山花貞夫

閣僚としての立場についての発言は先ほど来申し上げたとおりでございまして、変更するところはございません。

私は明快に整理してお答えをしてきているつもりでございます。委員の御質問に対しても真正面からお答えをしてきているつもりでございます。 　御質問のようないろいろなテーマがあるということを考えながら、異なった政策を持つ政党が基本的な合意をつくったわけでありまして、その合意は、先ほど来申し上げましたとおり憲法の理念と精神を尊重しながら、同時に、防衛問題とか外交問題等国民の皆さんが心配されるようなテーマにつきましては、私たちとしてもこれまでの基本政策、国の基本政策を継承しつつ、平和と軍縮のために貢献したい、こうした気持ちで整理をしたところでありますので、私はこれからもそうした方向でやっていきたいと思っているわけでございます。

閣僚の一員としての私に対する質問につきましては、先ほど来お答えしたとおりでございまして、変更する気持ちはございません。維持したいと思います。

過去の流れの中で政経不可分の原則に固執するということがあってはならないという考え方を持っておりましたが、その後、拡大均衡という政府の方針につきましては、そうした姿勢で今後ともロシア状況の推移を見た中、ロシアとの関係をつくり上げていただきたい、こうした考え方でございます。これまで総理、外務大臣がお話ししたことを支持する立場で閣僚として努力をしてまいりたいと思っております。

かつて、政経不可分というそこだけに重きを置くということではならないという立場から、先生御指摘のような主張もあったかと思いますけれども、今手元にございませんが、党の運動方針とか、あるいは対ロシア政策では拡大均衡ということを推し進めるべきである、こういう考え方で今日では対応してきたということについて御報告をさせていただきます。

まず、カンボジアにおける今回のＰＫＯの活動につきましては、無事任務を果たしてお帰りになった自衛隊員の皆さんを含む御努力された皆さんの御苦労に心から敬意を表して、その苦労をねぎらう、こういう気持ちでございます。同時に、とうとい犠牲者お二人を出したことにつきましては、深く悲しみ、哀悼の意を表する次第でございます。 　また、評価ということについてお答えをさしていただきますならば、こうした犠牲者を出したということについてはまことに残念でありますけれども、武装した自衛隊が紛争に巻き込まれることが、その意味では大規模な紛争に巻き込まれることがなかったということについては、大変幸いであったと考えている次第でございます。 　しかし、今回の教訓と

昨日もお話をしたところですけれども、私たちは今回の選挙に臨むに当たりまして、五党・会派で合意をつくりました。選挙が終わってからではなく、選挙に臨むに当たってでありますから、よく引用いたします連立政権樹立に関する合意というのは七月二十九日でございます。 　私が申し上げましたのは六月の二十七日、不信任案の可決を受け、政治改革を実現していくために非自民の連立政権を目指そうではないか、こうした協議をした際に、五党党首の会談を行いまして合意の文書をつくったところでございます。政治の浄化を目指そう、腐敗をなくし政治改革を実現しよう、そのためには選挙についても協力して行っていこうという五党・会派の党首集まっての合意をつくったときに、しかし、それ

今の御質問は、連立政権という問題についてのお考えを抜きにした御質問だと思っています。 　私たちは、固有の政策はしっかりと堅持しながら、しかし国民の期待にこたえて政権交代と政治改革を実現しようとしたわけでありまして、例えばＰＫＯにつきましても法案を国会に出している、その中で党の政策については明確にしているところであります。連立政権の場合には、それぞれ違った立党の精神と理念を持った政党がその時点における国民の期待にこたえて合意をしていくわけでありますから、固有の政策は堅持しながら、大義に従って連立政権の合意をつくり、これに従っていく、これが連立政権の当たり前のあり方だと私たちは考えているところでございます。

お答えいたしますが、先ほどの御質問の中で、大臣になるから見解が変わったというのは、そうではありません。選挙が始まる前に国民に公約をして選挙をやったということを申し上げたわけでして、私は、時期を置きかえますと議論として正確ではないと思いますので、一言触れておく次第でございます。 　そうした立場に立って、選挙の前に公約をして、そして基本政策問題についても党の固有の政策についてこう考えます、しかし連立政権ではこうですということを国民に訴えた中で選挙における審判を受けた次第でございます。 　自衛隊の問題につきましても、私たちは社会党の固有の政策としては自衛隊の今日の実態は違憲である、こういう考え方を捨てるつもりはございません。しかし、連

私たち社会党から閣内に入っているすべての者は、どなたにも負けないで憲法を擁護する気持ちを持っています。したがって、九十九条についてもこれを何よりも尊重していく、こういう姿勢は全く変わるものではございません。

社会党の長い歴史の中で、かつての綱領から始まって幾つかの文献については歴史的な文献ということに整理をいたしまして、今日新しくつくった新宣言につきましても、新しい世界の情勢の展開ということを考えながら改定の作業を進めているところでございます。 　したがって、新宣言、党の規約の前文の改正を行いながら、社会党自身も自己改革をしなければならない、こういう形で現在は新宣言をどうつく り直していくかという作業を行っているところでございます。 　なお、書き直した社会党の規約の前文は修正いたしましたけれども、私たちは社会民主主義を選択する、こう書いているところでございます。

今の御指摘は、かつての社会党の考え方でございまして、現在はそういう考え方ではございません。

次の選挙をどのように戦うかは、それぞれの党の判断でございます。 　なお、前段御質問ありました、私たち――失礼しました、今の言葉を訂正します、社会党の場合にも、三十年代までは過半数の候補を立て、政権を目指していたと記憶をしているところでございます。その後、残念ながら候補の数が減ってまいりましたけれども、土井委員長の時代に連合政権の構想、田邊委員長の時代に連合政権の構想から連立政権の構想、私たちは、今日の日本の政治状況のもとにおいて一つの政党が過半数という国民の支持を仰ぐことは先進諸国と同じように困難である、それならば、それぞれ違った立党の精神を持った政党が国民の期待にこたえて連合政権か連立政権をつくっていかなければならない、こうした

社会党が全党で判断した結論でございます。 　今御指摘の責任の問題については、当時、社会党委員長として、私には二つの大きな責任があると受けとめました。一つは、先ほど来申し上げました、選挙の前に公約をして、連立政権による非自民の政権を政権交代によってつくっていくという公約を果たす責任、いま一つは、選挙に敗北をして、党内的に委員長としての責めを負わなければならない、二つの責任がございましたけれども、その二つの責任をどうとるかということにつき全党に諮った中で今日に至っている次第でございまして、民主的な議論のもとに選択した道であったことをお話しさせていただいた次第でございます。

今の御質問、政権をつくる場合の合意の前の段階では、選挙に臨んで五党の合意を行っています。そうした中で、御指摘の問題については、それぞれが固有の政策を持っている中で、今日の課題にこたえて政権交代を目指し、非自民の政権をつくろう、こういうことを決意した中で、これまでの国の基本政策についてはこれを継承していくということを合意をしてスタートした次第でございます。 　したがって、我々も、例えば与党第一党の社会党も、党の自己改革を進める中で、今でも私たちの党の政策について党内議論を進めているところでありますけれども、なお意見の食い違いはございます。しかし、我々は、政権をつくる以上は、その政権での合意、できる限りオープンな議論をした中でまとまっ

ただいま御指摘の日米共同訓練、実動訓練と申しましょうか、私も詳細、調べたばかりということもありまして、正確を欠く部分があるかもしれませんけれども、我々とすれば、我々の、我々というのは正確でない、社会党の対応といたしましては先ほどお話ししたとおりでございまして、これまでの外交あるいは防衛に関する政策についてはこれを承継する。そしてなお、この問題ではありませんけれども、平和と軍縮のために努力をしていきたい、こういう合意書をつくっているところでございます。 　御指摘の問題については、党の本部と県本、そこでの関係かと思いますけれども、これは連立政権で直接影響するという問題以前の問題として、我々党内の本部と県本の問題として調整をしなければな

いわゆる日本人妻問題につきましては、平和条約の発効の前と後で戸籍上の取り扱いが違いますし、また同時に我が国が共和国を外交上承認していないということから、日本人の女性が婚姻を契機として共和国の戸籍を取ったとしても日本国籍を喪失していない等々のいろんな形があるのだと思っております。先生がお話しになりましたこれまでの御努力については、私も承知をしている者の一人でございます。 　かつて、今お話がございましたけれども、まだ本格的な交流ということの前、朝鮮労働党と日本社会党の交流の機会など、私はお話ありました先生方の超党派の議員団の文書を取り次いで、共和国側に届けてきたという経過も実はございまして、それも今日まで関心を持ってまいりましたが、九

簡潔にお答えしたいと思います。 　御指摘のテーマにつきましては、安全性に最大限の留意をしつつ、慎重に見守っていきたいと考えております。 　国の施策としては、るる御説明いただきましたとおり、プルトニウム実用化へ向けた研究開発に取り組んできていることは承知しております。連立政権は、この施策を承継しつつも、国民の命に直結する大きな問題であり、安全性に最大限の注意を払い、検証と協議を重ねていく重い責任を担っているものと認識しています。この姿勢は、今政権にかかわらず、いかなる政権においても欠くことができないものと確信をしているところでございます。 　危険性やコスト面などから研究開発計画の中止が相次いでいる世界の動向も留意すべきであると思

先ほどの前提を踏まえて手短にお答えをさせていただきたいと思いますが、前政 権の政策、施策を承継しつつも、プルトニウムの利用と核燃料サイクル等の問題は、国民の命にかかわる問題であります。また、日本の将来にかかわる大きな問題であり、安全性の確保に最大限の注意を払いつつ、常に検証と慎重な検討を重ねていくことは私たちの責任であると考えているところでございます。

今、新聞を引用されまして政官業の癒着とおっしゃっていましたけれども、新聞を引用するまでもなく、御指摘の最近のゼネコン各社の摘発が連日続いていることなどをも含めて、この鉄のトライアングルと言われた構造については、国民の大方の皆さんの認識ではないかと思っています。そして、そのことに今日の政治不信の最大の原因があったということにつきましても、およそ我々の共通の認識ではないかと思っています。 　今、総理に対して御質問がありましたけれども、今回の連立政権の使命というのは、まさに政治改革を実現すること、その要点は政治の浄化にあったわけでありまして、そうした使命を担ったからこそ、今回は、政権の姿勢を明確にする意味におきまして、政治改革の法案を政