今大臣の答弁を聞いておりますと、答申案を相当尊重し、織り込んで、苦心惨たんしてようやくここに提出をした、こういうお話でございました。ところが、われわれが政府提案の原案を見ますると、答申案とは全く違った、反対の態度がこの中に現われておるのであります。肝心の重要点である連座制の強化の問題であるとかあるいは政治資金等には、全く骨抜きになっておると私どもは考えておる。いいかえれば、答申案を尊重していない。大体選挙制度の改革というような案件は、法案作成の段階で与党と話し合いをするということ自体が、私は根本から間違っておると思うのであります。いわんや自治省の最高の責任者が、与党の各派閥の会合に出向いて説明し、注文を聞いたりする。まるで御用聞きの
安井大臣も多分御承知だと思いますが、せんだって、主婦の会であるとか有権者同盟であるとか、その他選挙を公明にしたいという意図を持った十数団体の合同の会議がございました。これは当然、当該の衝に当たられておる安井自治大臣も招待されたと思います。また野党の、この問題に関して責任を持っておる社会党では私、民社党では門司君、それから自民党では高橋君なんかが御出席された。そのときに、山本嘉次郎さんという方が、これは映画監督で、御承知だと思いますが、そのあいさつによりますと、法定選挙費用ということで、法律がちゃんとあるが、法定費用の範囲内で現今の選挙で当選をしてきたというのは、これは国宝的存在だというようなことを言っておられました。これは考え方によ
私は、もっと強い決意を安井大臣の方から伺いたかったのです。今出すと世論にたたかれるから、表面を隠すために蟄居しておる姿が、私は参議院の自民党の手持ち議案を引っ込めておる態度じゃないかと思うのです。そういうことのないように、一つ万難を排して、世論もよく聞いて、りっぱな法案を私としては作りたいというくらいの決意を表明していただきたかったのです。 そこで、せんだってあなたがいろいろ説明をされました点で、項目を追うて質問を重ねていきたいと思いますが、第四のところに、選挙運動費用の合理化、選挙費用の制限額について、これを合理的に引き上げて、選挙運動者に対する実費弁償その他を今の物価に合わせるように合理化したい、こういうことでありましたが、
ただいまのお答えを伺っておりますと、大体二倍半か三倍、かりに三倍と踏みますと二百三、四十万円、あるいは二倍半ということになると大体二百万円ということに全国平均なります。そこで一つお伺いしたいのは、これは過ぎ去ったことでありますけれども、この前の選挙も、三十三年の衆議院選挙も、各政党から公認料をお渡しになります。これはわれわれ社会党でも、政党公認候補者には若干の公認料を出しております。自民党の関係では、ただいま全国平均八十万円程度と言われましたが、百万円の公認料を出すということで、若干疑義が出て、法定費用より多い公認料を出すとおかしいじゃないかということになって、たとえば五十万円の公認料と五十万円の貸付料という形で、そういう操作で扱わ
確かに選挙に使う宣伝車その他は法定費用以外になっておりますが、大体七掛ということが常識になっておるようであります。法定費用プラス七掛、八十万円であれば百三十万円くらいが全体の選挙の限度になっておる。場所によりまして百五十万円の法定費用のところもありましょう、東京一区とか東京六区というようなところ。それにしても二百四、五十万円というのが一応の限度になっておると思います。これは一例でありますが、私の選挙区で今度もうかった−何でもうかったか、党から百万円もらって、五十万円は公認料で五十万円はインチキの貸付料で、派閥から四百万円もらって自動車一台買ったのだ、落選したって自動車だけ残る、なお当選か落選かわからないので、落選期間中の当分の食いぶ
今のは非常に抽象的な御説明でございましたが、職務上の地位というのは、たとえば局長クラスまでか部長クラスまでかという一つの具体的身分が出てくると思うのでありますが、それはいかがなものでしょう。
そこでお尋ねしたい点は、ただいま丹羽委員からも若干質問がありましたが、たとえば公務員は全部労働組合というものを組織しております。これは御承知の通りでございます。労働組合の地位と公務員のただいまあなたの説明の地位と、混同されておるきらいがあると思いますが、この点どうお考えになっていらっしゃいますか。
そうすると、この法案にうたわれておる公務員の地位と労働組合の地位とは、別個のものと解釈していいのですか。
そこでお尋ねしたいのは、大体公務員は上級、下級区別なく、この法案の原案には一応私は含まれておるような気がするのですが、この点はいかがでございましょう。
それは私は法規制の上から見て、少しおかしいのではないかと思うのです。いわゆる一般公務員というように公務員の幅を広げて参りますと、現在の人事院規則であるとかあるいは一般公務員法であるとかという点で、選挙に関連するある程度の規制が行なわれておると思うのでありますが、その上なお追っかけてこの法律の内容に規制を盛るお考えですか、いかがでしょうか。
時間の関係もございますし、同僚議員の方からもっと詳細に質問があろうと思いますので、私は一応この点の質問はこれで保留しておきます。 引き続いてお尋ねしたい点は連座制の強化の問題でありますが、御承知のように答申案では、明確に、候補者の父母、配偶者、子及び兄弟姉妹が、買収など悪質選挙違反で刑に処せられた場合は連座の対象にする、そして刑が確定したら自動的に当選は失格する、こういう一つの答申をしておるのでありますが、これが自治省でもだいぶん緩和をされた。われわれはこれを曲げたと言っておりますが、まあ安井大臣の方は多分緩和と言うでありましょう。それからまた党に意見を徴して二転、三転、四転というふうにだんだん緩和されて、われわれから申しますと
この問題につきましては、わが党はわが党として、政府原案に対する修正案を出していきたいと思いますが、そこで問題になりますのは、これは実効がないという点であります。前の三十三年の選挙でも三十五年の選挙でも、あるいは三年前の参議院の選挙でも、百日裁判とよく言われております。ところが実際上、百日裁判というのは行なわれていないのが現状なんです。一回目の選挙で違反をやり、二回目の選挙でまた違反をやって当選する。一回目の選挙で、これがもし連座規定を適用されるというようなことになりましても、一回目の選挙の任期はもう終わってしまっている。だからこの政府原案でいきますと、おそらく裁判の進行もなく、選挙はもう次の選挙にまたがってしまって、連座規定を適用す
何か大臣勘違いされておるのかどうか、実効があるかどうかで、時効の問題じゃありません、今政府原案によると、連座規定で失格という、そういう実効が上がるかどうか、私は上がらないと思うのです。上がらないということになりますと、答申案の尊重なんかごうも考えていないということになるんじゃないですか。そこで、安井大臣は実効が上がるとお考えになっているか。
いろいろ質疑を重ねて参りたいと思いますが、他に同僚議員からもたくさん質疑の通告が出ておりますので、私はこの程度でやめたいと思いますが、ただいま大臣の答弁を聞いておりますと、全く答申案に対する誠意は認められない、私はそう考えております。 なお、私どもは今週中に、政府原案に対して修正案をもって対決していきたいと思います。これを一つこの委員会で十分論議をしていただいて、国会議員としての常識ある結論を出す、そういうことを一つ申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
せんだっての予算委員会における一般質問に、労働大臣に対して駐留軍の離職者対策については分科会でなお詳細をお尋ねする、こういうことで私の質問を終えたのであります。きょうはその問題について微細な質問をしたいと思いますが、その前に一つ二つ予算に関連性のある問題について質問をしたいと思います。この労働省から発行されました予算の説明要旨の第二の点でありますが、「失業対策に必要な経費であります。」という点で、「最近における雇用失業情勢にかんがみ」というところで、「一般失業対策事業につきまして事業費単価の引き上げ、就労日数の増加などの改善を行なって就労者の生活の安定と事業能率の向上をはかることとし、これらに必要な経費といたしまして、二百七十九億七
単価三十九円値上げ、日数〇・五というただいまの答弁でありますが、そういたしますと、これは就労日数は何日、金額につきましては賃金単価が幾らか、このお答えを願いたいと思います。
二十二日、平均四百二十五円ということになっておりますが、この四百二十五円は一応平均単価だろうと思います。地域によりまして若干の高低があると推察いたしますが、その最低のところと最高のところをお示し願いたいと思います。
そういたしますと、私は東京の方は作業量が多くて、日数が多く、地方に行きますと作業量が少なくて日数が多い、かように考えまして、ただいま質問したのでありますが、日数は大体全国平均と、こういうお答えでございます。二十二日労働でこの四百二十五円がどの程度の額になるかという点はまだ調査中でわからぬと言われましたが、四百二十五円平均点で計算いたしますと、九千三百五十円ですか、多分その程度の金額が出ると思うのです。そこで問題にしたいことは、生活保護支給金との関連性でありますが、これじゃ低いんじゃないかという気がするのであります。なお、先ほど申し上げましたように、最高の賃金と最高の就労日数でこれが計算されますと、また若干の問題点がありますが、東京あ
補正予算の本会議での討論のときに私一言触れておいたのでありますが、昭和二年の不況時代、当時は失業救済専業と言っておりましたが、これはざっくばらんに申しまして、遊んでいても賃金だけ払うという制度でありますが、一円四十銭程度でありました。物価が三百八十倍とか四百倍といわれておりますが、低い三百八十倍で倍数計算いたしましても、百七円今日の四百二十五円と比べまして低いのです。だから、遊んでいてもよいような、名目的に出て来いというその最低賃金で百七円低い。物価の倍数でありますが、昭和二年から見れば四百倍をおそらくこしているのではないか、こう思うのです。最低の三百八十倍に押えてもそういう計数が出るのであります。これはもう少し改善をしていただかな
労働大臣もお認めになっておるように、これは決して高い質金形態でない、何とか考えていきたいが、いろいろな関係でこうなった。これは一段の努力を払って、もう少し賃金を出すような予算措置を一つ講ずるように、閣内においても努力していただきたい。 それからもう一つお尋ねしたいことは、この予算措置で一般失業対策と、それから特失というものがありますが、特失関係の賃金形態はどうなっておるのでしょう。それから一般失対と特失関係の、延べでも、一日の歩分けでもよろしゅうございますが、どういう按分比例になっているか、ちょっとお示し願いたいと思います。
