国務大臣としての立場でお答えをさせていただきます。 社会党は、先ほど来御指摘いただきましたとおり、八党派の合意におきまして、憲法の精神と理念を守りながら外交、防衛等についてはこれまでの政策を継承しつつ平和と軍縮のために責任を持つ、こう約束をしているわけでありまして、そのことを守っていくつもりでございます。
過日の予算委員会におきましても、党の立場での個人としての意見と閣僚としての意見については峻別すべきであるということにつきまして野党自民党から御指摘をいただきました。したがって、私としてはそうした見識に従いまして閣僚としての立場でお答えをしているわけでございまして、閣僚としての立場では先ほど申し上げたとおりでございます。
閣僚としての立場は先ほどお答えしたとおりでございまして、八党会派の合意に基づき憲法の理念と精神を尊重してこれまでの防衛政策についてもこれを継承する、こういう立場で努力をしていきたいと考えております。
連立政権の政策と固有の政策のあり方については、総理が先ほど明快に説明をされたとおりでございまして、私たちはそうした総理のお話しになったところを受けて若干補足してつけ加えさせていただきましたが、八党合意のその内容というものが連立政権の基本でございます。私たちはこれを尊重してこれからも社会党出身の閣僚も閣僚としての立場で努力をしていきたい、こういうように考えているところでございます。
今のは社会党としてはという御質問だったわけですが、その御質問の前提は村山新委員長の発言についてでございました。 村山新委員長は、恐らく連立与党の合意に先立ちまして、今回の選挙終了後、新党さきがけが提唱した二百五十、二百五十による並立制を選挙の合意としていこう、全体としては腐敗をなくす政治改革を実現しようとする提案の中で選挙制度についてはそうした御提案がありました。これに合意をした各派が集まりまして連立政権をつくったわけでありますから、いわば政権の基本的な合意であるということを踏まえて発言されていたのではなかろうかと、私はそのように伺っているところでございます。
先ほど来の議論にありましたとおり、社会党としてはという見解を求められる場合、個人としての見解を求められる場合、そして数日来の予算委員会の議論におきましてはここに座っているから閣僚として答弁すべきであると、こういうことから統一見解なども出て、私も発言に大変注意をしているところでございます。 今、社会党としてはということでしたけれども、私は、社会党の考え方としては先ほど御説明したことで村山委員長の発言もあったのではなかろうかと承知をしているところでございます。
私は、大事な政治改革のテーマについて全力を挙げたいと委員長を辞任いたしまして、幹部の席にはございません。今は閣僚としてこの腐敗をなくす政治改革実現のために全力を尽くしていきたい、こう考えているところでございまして、先ほど申し上げたとおり、党は恐らくこれまでの連立政権誕生の経過などを踏まえて村山委員長の発言があったものと承知しているところでございます。
政治資金の中で今回の一つの新しい提案は政党助成金の問題であります。内容につきましては、御承知のとおり企業・団体献金の禁止という政治資金の取り扱いを外しますと、およそ前政権のもとにおける考え方とかなり共通の基盤にあるものでございます。 次に、御指摘のとおり、今回の政治改革は、私たちの気持ちとして腐敗をなくす政治改革を実現しなければならない。とするならば、これまでのたくさんの事象の中にあらわれた企業・団体献金の問題、そこに腐敗の温床があったのではないだろうか、これが国民の皆さんの共通の認識でもあると思います。これは中央の政治においてしかり、そして地方の政治においてしかりというのは最近のゼネコン事件からも明らかでございますし、また個人
個人に対する企業・団体献金についてはこれを廃止する、そうした姿勢を前提としてこの問題についてそれぞれが努力をしなければならないテーマであると、こう考えております。
御指摘の点は、企業・団体献金を温存していくと申しますか、それを残していくことならばよろしいのではないかと、こういう御趣旨かと思いますけれども、まさに今回の政治資金の問題についての中心がそこにあるわけでありまして、とにかくも企業・団体献金に対して一歩踏み出していく、そしてまた五年後に廃止の意見にも考慮して再検討する、こうした大前提をもって法案をつくっているところでございまして、そうした考え方につきましてはすべての政治家がそうした方向で努力しなければならない、こういうように思っているところでございます。
基本的には申し上げたとおりでございまして、すべて企業、団体の献金を廃止するということの中で、政治資金については政治家の活動の資金としていただきたいというのが基本的な考え方でございます。 今御指摘のテーマにつきましては、これからの国政段階の選挙制度だけではなく地方段階の選挙制度をどうするのかという問題、次に政党本部と政党支部あるいはそうした関係での支部の活動がどうなるかという問題、そして各地域における無所属の方をも含めての地域における政治活動がどのような展開になるか等々の問題について、基本的には、将来、参議院の選挙に次いで地方議会の選挙のシステムについてもどうするかということと並行して議論さるべきテーマであると考えているところでご
選挙制度全体の問題として考えますと、国政段階では衆議院の選挙制度がある、参議院の選挙制度がある、そして自治体の選挙制度がある、自治体には首長と議員と。全体が一度にでき上がるということは理想だと思いますが、なかなかそうした事態にはないという政治の現状でございます。まず衆議院の制度について改革を行っていくということが課題である、こう考えているところでございます。 かつて与党時代の自民党におきましても、例えばその次の参議院の制度につきましても御検討を一昨年あたりからかなり詰めた形で進められたということについては承知しておりますし、そこでも、まず衆議院の選挙制度についての抜本的な改革ということについての進捗状況を見た中で次は参議院だと、
御指摘のとおり、法案が通った場合には再来年の一月からこの制度ということになります。したがって、時間的には大変切迫した事態だということは十分認識して対応していきたいと思っております。
御指摘のとおり、憲法の想定する二院制という趣旨を考えるならば、衆議院の選挙制度との関連で参議院をどうするかということが出てくると思います。今、総理がお答えになったとおりだと私どもは承知をする中で、まずは衆議院の選挙制度について実現したい、こう考えております。
御指摘の問題も含めて既に連立与党間におきましては検討委員会をつくり鋭意検討を進めている、こういうように伺っている次第でございます。 〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
その詳細につきましては連立与党内の関係でございまして、私は詳細には承知しておりませんが、既に始まっているということについては報告を伺っているところでございます。
私は、連立与党の担当の皆さんから、そうすべきだということで議論を始めたと、こう伺っております。
政治改革担当の大臣として、所管外でございます。所管外の問題については所管の大臣からお答えいただきたい、こう思っております。
まず私からの答弁をとのことでございましたが大蔵大臣等の答弁の前でもありましたので御遠慮した次第でございまして、先ほど総理がお答えになったとおりでございます。私もそう考えております。
午前中の質疑で正確に申し上げたつもりでございますけれども、連立政権の合意に当たりまして、憲法の精神と理念を尊重しながらこれまでの政策を承継し平和と軍縮のために責任を持ちたい、こうした決意ですので、総理の答弁を尊重してこれからも対応してまいりたいと思っております。
