政治日程に左右されたか、こういう聞き方をしましたけれども、随分最近は雑誌、新聞で、例えばＮ—Ｏラインとか、Ｎ—Ｋラインとか出ましたね。そして、検察の側がいろいろな雑誌、新聞で一生懸命弁解に当たっている。こんなこといまだかってなかったことですよ。そうして、よく検察のリークということが言われました。根來次官がそんなことあり得ないと雑誌で言っていましたけれども、検察のリークというのは私たちはやはりあったと思っていますね。八月二十二日の新聞がそうですよ。 そうして、私は一つだけこれを挙げて、裁判所では盛んに弁護士が調書を漏らしたとか、そういうことでいろいろな議論になっていましたから、そうじゃない、私は検察のリークの問題についてはっきりし
理解できませんよ、そんなことおっしゃっても。具体的な話は何もないのですから、一般抽象論だけですよ。今マスコミは一生懸命努力するでしょう。それはそのとおりだと思いますよ。しかし、検事の冒頭陳述の内容、これは一般に出るものじゃありませんよ。まず地検の方で、特捜で相談して原稿を上げて、決裁を上げて上へ行ったのでしょう。上が漏らしたというふうに一般に言われていますけれども、初めは名前があったけれどもなくなった。一体全体今度の事件につきましては、商法違反の問題も大変大事なんだけれども、一番大きな関心は皇民党の問題じゃないですか。果たしてこの問題というものを検察官どう取り扱うのか、一番最初の検事が述べる冒頭陳述で出るかどうかというのが最大の関心
今のお話でもやはり緊急改革先行ですね。結局、そのことを口実として、大事な政治資金の問題についてまたまた先送りになるんじゃないか、こういう気持ちを抱かざるを得ません。 総理は所信表明のときに、十八項目については触れましたけれども、追加の項目については実は触れておらなかったんですよ。結局、すべてそういう問題については抜本改革ができないとだめなんだ、そういうお考えじゃありませんか。この点については政治改革協議会で梶山国対委員長が、あのとき総理は触れてなかったんだけれどもこっちだって考えてますよ、こういう説明がありましたけれども、そうじゃなくて、やはりこの機会に本来抜本改革ということになって小選挙区制出てきた場合には野党みんな反対なんだ
まだこれは議論が進んでいる最中ですから、十八項目プラス八項目、そのうちの三項目について動いているようですけれども、八項目全体について、できるだけプラスアルファとしてこの国会で成立するように、我々も努力をしていきたいと思います。 次に、米の問題について、大事な最近の情勢です。やはり私たちは、最低限どうしたってここのところが大事だと思っているのは、基礎的食糧である米の自給体制は崩せない。アメリカ、ＥＣの合意はドンケル・ペーパーの修正なんですから、どうか政府としてもこれまで三回の国会決議ある基本的な政策についてこれを守っていってもらいたい、こういう気持ちで伺いたいと思っているわけですけれども、ＥＣの農業交渉が基本的合意ということを受け
外務大臣も含め政府の基本方針に変わりないというこの方向で一体となってやっていく、こういうように答弁をいただきました。 考えてみると、これからの問題としては、水田農業確立後期対策にかわる新たな生産調整、減反政策が打ち出されたばかりではありますけれども、こことの絡みにおきましても、関税化問題というものは食管法否定ということにもつながってまいります。米の生産、流通、輸出入を政府が一元的に管理するという大変大事な基本方針については、我々も今後とも堅持すると、こういう方向でいかなければならないと思っておりますが、こうした方向につきましては、またこのテーマ、今後議論を詰めるという必要があると思います。これからの予算委員会でなお質問をさせてい
大事なＰＫＯの問題について次に伺いたいと思うのですが、ここでは実は資料の請求の問題について、午前中佐川に関連してちょっと問題提起しておりましたけれども、いろいろＰＫＯの問題について伺いたいと思っていました。前国会で強行採決されたＰＫＯ協力法に基づいて九月八日、安全保障会議と閣議でカンボジアなどに対する国際平和協力隊の業務を決めた実施計画と関係政令ができまして、その後実施要領ができましたね。そうして、先月半ばまで陸上自衛隊施設部隊を中核とする部隊が現地に、さっき御説明があったとおり展開されています。 私たちは、こうした既成事実が積み重ねられていますけれども、それによって国民のコンセンサスがないまま武器を持った自衛隊を部隊として海外
あとの出さない理由、聞く必要はないでしょう。 今、実施要領についてそうでしたけれども、五月十八日、政府はコマンドについて統一見解を示しています。その構造というものは、国連にはコマンドというものがある、これに適合した実施要領をつくるんだ、実施要領を介して防衛庁長官が自衛隊を指揮監督する、そうして出てくる国連と日本の二重指揮となる問題については、この実施要領を見ていただければよくわかるんだ、こういう格好だったのですよ。これまで出さないということだったら議論できないじゃないですか。今私が要求した資料については全部出していただいて、自衛隊海外派遣については実態どうなのか、我々国会議員にも教えてくださいよ。国民に知らせましょうよ。そうして
いや、委員長、いいですよ。今の答えは要りませんから。出さないという回答を聞いたってしようがないから。出してもらわなければ困るということですよ。
では、私の方は、今の資料について拝見させていただいてから、関連する残る時間質問させていただきたいと思います。質問については留保させていただきたいと思います。
社会党を代表して、内政、外交全般についてお伺いをしたいと思っております。 まず最初に、何よりも安保理サミットからお帰りですから、御苦労さまでした。まずその状況について、国会、本会議の後でしたので、この場で御報告をいただきたいと思います。
政治的なショーであったという言い方もありますけれども、お話を伺って、要するに大事なのは、国連の改革を初めとしたこれからの具体策の提起の仕方ということになるのではないかと思いました。 外務大臣も帰国後の御報告を簡単にお願いしたいと思います。
昨年末は内政の中心である予算の編成をぎりぎりまでされまして、年明けましてから日米首脳会談、東京宣言にスタートして、日韓首脳会談、そしてきょう帰朝報告されましたそれぞれの外交上の日程が済みました。今お話を伺いまして、総理の場合にも外務大臣の場合にも、日本の発言がどういう中身であって、どういう提案したんだ、こういうことが伺えなかったところが残念であります。 そうした外交日程を終わったところで、総理に伺いたいと思うのですけれども、宮澤政権誕生直後は五〇％はるかに超す高い支持率ということが印象に残っておりますけれども、世論の支持率が先々月も先月も続いて大幅に下がっています。ついせんだっての先月末のあるマスコミの世論調査によりますと、不支
支持率低下の理由として、外交よりもむしろ内政というお話をされましたけれども、私は大事な問題が抜けておったと思いますね」法案処理ふなれであった、あるいは同僚議員が云々と共和の問題について触れましたけれども、みずからのリクルートの三点セットについて十分説明することができなかったことに始まりという、ここがなければおかしいんじゃないでしょうか。これが総理の一つの基本的な姿勢ということじゃないかと思っています。リクルートに次いで共和は、後に触れさせていただきますけれども、宮澤政権の基盤を揺さぶっている、こう思います。そして、これからさらに大きな疑惑として予想されている佐川に関するこれからの展開というものは、一つの政権の基盤を揺さぶる以上の激震
アメリカの反応も含めて考えてみると、どうもそうじゃなかったんじゃないでしょうか。私たちの印象に残ったのも、総理が繰り返し主張されましたグローバルパートナーシップということではなく、むしろアメリカとの貿易摩擦、ライバル関係ということが非常に印象に残った。世界の反応もそうだったんじゃないでしょうか。アメリカの圧力に日本がどれだけ譲歩を強いられるのかという、これまでの日米交渉そのとおりの旧態依然の関係が我々には強く印象に残りました。 前段、じゃ一体グローバルパートナーシップ、どこで話が進んだのかということについて思ってみると、たくさん世界の問題について項目は書かれておりますけれども、むしろグローバルパートナーシップということでアメリカ
経済摩擦の問題の前に日米安保条約絡みの話について伺いたいと思いますけれども、「この同盟関係は、両国がグローバル・パートナーシップの下で、世界の平和及び安定を確保するため、各々の役割と責任を担うべく協力していく上での政治的基盤となっている。」こういう形で安全保障関係を位置づけています。日本がグローバルな形でアメリカと協力する、これはどういうことなんでしょうか、この点について見解を伺いたいと思います。
実は、ここで総理が東京宣言に盛り込まれた安保条約の運用についての考え方、これがまさにこれまでとは違った安保条約の新しい危険な方向を示しているのではないか、こういうように指摘しないわけにはまいりません。 全体として、冷戦後の時代ということと同時に、安保条約の運用の問題につきましては、昨年の湾岸戦争の後、幾つかの立場から議論なされてまいりました。防衛庁内部の議論、いろんな論文を拝見いたしますと、湾岸戦争によって日本の貢献の仕方、このことが議論される中で、安保の面から見てみるならば、アメリカの軍隊が横須賀からあるいは沖縄から中東に出ていくことができた。すなわち、アメリカは第一線を担当して、日本は後方基地としての役割を担った、こうしたあ
今、冷戦後の時代ということで説明されましたのは、要するに自衛隊を削減しないでなお現状のままに維持しようという理屈ではありませんか。ソ連の脅威がなくなった後、地域紛争型、そこに重点、軸足を移すということの中で防衛力の削減に抵抗している自衛隊のその考え方を今総理、お話しになったんじゃないですか。 そういう中で、さらに、日米首脳会談におきましては、先ほども指摘したように、地域紛争対処におけるアメリカの軍隊の役割を正面戦闘力の分担に限って、日本が後方の分担をする、これがこれからの日米の一つのあり方だということ、こうしたグローバルなパートナーシップというものは、日米安保条約を明らかに変質さして、世界の憲兵と言われたアメリカの軍隊に対して日
要するに買うのか買わないのかということを伺ったんです。これは一体世界でどこかの国が、買おうとしている国があるんですか。ボーイングのラインがなくなってしまって、従来の形はもう世界じゅうどこも買えないのでしょう。従来は幾らぐらいの予算で見込んでおったんですか、今幾らぐらいの予算になったんですか、それで買えなくなったんでしょう。この点についてはっきり答えてください。
大体、今年度から四機を目指して購入する予定であった。一機三百二十五億円の予定であった。ところが、ボーイングのラインがストップしたということによって、一機三百二十五億円のはずであったものが二倍以上の七百億円から八百億円になった。したがって、とても買えないじゃないかということでことしの予算が見送られたということだと思いますが、いかがですか。
とにかく、従来は一機三百億だった飛行機が八百億円になった、何でこんなものを買う必要があるのですか。しかもアメリカではこの形の飛行機についてはもう終わったんじゃないですか、時代が終わっている。おひざ元のアメリカでは、七〇年代に開発されたＥ３の導入をもう全部終えてしまって、これからは、あのおわんのついたよく知られている形ではなくて、フェーズド・アレー型新鋭ＡＷＡＣＳの開発に入っている。アメリカではもう使わなくなっている。それを従来の値段の二倍で買おうとするようなことは想像を超えている、でたらめだと思いますよ。 私は、これからの中期防の問題でもこんなものは全く必要ないと思いますけれども、それに調査費がついた。調査費というのは、予算を見
