山花秀雄

生産の質と量ということを私は聞いておるのじゃないのです。その企業採算本位ということを聞いておるのですが、これはどちらでもけっこうです。それは労働大臣は、両者の方にくみしないから、なかなか立場上言いにくいと言われる意味でお答えになったと思うのでありますが、しかし労働省を設置した根本目的は、何と言いましても労働者のサービス省であるというのが私は労働省設置の根本理由、出発点であると思うのであります。そういう立場から一つこれからの労働行政の問題をお考え願いたいと思うのであります。 　最近それぞれの地域の業者間で決定された金額を見て参りますと、大体二百三十円前後というように決定されておるのであります。これがかりに二百五十円と見ましても、二十

けんけん服膺していただくことは大へんありがたいことでありますが、最近の若い人の初任給というようなお話がございましたが、おおむねそのお答えの内容は大企業のことをお答えになっておるのじゃないかと、私はかよう推察しておるのであります。 　最近政府は、この法律適用者を百二十万人程度から二百五十万人程度までに拡大しよう、どういうような意図があるというように承っておりますが、そのようなお考えがあるかどうか、お答え願いたいと思います。

しかし、こういう業者間協定が一応の標準賃金をきめておりますが、かえってこれが貸金の上昇を妨害するような事実が各所に散見しておるのであります。それは人手不足で、業者の方で賃上げをして労働者を募集しよう、こう考えましても、業者間協定があるために賃上げができない。そこで人が集まらない。かえって業者の方からこういうような声が出てきておる事実を、これは労働大臣御承知かどうかという点。私は率直に言って、現行最低賃金法は、賃金保護というよりも、かえって賃金抑圧の道具となって、法そのものの本質が逆の作用の働きを持っておると思われるのであります。こういう現実の実態を政府は正しく認識されて、最近の初任給なんかもどんどん上がっておると今労働大臣は言われて

何か先ほどの答弁を伺っておりますと、労働者の賃金はだいぶ上がっておるけれども、しかしまだそう高い賃金とは思われない。そうして初任給もだいぶどんどん上がってきておる。こういうように答弁を承っておりましたが、最後になると、八千円の一律賃金はどうもお答えにくい、前後の言葉のあやと申しましょうか、労働大臣の意向が、これは前後非常に矛盾しておるというように考えますが、しかし、これ以上私は追及しようとは考えておりません。しかし現実の問題として、大都市では一万円以下ではなかなか労働者が集まってこないという現実がある。これは一つ胸に銘記していただいて、今後の賃金問題を一つお考え願いたいと思います。 　最低賃金労働者の実態について私は申し上げたい。

私は、労働大臣たる者が、省内の仕事の量について今のような答弁をすることは非常に認識不足だと思うのであります。私は助け舟を出しているのです、お気の毒だと思うておるのです。そこで、予算措置を講じてわれわれもこれに協力すると言っているのです。そしてせっかくできた監督署、職安がフルに、うまく運営されるように、一段の努力を一つ誠意をもって払っていただきたいと思うのであります。 　また臨時工の場合も、社外工同様の状態であることは、これは政府も御承知の通りであります。政府は盛んに雇用が増加した、こう主張されておるのであります。これは名目的には雇用増加がありましょう。しかし、その実態は、今言ったように社外工であるとか臨時工であるとかいうことであり

日本の経済の実情から、また現実問題として、臨時工の存在が不可欠、これはどうもやむを得ないのだ、私はこういう場合もその業態によってあり得ると思うのであります。もしそうであるとすれば、一歩譲って、臨時工を一日も早く本工にするよう、これは行政指導をすべきでありますが、具体的措置として、ただいま労働大臣も、そういうことはあまりいいことじゃない、こう言われておるのでありますから、せめて二カ月以上採用する臨時工は、雇用主として本工に登用する義務を負わせるようなこと、これは特別立法等の措置をとれば可能でございます。そういう好ましくないことが現実にあると労働大臣も認めておられるし、それを解消するためには、政府がいま一歩踏み出せばこれは解消できるので

親工場と下請工場の例をとられましたが、親、工場の中も、ただいま申し上げました点が多々あるということは深く御認識を願いたいと思います。 　次に、港湾労働問題についてお尋ねしたいのでありますが、港湾労働で問題になっております焦点は、海上の労賃が陸上の賃金より安いという点でございます。そこで陸上の賃金の方が高いから、海上労働者が最近陸上労働者の方に移行をいたしまして、従って海上の港湾労働者の数が不足している。貿易をいんしんならしめるためにせっかく船が入ってきても、荷揚げが満足にできないというのが、最近の労働不足から生じておる港湾労働の実態であります。これは日本の貿易問題にも関連いたしまして、国際信用の問題にも発展する大きな重要点でありま

雇い主の方も漸次進歩してきた、こういうお答えでございましたが、港湾労働者はおおむね前近代的な組組織、組制度と申しますか、それから手配師等が介在をいたしまして、港湾労働君を抑圧している事実は、これは政府もよく知っておられるところであります。 　この問題の解決は、よほどしっかりした対策を立てないと、因襲の深い問題でありますので、大いにやっていただきたいと思いますが、さらにこういう不合理な問題を解決するためには、どうしたらいいかという政府の見解を、この際お聞きしたいと思います。

労働大臣は一そうの努力をすると言われましたが、最近の顕著な例を見ましても、たとえばこれは港湾労働の関係ではございませんけれども、手配師その他の関係は、大阪の西成あるいは東京の山谷のああいう突発事件をお考えになっても、その原因はおもにここに存しておることは労働大臣も御承知の通りであります。日本の貿易の発展のために、国際信用を確保するために、港湾荷役をスムーズにするために、かつまた港湾労働者の生活保護確保のために、しばしば問題になっておりますことは、港湾労働法であります。これは国会でも問題になったことがございますが、この際、思い切って、これらの諸問題を解決するために、港湾労働法を立案する用意があるかどうかということを、労働省の見解を一つ

港湾労働問題について近いうちに審議会を設置する、これは一歩前進の形態でありますが、近いうちといっても、その時期ということになりますが、これは一つ労働大臣が在職中に業績の一つとして、ぜひ推進をしていただきたいと思うのであります。 　私は賃金問題について論ずる場合、具体的な事実は、まず今どういうような賃金関係が具体的事実であるかというところから論議を進めていくのが、一番妥当であろうと考えるのであります。こういう意味で、日本の低賃金労働者の現実の一端を述べたのでありますが、こういう事実を前提として、最近のいわゆる資本団体である日経連の貸金政策をこの際取り上げてみたいと思うのであります。 　日経連の論調は、わが国の貸金は決して低くない、

今、日経連が言っておること、あるいは総評が言っておること――しかし政府は政府として確固たる一つの行政指導理論というものを、やっぱり打ち立てて、何も日経連の言う通り言えとか、総評の言う通り言えとかいうことを、私はあなたに言っておるのではない。やはり池田内閣の労働政策の根幹として、それをはっきりして、それが日経連と抵触するか合致するかということは、これは問題外である。まあざっくばらんに申し上げますと、自主中立のあなたの見解をはっきりしていただきたいという点、それが言われぬといえば、これは勘ぐるわけではございませんが、どうも言いにくいところが、たぶんおありだろうと思いますから、これ以上私は追及はいたしません。 　次に問題になりましたのは

さらに日経連は、ただいま申し上げましたような私の主張に加えて、今次春闘に大幅賃金値上げというのを拒否していることは、御案内の通りであります。 　ここで私が指摘したいのは、賃金と物価の関係問題であります。物価変動を見ますると、毎年一、二％ずつ上昇しておるというのが従来の例であります。ところが、池田内閣の所得倍増政策が始まった昭和三十五年から今日まで、例外な、異常な上昇を示しておるのであります。昭和三十五年度、昭和三十六年度、一体政府といたしましては、どの程度の値上げになっておるかということは、これは労働大臣が労働行政をやる以上は御存じだろうと思いますので、この際お示しを願いたいと思います。

私は、従来は一、二％上昇、こう言っていたのです。それが池田内閣が所得倍増計画をやってから、言いかえれば三十五年、三十六年は異常な高騰をしておるのです。そこで、その異常な高騰は一体何％ぐらいになるか、こういう質問をしておるのです。おおむね同じということになりますと、その一、二％に同じという意味のお答えかどうかという一点であります。この点、もう少し私のわかるように御答弁を願いたいと思います。

ただいまのお答えによりますと、賃金関係はおおむね一〇％ほどの上昇、それに見合う物価というようなお話がございましたが、これは総理府の統計でありますが、昨年十二月現在、すなわち前年同期に比して、これは一年間の統計でありますが、全都市で九％、東京で八・八％上昇、こう総理府の統計は現われておるのであります。これは全体の統計であります。ただ、この内訳をながめて参りますと、野菜関係は七七％ということになっております。菓子、果物関係は一八％ということになっております。比較的富裕階級の副食である肉類とか魚介類というのが、約六・五％程度の上昇が統計に現われておるのであります。住宅関係になりますと二〇％、教育関係が七・五％、家賃になりますとこれが一〇・

最近、政府は、労働省内において新しく賃金部というのを新設されるというようなことを聞いておりますが、もし新設するとなれば、この賃金部を設けるに至ったその理由、さらに賃金部は一体どういうことを目的にして設置しようとしておるか、こういう点を一つ具体的に承りたいと思うのです。

まことにけっこうな趣旨をお述べになりましたが、先ほど賃金の上昇率につきまして、本年度は生産性上昇率より賃金の上昇率の方がわが国においても上回っておる、まことにけっこうなことであると、いみじくも労働大臣は言われたのであります。一つそういう観点が、今度労働省が新設する賃金部の内容であってほしいということを、この際希望として申し上げておきたいと思うのであります。 　労働省は、昨年労働政策大綱を発表しておる中で、中小企業の賃金指導を積極的に行なうとありますが、その後具体的にどういう行政措置を行なったか、また新賃金相場を設けて、それを基準に公正な賃金水準を実現させる方向であると聞いておりましたが、何を根拠に賃金相場をお作りになるのかという一

失業保険の問題でありますが、最近、この保険金積立金がだいぶ蓄積されたというふうに承っております。あるいは数が間違いましたら、あとで御指摘願いたいと思いますが、大体概算一千一百億円ほど蓄積された、こういうように承っております。この金は御案内のように労働者が積んだ金が基礎になっておるのであります。若干事業主の責任において、あるいは政府援助においても積み立てておりますが、元来は失業者のための積立金ということは、これは疑いをいれない事実であります。そこで、こんなに金を残していても、私は仕方がないのじゃないかと思う。今失業給付金は、御承知のように六割であります。適用の給付期間は、大体九カ月を最高としておるのであります。この際、この問題の解決の

ただいまは踏み切れないが、三十八年度には一つ何とかしたい、こういうことですか。

ただいま労働大臣が三十八年度には一つ検討したいと言われたのは、労働大臣一個の御意見ですか、それとも閣議了承の線をここで御答弁になったのですか。この点は聞いておかないと、防衛問題で赤城長官と、ただいまの長官との二年前の話のように、また厄介な問題になりますから、はっきりしておきたいと思うのでございます。

一段の努力と、もし労働大臣交代される場合には、責任上一つ申し送りの点をお願いしておきたいと思います。 　それから駐留軍労働者の離退対策について、なおお聞きしたいと思いますが、もう時間も相当きておりますので、これらの問題は、分科会で詳しくお尋ねしたい。私の質問を終わります。