今御指摘の点につきましては、七月二十九日に連立政権が合意をいたしました。これは文書等でも発表いたしましたし、これまでの審議のやりとりでもその内容について御紹介してきているとおりでございます。その時点におきまして、八党・会派の党首が相談をした際、私の方から消費税の問題について問題を提起いたしまして、まずは来年度の予算において消費税アップの問題については手をつけない、そこは合意したいということについて申し上げたところです。 各党、消費税問題については意見が確かに違っております。しかし、新しい政権をつくってまずは最初の予算をつくるという、そこまでは、私たちとしてはこの問題について手をつけないということで合意をしてもらいたい、こういう要
事実の経過としては私が申し上げたとおりでございまして、消費税率、当時も話題となっておりました。そうした話題に関心があった私の立場から、少なくともこの八党・会派の党首が集まった場面で、来年度予算についてはこれを引き上げないという約束をしたわけでして、そこまでの口頭約束でございます。
答弁に先立ちまして一言つけ加えたいと思うのですが、今御指摘の社会新報の記事ということだったわけですが、今私の方に注意が入りまして、社会新報は草稿の段階、原稿の段階でそこに記事を出したものではないだろうか。大会当日の書記長報告では、来年度の予算ではということについて正確に入っているはずであるということですので、大会当日の書記長報告をできれば後ほどまたお届けさせていただきたいと思いますので、新聞の記事と草稿で、現実の大会に報告したものとにつきましては、その若干の時間的なずれがあるかもしれないということがありますので、後ほど調べた上でまた正確に御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。 なお、後段の質問につきましては、
私の方からお答えいたしますが、私たちは、先ほど大出委員が質問の中で幾つか問題点を提起いたしましたが、そうした問題点がなお残っているテーマであると考えてまいりました。しかし、こうした問題について、現在、これまでも議論ありましたとおり、連立与党の中で鋭意検討が進められているところでございます。したがって、私は連立与党の閣僚の立場として、連立与党間での結論が出た場合にはこれを尊重する、こういう立場であることにつきましては過日の本会議等でも申し上げたとおりでございます。 なお、党内の議論につきましてはおよそ上原議員が指摘したとおりでございますけれども、そうした問題点についての議論は、現在、連立与党の中でも行われていると承知しているところ
御指摘のテーマにつきましては、私は極めて慎重に対応するべきであると考えております。 今御質問の中にも、朝鮮民主主義人民共和国の核の開発の問題について指摘をされながらの御質問でございました。私たちは、こうした共和国の核の開発の問題についても、アジアの平和、朝鮮半島の平和、そして日本周辺の平和の問題を考えた場合には大変大きなテーマだと。こうして具体的に我が党の代表団を二度にわたって共和国に派遣をして、不拡散条約からの撤退問題について我々の党の見解というものを極めて厳しい姿勢で伝えるということをしてまいりましたけれども、私たちの主張の前提は、そうした問題、朝鮮半島における核の問題を解決するためには、我々日本自身が非核三原則を堅持しなけ
所管外ということではなく、私の立場でお答えさせていただきたいと思いますが……（橋本委員「いや、だから、閣議では全く、政府部内では議論をしてないんですね」と呼ぶ）閣議の正式の話題とはなっておりません。
社会党の見解としては、現在の自衛隊の実態については違憲であると考えています。 しかし、今回の連立政権の合意に当たりまして、先ほども国の政策と自民党の政策について御質問いただきましたが、まず初めには、六月二十七日の五党の党首会談、これは日本社会党、公明党、新生党、民社党、社会民主連合の合意でありますけれども、ここで明確に「外交・防衛など国の基本施策について、これまでの政策を継承しつつ世界の平和と軍縮のために責任及び役割を」担う。すなわち、自民党の政策を丸ごと引き継ぐのではなくて、国の政策ということを明確にしているところでございます。三十八年間自民党が一党で政権を持っていたがために、自民党の政策イコール国の政策というような考え方に陥
今総理もお答えのとおり、選挙の審判を重く受けとめ、私たちは何よりも政権交代によって政治改革の第一歩をしるしたい、そこに大義を求めたのであります。 先ほども、まずは倫理の問題とお話ありましたけれども、るる御指摘のとおり、今日の政治不信がどこから来ていたかということについては、今のお話の中にすべて示されておったのではないかと思います。そういう政治を変えること、そこが今度の選挙の審判ではなかったでしょうか。そして、それだからこそ、いろいろ御意見もありましたけれども、細川政権が国民の七〇％を超す支持を得ているというところに国民の期待もあるのだと思っています。 なお、私は、先ほどの津島委員の御質問のときにもお答えしたかったと思ったので
私たちは、五五年体制が崩れたと言われましたけれども、まさにその意味において新しい時代に向かっている、こう思っています。連立政権がその新しい時代の政治の形であると、こう考えております。連立政権の中でどのようにそれぞれの党が国民の皆さんに存在価値を認められるか、それはこれからの努力にかかっていると思います。 そうした考え方におきまして、今総理もお話ありましたとおり、極端な多党制ではなく、穏健な多党制という表現がこれからの政治形態を示すに一番適切ではなかろうかと私も考えているところでございます。
今、議事録、手元にありませんので、日時は明らかではありませんが、私が佐川の問題その他含めて常時質問しておりましたので、そうした質問もあったと思います。当時、さまざまな観点から疑問をぶつけまして、その後たしか証人喚問等が行われたのではなかったかと思いますが、そしてそのことに対する取り扱いは、党の関係でその後の取り扱いが続けられた、こういうように理解をしているところでございます。 当時私が一つ一つした問題について、どの点についてどこまで明らかになったのか、どの点に質問が残ったのかということについては、議事録をやっぱり正確に読んでみないと申し上げがたいところはございます。私が質問した後、その後の証人喚問等によってどの程度明らかになった
今御指摘の選挙制度のあり方につきましては、お話のようなテーマをかねてから国会で議論を続けてまいりました。その中で、御記憶のとおり、民意の集約、小選挙区制だけに重点を置いた自民党の実と、民意の反映を強調したさまざまな修正を加えた野党の案が、長い議論の中で前回国会あったことについては御記憶のとおりです。 結局、いずれかの制度を重視するかということについて歩み寄りを図らなければならないということから、双方の制度の中をとって、二百五十、二百五十ということにしたのが今度の制度でございまして、御指摘のとおり、比例代表の部分につきましては、民意を反映する、こうした考え方が強く出ておりますし、一方、小選挙区の方につきましては、政権の選択、民意の
今総理のお答えの中に問題点は尽きていると思いますけれども、今回私たちは四法を出したわけです。四法を出したということは、全体一体として政治改革を実現しなければならない、全体の改革の中でこの政党交付金、政党助成の関係についても御検討いただきたいと思いますし、その意味におきましては、まさにそうした全体の改革の中での民主主義のコストとして国民の皆さんに御負担をお願いする、こういう立場から国会の意思として決めていただくということを前提として考えていただければ、そのことが有権者の思想、信条を侵害するということにはならない、こういうように考える次第でございます。
政党助成の金額につきましては、今御指摘のとおりの金額でありますけれども、計算の手法といたしましては、前回政府案の計算の手法というものに準拠をいたしました。今回は、平成元年から三年の間、新しい選挙制度、そして政治資金規正法の適用ということを前提にして、政党が負うべき支出、今回は政治活動についても選挙活動についても政党が中心に活動を行うということになりますので、個人のしたものについても政党が負担する場面というものが増大してまいります。 そうした全体の計算をいたしますと、一年間の支出というものが一千二百四十四億円、これのほぼ三分の一助成ということにいたしまして、その三分の一助成の金額を国民頭割りした金額というものが三百三十五円という金
今、中選挙区制を前提として計算しているではないか、こういう御指摘がありましたけれども、これは実は前回の政府案のときにもそうだったわけでありまして、というのは、現実の政治の支出というものは、中選挙区制のもとでこれまで行われてきたということであるとするならば、当然直近の三年間を計算するということは、試算をする場合には当然の結論ではないでしょうか。したがって、中選挙区制といっても、直近の三年間の支出を平均したものでございます。 それから、全体としては一体どうなんだということにつきましては、これは選挙制度が変わることによって、政党中心の活動、本部が地方の活動などについても責任を負うということであるとするならば、そうした全体の支出というも
私は、閣僚としてお答えさしていただきますけれども、かって今御指摘のとおり社会党は護憲の党であった、今でも護憲の党であると考えております。 連立政権樹立に当たりましても、連立政権の合意におきまして、この点については明確に主張し、組み込んでいただいたところでありまして、連立政権は我が国憲法の理念及び精神を尊重するということを冒頭書き込んで、以下の政策ができ上がっている次第でございます。 私たちは連立政権ですから、それぞれ成立の経過、組織、運動、政策が違っている政党が一つの大きな目的のために政権を組もう、そして連立政権の合意をつくるということになりますと、党固有の政策、主張というものについては、それを堅持しながらも、しかし連立政権
選挙に先立ちまして、先ほど御説明した五党の党首会談の合意事項をつくり、そして選挙に突入したわけでありますが、その過程におきまして、今先生御指摘のような発言が新生党の一部の方からあったことについては、私は当時も重大な問題として記憶しているところでございます。 その問題については、その時点で、こういう合意をつくって選挙を協力しようという立場からするならば、間違っているではないかという抗議を私が直接行ったことについても記憶をしているところでございまして、初めての連立政権の合意をつくっての選挙でしたから、その意味におけるそれぞれの成熟されていない対応はありましたけれども、そうした一つ一つの問題についてはきちんと対応してきたということにつ
今委員最初に御指摘の腐敗防止が先ではないかこういう御主張につきましては、長い議論の経過を振り返って御存じのとおり、我々も実はその点を強調してまいりました。 全体としての政治改革を考えるならば、何よりも政治倫理の確立、そして腐敗防止のための諸施策、処罰の強化等が必要であり、国会改革などを行う中で選挙制度についても検討すべきではないか私たちはそう考えてまいりましたが、御記憶のとおりの経過でありまして、ある自民党の大先輩がモグラたたきと、言い得て妙だと思ったわけですが、初め腐敗防止というと選挙制度というご とになり、選挙制度になると腐敗防止ということになって、ついに話が一歩も進まなかったというのがこれまでの経過でございます。 し
今詳しく御説明いただいたような具体的な議論がこの予算委員会で行われているというところに、大変大きな意味があると思っています。 ただ、先生御指摘のとおり、じゃ、一体選挙制度を変えたら大丈夫なのか、保証はというテーマにつきましては、従来はどの選挙制度をとったとしても、議員が考え方を変えなければだめだ、あるいは腐敗防止のための施策が実現していなければだめだ、企業・団体献金についてそこが前進していなければだめだということではなかったでしょうか。それを全部やっていこうということについて、私の後、できれば建設大臣からゼネコンの関係等についてお話しいただきたいと思っておりますけれども、企業・団体献金禁止の問題について一歩踏み出したこと、企業・
今回の選挙制度の改革の最大のポイントの一つは、政党が中心となって政策によって選挙を争う、こうした形で、従来のような形での一つの選挙区から同じ党の人が何人も出る、こういうことはない選挙の体制を予定しています。 したがって、個人の利益培養型選挙、あるいはお話ありましたようなさまざまな利権絡みの選挙の形というものは、今回の政党中心の政策を争う選挙ということになれば、これは少なくなるのではないかというのが当然の考え方ではないか、こういうように思っているところでございます。 もしそうしたことがあるとするならば、断固としてそうした選挙を排するような世論と、そして各党の努力と各議員の努力というものが必要だと思うところでございまして、という
先月の四日、五日、六日と、社会党の当時委員長として、韓国民自党の招待を受け、訪韓をいたしました。 実は、米の問題につきましては、その前の段階から、韓国の要人とお会いして会談する際、何かと話題となったテーマでありましたけれども、今回訪韓した際にも、同じ冷夏の影響ということがありまして、何かと話題になったテーマでもございました。 今回、訪韓に際して、党の農水部会の皆さんから、この問題については韓国の与党、野党の皆さんと、社会党となるか連立与党となるかあるいは超党派となるかということについては今後の問題であるけれども、何かと意見交換をする機会をつくりたい、こうした、いわば伝言を私受けておったものですから、そのことを民自党とのいわゆ
