連立政権に際しましては、それぞれ主体性を持った党が固有の政策などについて堅持しながら、しかし国民の期待にこたえて連立政権をつくろうということで、お互いが主張を抑制し合いながら議論をいたします。 私たちは、この協議に当たりましても、野党第一党として当然責任を担いたいということを主張しながら、しかし八党会派が一致する方に首班になっていただこうではないかということで相談をした次第でございまして、満場一致で細川総理という各党会派の一致したところを尊重した次第でございます。そのことが連立政権の今回のつくり方ということだったわけでして、流れからするならば当然のことではなかったかと思っております。
今の御質問の趣旨ですが、ちょっと正確に受けとめかねました。教組の方針に対してどう思うのかという御質問でしょうか。そのときには、私人としてあるいは閣僚でない立場で答えろということなのか、閣僚としての立場で答えるというのか、この辺をひとつ明確に御質問を整理していただきたいと思います。
閣僚としての立場でお答えいたしますと、教組は教組としての方針をお持ちなのだと思います。それぞれの団体がそうしたお考えを持つことは当然あり得ることだと思っております。しかし閣僚としては、我々は閣内にありまして、総理以下お答えになりました姿勢で対応していきたいと思っております。
過日の参議院本会議におきまして、私が当時の日本社会党委員長として韓国を訪問したことに関連して幾つかの御質問をいただきました。 その際の発言に関連しての御質問の中で、私のお答えとして数百万もの日本国民、そして約二千万ものと、こういう発言をしたことは間違いございません。 この数百万と言ったことにつきましても、さまざまな資料によりますと約三百万前後ということで日本国民の被害ということが記録等に残っておりますけれども、それぞれの資料は数字が一致していないものが多いというのは御存じのとおりでございます。したがって数百万という言い方をしたわけでございます。 二千万の方につきましては、これまた文献によりますと約二千万から三千万というこ
今お話しいたしましたとおり、日本の場合には厚生省の資料などがございます。その他私が引用いたしましたのは、例えばコリアのエンサイクロペディア、これなどによりますと、全体としての統計として、死者及び行方不明については全体ですけれども一千六百八十二万、そして負傷につきましては二千六百六十九万、これは今申し上げましたのは、八四年防衛ハンドブック、朝雲社発行のものから引用した数字でございますけれども、全体とすればそうしたまことに大きな数字が出ているものもございます。 また、戦後のいろいろな資料につきましても、戦死者の数、あるいは民間と申しますか空襲の被害、艦砲射撃の被害等々さまざまな資料が出ているところでございまして、私申し上げましたとお
私申し上げましたとおり、当時の私の発言、約二千万、アジアと連合国の軍人軍属、市民、女性、子供、全体含めてということで申し上げたわけでありまして、そうした戦争の被害について触れたものでございます。 申し上げましたことにつきましては、アジア・太平洋戦争の被害等について調査した中から私もお話を伺った上でのことでございまして、先ほど申し上げましたとおり正確に日本のように厚生省が調べたということができていない地域もありますけれども、全体として書物などには二千万、三千万等と引用されているところもございました。したがって私は約二千万という数字を使用したわけでありますので、私としてはそうした引用の仕方で私の考え方を述べたものでありますから、私の
先月の四日、五日、六日、韓国民自党、党の御招待をいただいて、当時私は、日本社会党の委員長として訪韓をいたしました。
私は、当時日本社会党の委員長として訪韓し、何よりもまず初めに、私たち社会党の韓国の政策について率直に、今日における我々の考え方というものをお話をいたしました。そして、そのことを金泳三大統領を初め韓国の与野党の皆さんに御理解をいただきながら、また皆さんの御意見も伺いたい、こういう気持ちで訪韓をしたところでございます。 日本社会党の保韓国に対する政策につきましては、日韓基本条約が締結した。当時と今日では変わっております。変わったということについては、我々の側が変わっただけではなく、今日の韓国の政権にある皆さんも、当時、私たちと内容は違っても同じような立場であった方もいらっしゃいます。韓国においても、そういう皆さんが今政権の場にあると
今回は、党の国会議員及び党の職員、党の職員としても広報関係がありますから、社会新報という我が党の機関紙の記者、カメラマン等が同行をいたしました。団員と随員がございました。団員と随員につきましては、社会党本部でその経費につきそれぞれを徴収した上で精算をしているところでございます。 なお、自治省から秘書官が一人同行をいたしました。これは何かの連絡役等々のこともありまして、この一人につきましては、同行した者について自治省の負担、役所の負担となっていると考えております。
我々も朝鮮半島の核の問題については大変関心を払ってまいりました。 閣僚といたしましては、これからそうした問題について機会あるときに正確な情報を所管の大臣からお伺いしながら、全体として閣議で決定されたところを尊重して対応してまいりたいと思っております。
所管外の御質問でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、結論的には、今細川総理がお話しの姿勢ということを評価する立場でおることについて申し添えたいと思います。評価するというような言い方だと適切でないかもしれませんね。そうした方向でこれからも閣僚として対応していきたい、こう思っております。
総理のお答えになったとおりだと考えております。
既にこれまでの答弁において明確に申し上げておりますとおり、閣議として決定された問題については、私たちは閣僚としての責任を果たしてまいります。また、憲法九十九条についても、何よりも大事な規定として遵守する、こういう気持ちを我々だれもが持っていると思いますけれども、私もそうした姿勢でこれから対応してまいる決意でございます。（深谷委員「署名するのかしないのか。聞いていることに答えてない。署名するかしないか。イエスかノーか」と呼び、その他発言する者あり）
連立与党が相談するということを含めて、閣議で決定したものについては私たちは当然署名をしてまいるということでございます。
閣議が決定した後でという趣旨で発言したことについては訂正をいたします。 閣議における議論で、私たちは当然署名をして決定されるということになると思います。（深谷委員「自衛隊に署名するということですね。賛成ですね」と呼ぶ）そうです。予算についてですね。
所管外でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一言つけ加えますと、既に明らかになったさまざまなテーマを含め、現在連立与党内で精力的に議論が行われているところでございます。連立与党における合意というものができた場合には、当然このことを私としても尊重していく、こういう立場でございます。
国務大臣としての立場でお答えをさせていただきます。 これまでの政府の防衛問題についての基本政策については、これを承継する、継続するということで基本合意をなしてつくった内閣でございます。その基本合意に私は従っていきたい、こういうように思っております。
国務大臣としての立場でお答えをさせていただきます。 連立政権誕生に当たっての基本合意では、憲法の理念と精神を尊重し、その上でこれまでの政府の、これまでの国の基本政策を承継する、承継しつつ平和と軍縮のために貢献する、こういう合意になっているところでございまして、こうした基本合意を前提として対応していく決意でございます。
明快にというつもりでお答えさせていただきますが、私は、前回、日本社会党はこう考えているではないか、こういう御質問を受けまして、社会党としての見解について御報告をさせていただきました。社会党の運動方針、そして党改革の基本方向に盛られましたその内容について御紹介をしたところでございます。 党の見解についてそのときには御報告しましたけれども、今、閣僚でということになりますと、合意をして閣議に連なっているわけでありますから、その基本合意を尊重するというのが本日の閣僚として答えよということに対する私のお答えでございます。
きょうの統一見解におきましても、質問の御趣旨について、個人の見解を聞くのか閣僚の見解を聞くのかということについては、誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべきであると、統一見解に従ってお答えしたいと思いますけれども、私は、先日は党の見解ということでお答えをさせていただきました。 閣僚としての、政府の一員としての回答につきましては、本日申し上げたとおりでございます。
