別のあたたかい配慮を与えるように御進言を願えれば大へんけっこうだと思いますので、これは具体的に各地でいろいろ問題が起きておりますから、十分調査をされまして、万遺漏な
関連して。——ただいま亀岡委員の方から農林当局にいろいろ質疑がありました例の新聞発表の件につきまして、実は私もあの当時旅行しておりまして、旅先で朝日新聞、毎日新聞を購入して読んでおりますと、空気銃はもうだめだ、禁止だ、こういう記事が出ております。朝日、毎日といえば全国で有力なる商業新聞であります。帰っていろいろ聞いてみますと、俗に東京でいう五大新聞全部同様の記事が掲載されていたそうでありますが、あとで業界の人にいろいろ伺って参りますと、全く致命的な打撃をこうむった、業界は御承知のように二、三十人からせいぜい大きくても二、三百——二、三百というのはもうごく少数だと思うのです。それと関連して販売店、それらを含む従業員全部が致命傷を受けた
もし当該新聞記者に発表した者が農林当局内にいたとすれば、あなたは責任をとりますか。
そのことだけを伺っておけばけっこうです。
ただいま農林当局の御答弁によりますと、部内からさような発表者はいない、こうはっきり言明されて、もしいたら責任をとるとまで言明をされたのでありますが、そういたしますと、審議会の発表を曲げて新聞紙上に掲載いたしましたあの記事というものは、これは誤報であった、こう農林当局では言い切る所存でございますか、その点をもう一度伺いたい。
部内では発表者がいないと、こうはっきり言い、そして責任をとるということまで言明されておるのであります。ところが、新聞紙ではもう禁止、だめだというように、これは業界に致命的な影響を及ぼしておるのです。そこで私はお尋ねしておるのですが、新聞紙に関しては批評の限りではないと言う。そうなりますと、あなたのただいまの言明からすると、ペンの横暴に屈したというような感じを受けるのでありますが、これは誤ったことを伝えられて、農林当局自体も大なる迷惑をこうむっておるのじゃないかと私は思うのですが、なおそれでもペンの横暴に屈するような態度をあなたはとられるのですか、そういうことだけ答弁を承りたい。
ただいま同僚の丹羽議員からいろいろ質問がありましたが、最初、若干それに関連して大臣にお尋ねしたいのであります。 高級公務員の立候補制限は憲法違反かどうかという質疑応答がございましたが、何か違反のおそれがある、疑いがあるとかいうように、非常にあいまいな答弁になっておるのです。この点は自治大臣として、憲法違反か、あるいは違反でないというふうに明確に答えられないものだろうかどうかということをお伺いしたい。
どうもその点は、これはやはり憲法に守られたる基本的人権の問題からして、はっきりした方がいいんじゃないかと思うのです。おそれがあるとか、疑いがあるとかいうようにあいまいにしておきますと、やはり禍根を残すんじゃないか。せんだって選挙制度審議会の方でこの問題について法制局の方に問いただしたときに、それは疑いがないというような回答があったと承っておるのですが、それはおわかりにならないですか。
その問題につきましては、わが党といたしましても、今週中に、政府原案に対する修正案の形で、個々に列挙して理由を付して示したいと思いますが、そこでもう一点お尋ねしたいのは、これは一つの事例でありますが、せんだって大分県に、今いわれている高級公務員の、次期立候補を予定されておる方が参りまして、大分県のその役所につながる多くの業者を部長さんが集めて、俗にいう割当会議、あなたの方は千票、あなたのところは千五百票という、そういう会議をやって、それができないとも言えないし、反対だと言うとあとのたたりが恐しいというので——一応前の選挙の基準を今度の選挙の基準にして割当会議が行なわれた、こういうことが伝えられておるのであります。そういう因果関係と申し
これも一つの事例になりますが、せんだって予算委員会開催中に、労働大臣が所用があってといって一日休まれました。翌日新聞を見ておりますと、新聞報道では、部下の——これはもう名前がはっきりしておりますが、亀井君が福岡の地方区に立候補するので、それを連れて八幡製鉄その他をあいさつ回りした、こういうことが、親心というような意味で新聞に掲載されております。（「亀井君はやめたよ」と呼ぶ者あり）御承知のように、重要な予算委員会の最中に、何で労働大臣が休んだのかということです。亀井君はやめたからまあいいですが、労働大臣が引き連れてあちこちの有力会社を回っておる。労働大臣の場合は、労働基準法その他いろいろ取り締まりの衝に当たる立場に立っておるのでありま
これは私は、労働大臣という現職の方が、かつての部下を連れてそして八幡製鉄その他有力会社を回ったというところに、一点の疑義を持っているわけです。これは今自治大臣を責めても仕方がございませんが、こういう事例があるということだけは一つ明確にしていただきたいと思います。
昨日、審議会の方で、これは皆さん御承知だと思いますが、例の人口アンバランスによる定数改正の問題について答申案を出すという、そういう会議が開かれましたが、政務次官がおいでになって、何か、そういう案を今ここで出すと、議員の身分に関する非常な問題で、ただいま国会で審議中であるから、むしろ……というような、暗に何か牽制をするような発言をされたということをちょっと承ったのでありますが、それはいかがでありましよう。
新聞には次官と出ておりましたから、これは政務次官か事務次官か——事務次官がおいでになって、いろいろ示唆を与えたといいましょうか、それはまあいいのですが、これは目下国会で審議中だから、下手をすると、前の答申に基づく自治省原案、これがお流れになるんじゃないかというような意味の発言をしたというようなことが、新聞紙上に掲載されておるのです。政務次官であれば、ここにおいでになりますから、よく事情を聞いてみたいと思いますが、事務次官にいたしましても、これは安井大臣の直結しておる人でありますから、これは責任として、大臣はどうお考えになるか、御答弁願いたいと思います。
この新聞報道が間違っておるかどうか、これは別問題として、こういうように報道されておるのであります。「審議会の第一次答申にもとづく公選法改正法案が国会審議中なので、議員側に直接関係のある定数是正案を急ぎ答申するのは、いたずらに議員側を刺激し、公選法改正案の成立に重大な影響を与える恐れがあるという」というような新聞記事になっておるのであります。これは私はやはり一種の圧力をかけたというような感じがするのですが、大臣はどうお考えになるか。
ずっと前からの常識論になっておりますのは、十三日に、おくれおくれしておるけれども、一応定数の改正だけは答申して、あとは、政府のやり方がなっておらぬから、もう休むんだというふうに、これが一つの常識論になっていたのであります。それがきのうのこの審議会で答申案が出ないというのは、ただいま私が申し上げましたような、この新聞報道で伝えられるようなことが一つの圧力になって、審議会としては、これではもう仕方がないということでやめたのじゃなかろうか、私はそう考えておるのでございます。大臣はまた大臣としてのお考えを今申し述べたと思うのでありますけれども、この点は、今後こういう誤り伝えられないような配慮を一つ大臣の方から事務次官に言っておいてもらいたい
