私は、日本社会党を代表して、昭和三十六年度予算補正第二号及び特第三号に対し、反対の討論をいたすものであります。 池田内閣の経済見通しの誤りと、産業設備投資重点、国内消費水準無視という、いわゆる高度経済成長政策の破綻は、もはやすべての国民の目にも明らかになり、この政策をのろう声がちまたに充満していることは、議員各位の知られるところであります。これは物価の異常な高騰と、国際収支の危機によく現われております。しかるに池田内閣は何らその責任を反省することなく、むしろ民間企業にその責任を転嫁しておるのであります。一方、公定歩合、預金準備率、輸入担保率等の引き上げ、一般勤労者の賃金抑圧等によるデフレ政策のしわ寄せを、勤労者、農民、中小企業者
防衛庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、アメリカの日本における基地に、その周辺における住民が大へん迷惑をしておるということは、もうこれは長官もよく御存じだろうと思います。最近特にその迷惑が顕著になっておりますので、この際政府のそれに対する対策についていろいろお尋ねしたいと思います。 具体的の例は、ジェット機の騒音による迷惑というのが、最近各米軍基地において起きております。特に横田基地において、これは議長を通して政府関係にも陳情、請願、要請書というものがたくさん出ておると思いますが、また同僚議員の中村高一君からも政府に質問書を提示しておると思いますが、本年度はこういう問題に対する対策について予算措置が、前年度とどういうようになって
今調達庁の方からいろいろお話がございましたが、一応日米合同委員会にこの問題を提起しておる、あるいは防音措置について必要の予算措置をとるのだ。また米軍側においても深夜の飛行訓練はなるべく少なくしたい。こういう希望めいた話だけであって、具体的にしからば昭和三十五年度と昭和三十六年度の予算関係はどの程度ふやしたか、こういう点をやはり言ってもらわないと、抽象論ではこの問題は解決できないと思うのです。これはおわかりになっておると思うのです。去年と今年のその関係をもう少し詳しく一つお話し願いたいと思います。
学校関係のいろいろ防音装置の具体的な問題を承りましたが、そこでこれはその音が出なければそういう費用を使わなくて済むわけです。問題は、飛行機がだんだんジェット機になって音が大きくなったということも、この被害を大きくする一つの原因になっていると思うのです。その飛行機自体の防音装置について日米合同委員会等々で何か話し合いをされたかどうか。これは一例を申し上げますと、立川に自衛隊の飛行機のテスト工場がある。そこで一応せんだって問題になりまして、防音装置をやっているのです。それで幾らか住民も安堵しておるという形が出ておりますが、自衛隊の方でやられて米軍基地でやられないというわけはないと思いますが、こういう問題につきまして調達庁関係たりあるいは
もう一つお答え願いたいのは、たとえば今私ちょっと質問いたしました立川の自衛隊においては、一応テストをやるときに防音装置をやって、付近住民が一時は大いに騒いでおりましたが、このごろはあまり音がしなくなった、こう言っております。それが米軍基地の方でどうしてできないかという点であります。何かこれは技術的関係でできないのかどうか、技術的関係でできなければ、今度は学校なり付近住民住宅の防音装置ということになりますが、そういう点もう少し明らかにしていただきたい。
今の説明によりますと、こちら側の申し入れに対して、米軍基地側の方もその趣旨を了承して、協力をしてもらっておる、それは間違いはございませんか。
これは地元民からの陳情とはだいぶ話が違いますので、ここで水かけ論をしても仕方ありませんので、後刻この点はよく調べて、さらに次の委員会で問題にしたいと思います。 それからもう一つは、これは防衛長官にもお尋ねしたいのですが、横田飛行場の基地の拡張を計画されておるというようなことを聞いております。この点はいかがでございましょう。
基地拡張の計画はないが、航空路の安全のために少し広げたいというようなことになりますと、これはどう解釈していいかということになるのでありますが、せんだってわれわれは付近町村の代表と一緒に横田基地を訪問いたしまして、基地の司令官のデジヤンカ大佐、それからまた飛行場の内部機構についてウィールシュフ中佐の説明をいろいろ聞いております。そのときの話で、日本政府の方から埼玉県のジョンソン基地を自衛隊の墓地に切りかえるために、第三爆撃隊Ｂ５２をこちらの基地へ移してもらいたい、すなわち横田基地の方へ移してもらいたいというような話がありました。そういう話を政府側としてはアメリカ側に申し入れておるかどうかという点。 それからもう一つは、接近灯、これ
本年度の計画は、学校三十三件で予算が大体七億四千万円程度というふうな御説明がございましたか、横田基地周辺の学校にこの予算関係が関連しておる場所があるのかどうか、おわかりでしたらお答え願いたい。
それからもう一つお尋ねしたいと思いますが、これは外務省の方も来ておられますが、日米合同委員会でこれらの問題について割に米軍側もよく聞いてくれて、うまくいっておるというような先ほど調達庁側の説明がございましたが、付近の住民に承りますと、なかなかそういうことはうまくいってない、こういうことでありますが、合同委員会の見通しはいかがでしょうか。それからせんだって福田代議士と私が紹介して議長さんの方にも陳情要請書を出しました際に、議長さんの方は、これはやはり日米合同委員会に諮ってもらう必要があるから、そちらの方にも伝達をする、こういう確約で、そのときは終わったのですが、外務省関係にそういう議長さんからのお話があったかどうかということをこの際承
大体同じ問題で同僚の福田議員からも質問がございますので、この問題は私は終わりたいと思いますが、最後に一つだけ、これは防衛庁長官でも調達庁の関係でもよろしゅうございますから、お答え願いたいと思いますが、御承知の調布の水耕農場がこの五月、六月ごろに閉鎖になるということを承っております。ここに働いておる駐留軍関係労務者が百二十人ほどおりますが、これらの離職対策、それから閉鎖後に、大体の土地の面積が九十三万坪ほどあると承つておりますが、これは三鷹、府中、調布の三市にまたがった広範な土地で、国有地と都有地と民有地という形になっておると思いますが、各市でこれを有効適切に使用するために、たとえばこれは一例でありますが、調布市あたりでは五万坪ほどの
九十三万坪の中に民有地が三十七万坪ありますが、これはもとの土地所有者にそのまま返る、こういうことに了解していいのですか。
いろいろ質疑を続けたいと思いますが、なお田口委員の質疑も残っておるそうでありますし、また先ほど横田基地の問題につきましては、同僚の福田委員からも質問通告がございますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、衆議院議長加藤鐐五郎君不信任決議案の趣旨弁明をいたすものであります。（拍手） 主 文 衆議院は、議長加藤鐐五郎君を信 任せず。 右決議する。 〔拍手〕 衆議院議長加藤鐐五郎君は、去る十一月二十七日の日米安全保障条約改定阻止のための国会陳情行動に籍口して、一方では憲法に保障された国民の基本的人権を剥奪するデモ規制法の提案に策動し、他方、去る十二月十七日、突如、何らの理由なく、また、正当なる手続を経ることもなく、わが党淺沼書記長を初め、岡田春夫、小林進、柏正男等の四名に対し、議長職権による懲罰宣告を行なったのであります。 本来、十一月二十七日に行なわれた国民大衆によ
私がきょう伺いたいのは、選挙に関連したことであります。多分各位も御存じだろうと思いますが、過日行われました地方選挙並びに参議院選挙に関連いたしまして、大へん選挙が腐敗をしておると伝えられておるのであります。私自身もそういう感じが深いのであります。この際、選挙がどういう形で腐敗しておるかというような点、また腐敗しておると同時に、選挙干渉と申しましょうか、不当なる弾圧が各所において行われておるのであります。そこで、私の選挙地区に関連いたしました二、三の問題をとらえて、一応当局側の見解をただしたいと思うのであります。 最初に一つ法務当局にただしたいと思う点を申し上げるのでありますが、せんだって新聞紙上に伝えられておりましたけれども、今
ただいま私は二千四百万円と申しましたが、二千六百万円会社に還元をしておる。これがいわゆる貸し出しという形で還元しておるのであります。政治献金を行なって、また政治献金を行うような会社がすぐ手の裏から借り出しをするというようなことは、われわれとしては納得できません。それと同時に、法務当局側においては、ただいま取調べ中であるから、事態の推移をこの際明らかにすることは遠慮したいというようなお話でございましたが、こういうようなことを今後もし不問に付すような形が生じますと、選挙はますます乱れると思うのであります。徹底的にこれを糾弾する、また真相を明らかにする決意があるかどうか、この際法務当局に一応お尋ねしたいのです。
法務委員会は、御承知のように、本日一日で、おそらく今月中は行われないと思いますが、いずれ臨時国会が行われますと、連日当該委員会も開催されますので、そのころになりますと、事態の推移も明らかになると思いますが、ただいま法務大臣から、もし私の質問のような件があれば徹底的にこれを明らかにしたい、こういう御答弁でございましたので、私は法務大臣の言葉を信じまして、ぜひ明らかにして、選挙の腐敗を防ぐ、そういう努力を払ってもらいたいことをこの際一言付言いたしまして、この問題についての質疑はこの程度でやめたいと思います。 それから、過日の地方選挙に、これは私の選挙区の関係でございますから、私はよく事情を知っておりますので、この際いろいろお尋ねした
ちょっと理解に苦しむような御答弁だと思いますが、配付した物品の金額がきわめて低ければ、これは当該取締り検事の意向によって左右されていいものかどうかという私の質問であります。もう一度……。
そこでお尋ねしたい点でありますが、今の御答弁によりますと、きわめて金額が低いような場合には、当該検事の意向によって起訴、不起訴が、これは法律論を抜きにして、運営面と申しますか、何といいましょうか、左右できるというふうに理解していいのですか。
そこで問題たり得ますのは、この金品が高い低いを抜きにいたしまして、大体同じようなもので、一方では起訴をされ、一方では不起訴になる、こういう不公平な処置が同一検事のもとに行われているということが、事実私どもの選挙区関係——これははっきり申し上げますが、東京地検八王子支部において行われておるのであります。そして、不起訴になったのが俗にいう保守派、起訴になったのが革新派ということになりますと、同一地域の検察庁管内に起った事件でありますから、非常にへんぱな取扱いと私は言わざるを得ません。 一、二事例を申し上げ、御答弁願いたいと思いますが、私が今申し上げましたのは日野で起きた問題でありますが、担当検事は東京地検八王子支部の中野検事でありま
