それでは続いてお尋ねしたいと思います。この本予算の四百七十一ページに、一応療養所関係の明細が約二十カ所くらい出ておりますが、そこでお尋ねしたいことは、御承知のようにあそこの患者はなかなか外部へ出られない、自分の声が反映できない。それは病院を通してやればいいといいましても、はたして病院がやってくれておるかどうかという、ああいうところに蟄居しておりますので、非常に疑惑を持っております。多分お手元の方へ要請書なり陳情書が出ておると思いますが、一番大きな不平になりますのは、例の患者が看護をする作業手当が非常に少ないという点であります。これは御承知のように、国が一人前の人を雇って看護の仕事をさせると、相当給料を出さなくてはならぬと思うのであり
もう一つお尋ねしたい点は、食費の関係でありますが、これはたとえば結核その他一般療養所における食事とらい病院の食事とは相違があるのですか、それともずっと一律に一般並みの食事になっておるのですが。それで今幾ら計上しておりますか。
百五円が百十五円ということになりますと、大体一割ちょっとということになるのでありますが、この算定の基礎であります。これは一般病院とも通ずる算定基礎でありますが、一例をあげますと、東京都あたりが経営しておる病院とは、同じ東京に存在しておりましてもずいぶん開きがあるのです。そういった点は、厚生当局としてはどのようにお考えですか。
栄養を考慮して、また物価の点を考慮して上げた。しかし、東京都よりは低い。東京都に散在する同じ病院関係で、国と都が違うということは、私は少し不合理じゃないかと思うのでありますが、こういう点について大臣の所見を承りたい。
大臣はさような下情にあまり通じないというような御答弁でございましたが、これはもう少し調査をしていただいて、同じ地域にありまして、一方は高く、一方は低い。国の方が高くて、都の方が低いというのであったら、従来の関係からちょっと話はわかりますが、都より低いということであれば、これは療養生活者にとっては大きな不満の原因になると思います。病人でありますから、不満というのは神経がいらいらする。神経がいらいらするということは、これは療養中一つの禁句になっております。安心して一日も早く回復させるのが、国立病院本来の目的じゃないかと思うのでありますが、この点一段の御考慮をお願いしたい。 それからこのらいの収容所に入っておるらい患者は、御承知のよう
ただいまの御説明によりますと、年金におんぶをしておる、それから作業におんぶをしておる。その作業の費用というのが一日七十円というので、今どきどんなにやさしい作業であっても想像できないような金額である。これがなければ、一般の結核療養所における慰安金とずいぶんの開きがあるのであります。これは私は率直に改善をする必要があるのじゃないかと思いますが、大臣の所見を承りたいと思います。
ただいま大臣の答弁によりますと、結核療養者と若干の違いがある。ところが、結核療養者の関係からいたしましても、これは何ともやっていけないというので、御案内の朝日訴訟というのが起きたことは、御承知の通りであります。これは朝日さんの方が一応裁判では勝ちました。これを厚生省がまたさらに上の裁判所の方へ持っていって、今係属中であります。千二百八十五円に本年度からなると言っておりますが、今の物価を一々計算して参りますと、とても足りない。だから裁判所は、朝日訴訟の患者側に有利な判決を下したと私は思うのであります。それを厚生省が、またむきになってこれに対決していく態度が、私は社会保障を理解していないのじゃないか、こう思うのですが、これはおそらく私の
当時と現在とは若干情勢の変化もある、こういう大臣の説明であります。そこでお伺いしたいことは、ただいまお話しのありましたごとく、三十七年度から食費も若干上げた、この食費は、カロリー計算にいたしますと、どの程度のところを中心に百十五円という金額が出たのでございますか。また、一般に与える小づかいでありますが、物価がどの程度上がったという換算の基礎に千二百八十五円という金額が出たのか、これを一つ伺いたい。もう一つは、このらい療養所の患者関係は、御案内のように七百五十円にした。もし作業賞与金の七十円に不満を持ってやらないということになったら一体どうなるのか、七百五十円でどうにもならないから、いやおうなしに七十円の低賃金でも働いておるので、そこ
今のお話を聞いておりますと、ずいぶん思いやりのない、また感覚の鈍い行政指導だと私は思うのであります。一例をあげますと、上がったものもあれば下がったものもある——これは物価の問題でございます。これは去年総理府の発表した新聞の切り抜きでありますが、一般食費関係においては、たとえば野菜なんかは七七％から上がっておる、果実、菓子類が一八％上がっておる。上がり率の非常に低いのは肉類、魚介類、これが六・一、六・八というように上がっておる。こういうように、大体食生活中心の物価が上がっておることは、お帰りになって奥さんにお聞きになれば一番よくわかると思う。一体何が下がったか、具体的に明示していただきたいと思う。
油類、豆類がどの程度下がったか。私はもしあなたが下がったと言われるなら、横ばい状態じゃないかと思うのです。一般的に下がったものといえば、自動車、テレビ、電気冷蔵庫というものが一般的に下がったと言えるでしょう。ここで問題になっておりますのは食費の問題であります。これ以上私は申し上げたいと思いません。 それからもう一つは、たとえばむずかしい作業要員の切りかえを行なって、年間五十人ふやしておる。何かそういわれますと、ああ五十人もふやしておるのかという感じがしますが、療養所は十一カ所あるのです。そうすると、一カ所当たり五人足らずの人間が配置された。作業手当をもらっておる人は相当おると思うのです。それから、これは七十円ですか、この作業手当
ただいま御説明がございましたように、従来は、もうちょっとした内職でも全部差し引かれたのが例であります。そういう幾らか査定をゆるめ、控除を行なうということは、私は思いやりのある厚生行政の一つだと思います。これがらいの療養所に働いておるお気の毒な方にどうして適用がないかという点と、七十円をくるめると七百五十円でも大体何とかやれる——作業に全部おんぶしておることであります。これは一つ配慮ある措置をこの際特にお願いしたいと思います。大臣の御所見を承りたいと思います。
こまかい点をいろいろだだしたいと思いますが、きょうは質疑者もたくさんおありのようでございますから、私は質問を終わりたいと思いますが、最後に一言厚生大臣に希望として申し上げたいと思います。 ここで一問一答をやっていることはこの場限りで済みますけれども、私はここで一問一答をやっておるただいまの議論を、療養所内に生活をしておられる方々にもしなまのままで聞かせたら大へんなことになると思うのであります。これは十分考慮していただきたいと思います。特に療養所で生活しておられる方々は、御案内のように強制収容でございます。口の悪い人は、あれは刑務所生活だ、入れば一生そこが墓場だ、無期徒刑だ、こういうふうに言われておるのであります。だからそういう点
ただいまのお話でよくわかりましたが、そういたしますと四百六十一ページの項目の国立らい研究所はこれに入っていないのですか。
もう一点ついでにお尋ねいたしますが、そういたしますと、四百七十一ページ、四百九十七ページ、四百九十八ページの人員、給料の点は、これは別の計算になるのですか。四百九十七ページの一般職の職員二千三十五人、五億九千何がし、これは別の項目になりますか。
私は、労働大臣に労働行政の四、五の点につき質問をいたします。詳細な予算上の措置については分科会で質問することにいたしまして、大体労働政策上の大綱についてお尋ねいたします。 まず第一に、池田内閣の経済政策の中心である高度経済成長の問題でありますが、わが国最近の経済成長は、確かに飛躍的発展をしていることは認めるにやぶさかではありませんが、私は特に政治家として、日本経済の成長発展の目的に、日本国民の生活安定向上に合致してこそ、その意義を承服するものであります。労働大臣はこの点につき、経済発展と民生向上とが一致しておるとお考えになっておられるかどうか、この点をお答えを願います。
労働大臣は今私が述べました見解におおむね同じような見解を持っている。賃金なんかは非常にいいというようなお答えでございましたが、私は、賃金問題に関しましては労働大臣の意見とはだいぶん異なっておりますが、そこで一般的には、国民生活安定とか向上とかを見る一つの目安は、やはり収入が増加しておるかどうかというであろうと思うのであります。経済成長発展の一役をになっている労働者の賃金問題を、私はここで労働大臣に聞きたいと思うのであります。従来、日本の労働者は、世界各国から低賃金である、こういうそしりを受けていることは御存じの通りだと思うのであります。今日飛躍的経済発展の唱えられておる現状において、低賃金問題が解決されたかどうかという意見を、もう一
望ましいと思われる次第でありますと言われましたが、その望ましいという傾向が現われておるかどうかという点については、あとで詳細に質問したいと思います。 昨年箱根で行なわれました御存じの日米経済問題の合同会議の際、アメリカ側の方から、日本の低貸金が指摘された事実があります。この指摘の問題について、政府の詳細な説明を私は聞きたいと思うのであります。多分労働大臣もこの会議に列席されたと思いますが、一つ詳細をお伺いしたいと思います。
貿易の障害は、これはだれが何と言っても、日本の低賃金が大きな原因になっているということはお認め願いたいと思います。これはやはり低賃金と関連する問題でありますが、数年前、西独のエアハルト氏が来日されたとき、同じく日本の低賃金が問題にされたことは、労働大臣御承知の通りであります。エアハルトは、経済成長、国家の興隆は、労働者を大切にすること、こういうようなことを言っておりましたが、私は、この言葉は、われわれ日本にとっても同じく重要視しなければならぬ言葉だろうと考えておるものであります。産業経済の民主化、労働者の経営参加が文字通り労使対等という、共同協力して、産業経済の質的向上のために努力している。これらが基本となり、同じ敗戦国家であります
西欧諸国やアメリカ等は、日本の低賃金あるいはダンピングについて長年の間、わが国を非難しておることは、労働大臣も御承知の通りであります。日本の貿易問題を困難にしておる主要な原因であることは、これは何人もいなめないと思うのであります。政府は、これらの事実をどう理解して、低賃金を是正するための基本方策をどう考えておられるか。これは日本の貿易の発展のため、一つぜひ労働大臣の見解をこの際お示しを願いたいと思います。
労働大臣のただいまの答弁は、諸外国の外交辞令を非常に甘くお考えになっておると思うのであります。現実の実際の問題はもっと深刻な様相を呈しておるということを、これは心して、一つ労働行政を、また賃金問題に取っ組んでいただきたいと思うのであります。 政府のただいまの答弁を聞いておりますと、かつては低賃金であったが、現在はそうでない、これはもうたとえば西欧諸国のイタリア程度までは近づいておる、こういうようにおっしゃっておられますが、それでは次の実態を政府はどうお考えになっておるか、お答えを願いたいと思うのであります。 八千円という一つの貨幣価値、この八千円以下の賃金取得者が、雇用労働者のうちで五百五十四万人おるということは、これはあな
