今お話しになった適正という中身が問題だということなんです。従来総がかりでやった。今度は従来の規模で、しかもそのうちの三分の一の体制でやっておる。これだけ大きな事件なのにそんな体制で、現場の一線の検事の皆さんに苦労だけかけさせるけれども、実績は上がらないんじゃないだろうか、これだけ大きな事件ということについての認識がなかったんじゃないだろうか。ということが背景にあるから上層部のいろいろな癒着がうわさされるんですよ。やはり全体の体制を組むべきである、今からだって遅くはないと思っています。たくさんの大きな新しい事実が改めて出たならば、検察当局はしっかりとした体制を組むべきである、このことをこの機会には主張しておきたいと思います。 話、
質問をちょっと衆議院法制局のかつての答弁ということに絞ったらよろしかったと思っていますけれども、私の方からも時間の関係がありますから引用します。 一九四六年十二月十九日の百四条についての答弁でありますけれども、こう言っております。「本条は現行議院」、ちょっと省略しまして、この規定につきましては「会社及び個人も含んでおる」。「またたとえ秘密な書類といえどもその提出を求めることができるのでありまして、その秘密な書類を審査する場合には、秘密会を開けば足りることであります。秘密なるが故にこの提出を拒絶することはできないものと解しております。」こうなっております。 私は、さっき質問いたしましたのは、あの六十二年の十月二日前の皇民党の動
長い説明を伺いましたけれども、聞いておったらだんだん私もわからなくなりましたね。やはり具体的に聞かなきゃいけないでしょう。 最高裁の方に伺いたいと思います。 この世の中にという言葉、札幌の佐藤検事長の言葉を引用してですけれども、略式命令に際して本人と直接、憲法問題ありますから、やりとりなしで上申書で略式命令を出したという例がありますか。最高裁判所の方に、これについて調べておりましたならば回答していただきたいと思います。
そんなものはないんですよ。ないことを、あれがお役所答弁というのだと思いますけれども、この問題はずっと前から調べていただいているはずなんで、恐らく調べるまでもなく全くないからということでしょう。 最高裁に続いて伺いたいと思いますけれども、略式命令について、例えば私が知っておりますのは、書記官の研修所で勉強している六十三年三月の研修教材第七十九号「略式手続」の、拝見したのは五訂版でありますけれども、そこではこういう説明がありますね。さっきちょっと説明があった、長い説明の後、この「手続きは、前に述べたように、違憲論を解消させるため、極めて重要な手続きであるから、慎重に、かつ、具体的に行い、被疑者に送付して略式手続きの趣旨を告知し、略式
今説明していただいたとおりなのでありまして、やっちゃいかぬということになっているのです。今度、やっちゃいかぬことをやったことになるのです。 佐藤検事長があの投書でこう言っていましたね。「仮に暴力団との癒着が取りざたされている者から政治献金があった」ということの場合、いろいろ疑問がある。そういうことを調べないで「それらの追及を怠る検察官がこの世に存在するとは思えない。」こう検事の内部からの告発もある。一体どういうことですか。 このことについては、一部私たちが拝見することができた略式命令についての手続、弁護士さんからお願いしますと要請がありますね。どういうお願いがあったんで、検察庁、これに応じたんですか。答えていただきたい。
今、私の質問をさっとこうすりかえておられるのですね。 はっきり私の方から指摘しましょう。弁護人からは異例の上申書が出されています。こういう内容です。「被疑者金丸に対する検察官からの略式手続の告知につきましては、被疑者金丸の自宅が日夜多数の報道陣に取り囲まれている等の異常事態にかんがみ、書面による告知の方法をとるなど、特別の御配慮を賜りたく、ここに伏して上申いたします。」特別の御配慮を伏して上申したんです。特別な配慮をしたんです。これが間違っているというんです。同じような問題、あれですよ、新潟の事件の佐藤弁護士が言っているんだけれども、私はなるほどなと思いましたね。あの南雲さんという方、七十一歳、高齢、脳閉塞で倒れた、半身不随、足
今の説明は、弁護士にもよく説明したじゃないか、こういう説明です。この答えも私の質問に答えていないんですがね。 そこだけ触れておきたいと思いますけれども、弁護士に説明しただけでいいんですか。弁護士というのは代理人じゃありませんね。弁護士と代理人は違うんです。この場合に、私は一件記録ずっと見てみたんだけれども、代理人届は出ていませんね。しかし、ある雑誌に担当した弁護士さんが説明したところでは、「私が代理人として検事に相対した」、「委任状と本人に略式手続きについてちゃんと説明したという書類を用意した」と、こうあったのです。 だから、弁護人選任届と代理人としての委任状を両方出したのかと思ったならば、一件記録には、代理人出していないの
いや、いいです、聞いていませんから。ちょっと時間の関係……。
今のようなお話ですと、じゃ、あれですか、今後はですよ、交通違反とか交通事故その他たくさんあって略式、たくさんある場合に、十分に理解して、よろしいと言えば行かなくてよろしいのですか。大変な問題ですよ。それでいいのかどうか。これまでの取り扱いを全部変えるのか。そこにつながる問題として、特別の配慮は一体何かということについて伺っておきたいと思います。この点についてわかりませんね、今の説明では。やりとりの経過ははっきりしているのです。特別の配慮をしてくれと言った、そして大物だから特別の配慮をしたのでしょう。明らかにしてもらいたい、そのいきさつについて。
今のお話でも話のすりかえがあるわけでして、法定刑の大きい小さいというところは別の問題です。法定刑が重くたって略式でいこうという場合には全部そこでは横並び、したがって取り扱いは同じです。交通違反だけじゃなくて選挙の関係の違反だって全部同じなんですよ。そういう略式で取り扱われる場合によろしいのかという質問に対して、私は、法定刑の問題を取り出して、あっちは重いからというような話はちょっと問題がすりかわっていると思う。もう一遍話をもとに戻して伺いたいと思いますよ。ほかの一般的な問題ではなく、この問題について、まず、じゃ伺いたいと思います。 弁護人から出た上申書には、「多数の報道陣に取り囲まれている等の異常事態にかんがみ、書面による告知の
そういう上申書があって、一たんはこの事件についてはすべて事終わりということになったんです、告発があってまた再捜査になったということではありますけれども。そのときに、例えば九月二十九日の新聞に各紙報道されておりましたけれども、高橋次席検事の言葉、金丸前副総裁は取り調べを拒否したわけではない、出るに出られないということなので上申書が出されたということでこういう処理をしたと、処理した方もそういうふうに言っているんですよ。したがって、この特別の配慮の問題については、さっき最高裁の刑事裁判の資料とかあるいは書記官研修所の教科書、こういうものと、明らかにきょうの答弁、矛盾しています。この点について、これは統一した見解を出していただかなければ、こ
次の質問に移りたいと思います。 法務当局に伺いたいと思うのですが、五億円を受けた趣旨について、従来いろいろ伝わっておったところでは、秘書の生原さんは、政治団体の方に入れてそれで配ったということだった。でも、結局は金丸前副総裁個人として受け取った、配った、こういう格好になりましたね。それによって政治資金規正法の二十五条、二十六条、取り扱いがずっと違ってくるわけでありまして、したがって罰金だけで済んだんだ、こういう説明だと思うのですけれども、その五億円というものは、だれが渡してだれが受け取ったと認定したんでしょうか。まず、根本的なところについて伺っておきたいと思います。
個人が受け取ったということならば、また再捜査の必要は出てこないんじゃないですか。この点については、個人が受け取った場合には一体どうなるか。まず自治省に政治資金の取り扱いについて、ちょっと説明をしておいていただきたいと思います。 個人で受け取った場合には、保有金という取り扱いになるでしょう。それを指定団体に入れたならば、また収支の報告の問題が出るでしょう。この関係につきまして、個人で受け取ったという場合にはどうなるのか、その点について。時間の関係もあります。金丸前副総裁は保有金の届け出をしておったのかどうか、この点についてもあわせて伺いたいと思います。
もう一点関連して自治省に伺っておきたいと思うのですが、ちょっと質問通告を落としておったので、なければ私の方から出したいと思いますけれども、金丸前副総裁の指定団体である新国土開発研究会、この平成二年度分の収支の報告書、そのうち収入の方、一月十一日以降、金丸信前副総裁本人から指定団体にかなりのお金が入っているようですが、この辺、収支報告書はどうなっておりますか、ちょっと伺っておきたいと思います。
今中身のところを、ちょっと私が詳しく通告していなかったので、私の方から引用しますけれども、この年の五億円を受け取った一月中旬ごろ、金丸信前副総裁本人から入金が続いております。一月二十三日各百万円、三口合計三百万。二十五日三十万、百万円四口四百万円、計七百三十万円。さらに、一月二十九日百万円、二月六日五十万円、二月七日百万円、二月八日百万円、計三百五十万円。以上十二件、合計一千八十万円。五億円から比べると一千八十万円ということではありますが、一月は、一月全体で本人から入れたものはわずか百万円、三月、四月はゼロなんです。この五億円をもらった直後に一千万円以上この指定団体に入っている。ちょっと見ると、すぐこれは五億円の中からもう少しここに
調べたかのような雰囲気の答弁でありましたけれども、これは金丸さん本人に聞かなければわからない部分ですね、こういうものについては。五億円の一部だったのかそうでないのか等々を含めて、あるいは会計帳簿がどうなっておるのか、これは本人に聞かなければわからないのですよ。本人に聞かなければわかんないことがあったのに上申書で、報道陣いっぱいいるからということでやめちゃった、こういう流れじゃないですか、というところに問題がある。 ということですと、この問題につきましては、我々は証人喚問として生原秘書を求めておりますけれども、今回三人の決定のうちには入りませんでしたが、その他の証人として、やはりどうしても証人喚問、今後は必要であるということをこの
今ありましたように、ベテランの答弁が、具体的な事実を把握してないとおっしゃるところがわからなかったところなんです。これはやはり調べなければわからぬ。それをやはり呼ばないで上申書で処理した、こうした問題点等については、また同僚議員から後ほど取り上げさせていただきたいと思います。 国税庁に聞きたいと思いますけれども、課税関係はどうなっていますか。その後いろいろ動きがあったやに新聞で報道されていますけれども、この問題についても伺っておきたいと思います。
一般論としてでなくお答えいただいている部分もあります。国民の皆さんの疑問としては、五億円受け取った、で、六十数人に配った、そこのところがはっきりしない。個人で受け取った、保有金ということで一体だれに幾ら配ったのかということについて、上が二千万なのか下が数十万なのか、わからなかった場合には当然税金の問題が出てくるんじゃなかろうか。当たり前の心配だと思います。 かつてロッキード事件・丸紅ルートで五億円受け取ったとされた田中元総理大臣は、三億九千万円追加課税されたと新聞で報道されました。これは金額につきましては、私どもが仮定の計算しますと三億七千四百万円ぐらいですから、ちょっと数字は違っていますけれども、ほぼそのくらいの税金は納めたん
国税当局に対しても毅然たる姿勢を国民が求めているということについて、真っ正面から受けとめていただきたい、断固やってもらいたいと、こういうように思います。 もう一つ法務当局について伺っておきたいと思います。 五億円の配分を受けたとされている人たちに対して事情聴取は行ったんでしょうか、これから行うんでしょうか、この点について伺いたいと思います。
一たん捜査をやめたと報道されましたね。それからまた再捜査ということになりましたね。新聞などで拝見しておりますと、告発があったから再捜査をやったと、こう言っています。なけりゃやらなかったんですか。こうした検察の姿勢が問われていると言わなければならないと思うんです。私たちは、この問題についてなおこれからの機会にも同僚議員から追及させていただくつもりですけれども、全体として佐川の事件を振り返ってみると、巨額の政治献金、そして大変大がかりな事件だと言われながら、どうも捜査が全容に迫っていないんじゃなかろうか。そういう理由について考えてみると、私は一言で言って、本来検察は国民のための仕事をしなければいけないという部分があるのだけれども、これま
