山花貞夫

極めて手短にということでありますけれども、とにかく国連を重視して努力をするという、こうした気持ちは持っているのだということで先に進めていきたいと思いますけれども、日ソ関係についても伺っておきたい、こういうように思います。 　十月八日、政府は総額二十五億ドルの対ソ支援策を決定されたと聞いております。過日の所信表明におきまして、対ソ政策について総理の見解が出ましたけれども、従来政府がよくおっしゃっておりました政経不可分というよう宣言葉がなかったということは注目をしておったところです。金融支援問題を含めて、総裁選挙のさなかにも、この問題についてそれぞれのお立場から話がありましたけれども、改めて、この二十五億ドル問題等々、どのような基本で

きょうもお昼テレビを見てましたならば、アメリカの方は軍事費を削って十億ドルの支援を決定したということが出てました。各国のそうした支援の体制の中で、今日本の二十五億ドルについて説明していただいたわけでありますけれども、ちらっと触れておったとおり、昨年の一億ドル、決めたんだけれども何もやってないんじゃないですか。一体どうなっているんですか、これは。この点について伺いたいと思います。

もう一年たとうとしているのにまだ詰めておるという状態ですから、相手の責任だ、こう言っておりますけれども、こうした問題について、じゃまた二十五億ドルということだけではやはり問題が残るんじゃなかろうか。こうした問題につきましては、もちろんこの経済支援の問題というものは、そのことが国民の関心である北方領土の問題を解決するためにも大変大事なテーマであるというように考えるところでありまして、同時に、この問題については、何か経済の問題で領土を買うという印象を与えることも、これは間違っておるということだと思っております。 　経済援助問題は、領土の問題と切り離して、ソ連の安定が世界の平和、アジアの安定につながる、こういう視点から考えるべきだと思う

領土問題、もうちょっと別の観点でも伺っておきたいと思ったのですが、法務大臣に伺いたいと思うのですけれども、これは政府レベルの対応はいろいろ今お話があったような姿勢で努力をしていただくということを前提として、サハリン州や北方領土の住民の世論の支持、理解というものが深まらなければ、この問題についての解決は難しいと思います。 　政府は、北方領土に住んでいるソ連の皆さんの生活保障や法的地位などの問題について法務省等は検討しているのでしょうか。永住の問題あるいは日本国籍取得の問題等を含めて、将来解決しなければならない問題だと思っています。住民の不安に対してどういうような整理が必要なのか、この問題について検討しているところがありましたならば、

姿勢ということはうかがえましたけれども、必ず出てくる大事な問題でありますし、これは世論対策あるいは啓蒙関係の問題点等とも絡んで、こうした法的地位問題等につきましては、北方領土の住民の皆さんの理解を求めるための努力というものはさまざまな観点から、経済問題だけではなくしていかなければならないのではなかろうか。きょうは、今の段階ですから、問題提起ということにさせていただきたいと思います。 　次の質問に入りたいと思いますけれども、防衛問題について。 　総理は所信表明で、「我が国の防衛政策についてはこ「節度ある防衛力の整備に努め」、こう簡単に触れました。この辺のところは、どうも総理が冒頭「冷戦後の時代」という基本認識を示したところと随分ギ

今の防衛力程度では心配与えないとおっしゃってましたけれども、最近話題となった具体的な例として、九一年度韓国の国防白書、防衛庁でも関係者、外務省ですか、派遣して、いろいろ弁解これ努めたということについて新聞にも載っていましたけれども、その第四節、「日本の安全保障と軍事体制」のところを見てみると、「日本は経済力に相ふさわしい政治、軍事的影響力の拡大を追求している。カンボジア平和維持軍への派遣検討等も含めて、日本は軍事大国を目指している。」こういう指摘があったことについては御承知のとおりです。日本の場合は、節度あるといったって、近隣諸国から見るならば、経済力を持った日本は軍事大国を目指そうとしているという、一番理解を求めやすい立場にある韓

人件費だけではないですね。これからの中期防の全体の予算、大変ふえていきますね。しかも、全体としては既に外国からは、基盤防衛力の整備はもう十分いったじゃないか、防衛力整備計画の水準まで、大綱までいっているんだけれども、まだ日本はお金をどんどん使って軍備を増強しようとしていると見られているのではないでしょうか。一体この世界の軍縮の動きをどうとらえているのでしょうか。ブッシュ大統領のあの核兵器についての発言がありました。ソ連についても発言があった。ヨーロッパもしかり、ＮＡＴＯの動きもあります。こうした国際的な軍縮の動きをどうお考えになっているのでしょう。これは防衛大臣に伺っておきたいと思います。

実は、この中期防衛力整備計画が策定される関連の安全保障会議の経過について調べてみました。六十三年十二月二十二日第一回会議から平成二年十二月二十日までの間、十二回開催されております。すなわち、一番最後が平成二年の十二月二十日、昨年二十日までの段階です。いろいろ当時の報道を見ておりますと、書いている最中につぶれそうなＳＴＡＲＴがまたまとまりそうになったという格好で、かなり動きがあって何回も何回も書き直したということについても、実は伝えられているわけであります。 　ことしになって新たに状況が違ったのです。これは米ソの軍縮ということだけではなく、アジアにもその流れがはっきりとあらわれています。アメリカは全体として兵力の五十万人削減、アジア

今の問題につきましては、防衛費を大別しますと正面、後方、人件糧食費、こういうように三つに分類されていくんじゃなかろうかと思います。従来から今お話しの部分についてはかなりの比重を占めているわけでありまして、この問題についてはこの問題として私も考えるべきところがあるかもしれませんけれども、正面装備の問題については、はっきりと削減の方向を打ち出すべきじゃないでしょうか。 　これは大蔵大臣に伺いたいと思うのですけれども、防衛庁の予算要求に対して、大蔵省は正面装備を中心として財政全体をにらんだ中で抑えるということについて、けさでしたか一部新聞が報道していましたけれども、この点についての大臣のお考えを伺いたいと思います。

長い御説明をいただきましたけれども、しかしこの新中期防、二十二兆七千五百億円というのは、この前の中期防に比べて二三・六％上ですね。質の向上、お金がかかると言いましたけれども、一つだけ伺っておきたいと思います。 　新しい装備としてＡＷＡＣＳの購入というのにちょっと関心がありましたけれども、これはやるんですかやらないんですか、どうなっていますか。伺っておきたいと思います。

ＡＷＡＣＳ問題については、とにかく値段の関係で従来よりは何倍か、二倍以上ということも出ておりまして、見送ったというように伺っておりますけれども、正面装備の問題については、大蔵大臣、先ほど大変慎重な言い回しをしておりましたけれども、全体の中でやはり手をつけるのは正面装備のところじゃなかろうかと思っています。 　この点について大蔵大臣、もう一遍伺っておきたいと思うのですけれども、正面装備も含めて手をつけると、手をつけるといいますか検討すると、こう伺っておいてよろしいですか。

これ以上は大臣なかなかお答えにならないと思いますから先に進みたいと思いますけれども、という全体の問題の中で、やはり日本は防衛費の問題、そして自衛隊の削減問題についても真剣に検討すべきではないか、こう思います。何といっても、アジアの諸国から見た場合には、自衛隊の、特に陸上自衛隊の実質的な削減ということが非常に大きな影響を与えるのじゃないでしょうか。大体、全体、自衛隊としては充足率を考えてみた場合にも、例えば陸上自衛隊三万人減ということ、こういう措置をとっても現状充足率から考え札ばやっていけるのではなかろうか、こう思いますけれども、こういう点について防衛庁長官の方から伺いたいと思いますが、陸上自衛隊の定員、充足率の関係、一体どうなってい

総理、今お話しのとおり検討ということでありまして、五年たったら十五万三千人ぐらいにしていこう、こういうお話なんですね。しかし、世界の状況を見ていますと、五年たつ間に検討するということではなくて、もっと早い時期にこの問題については手をつけるべきじゃないでしょうか。陸上自衛隊につきましては、定員が七万三千八百三十五人、そして現員が四万七千七百三十六人、六四・七％です。定員に満たない数が二万六千だったと思います。要するにこの問題については、今陸上自衛隊を削減するという方向を出すことによって、これはいろいろな意味での影響が出てくるのじゃなかろうか。世界の軍縮の潮流、防衛力の削減、防衛費の削減、そしてこうした、とりわけこの陸上の軍隊について減

今申し上げたことを含め、世界の各国が防衛費について削減をしている、そして兵力についても削減をしているということであるならば、私は、ソ連の脅威論から軸足が移った今日の日本の政府の考え方としても、自衛隊の削減問題については手をつける時期が来ていると思います。兵力の削減と全体の編成、北方領土に対抗して北海道にどういう部隊が要るのかということを含めて変える時期に来ているのじゃないでしょうか。 　そういうことを含めて我々日本社会党は、ＰＫＯの問題についても、国際貢献については人的貢献を含めてやるべきであるということを主張しながら、自衛隊については、そのまま出すのではなくて、新しい別組織をつくる。昨年来の三党の合意の中にもそのことがはっきりと

今お話しのとおり、百八十五万ですよ。我々がこの点について教えてくださいと言っても、百八十五万件については教えてもらえないのです。国会の場において議論しようと思って、この問題教えてください、見せてくださいと言っても、知ることができないのがそれだけあるということになりますと、自衛隊というのはわからないものだ。防衛白書には、国民の財産と書いてあるじゃないですか。国民の財産だときれいごとを言いながら、財産を見せないのですね、国民に。これではいけないと思いますけれども、こんなに秘密がたくさんあっていいものだろうか。総理にこれはちょっと伺っておきたいと思いますが。

とにかく百八十五万の秘密があるということは、私どもはもうこれは何十年来要求している一番中心にあるいわゆる統合情勢見積もりから始まりまして、聞けばわかるという問題について全く教えてもらえない。国会議員ですらそうなんですから、国民の皆さんだって全く同じ立場です。中身を知らされないで国民の財産と言ったり、そして、その自衛隊を丸ごと動かす等々の問題については、もっとオープンにする、そうした国民的な議論が必要だということを冒頭指摘した中で、以下ＰＫＯの問題について伺いたいと思います。 　総理は、この点について、国連の常設軍の創設と全面軍縮という記事を拝見しましたけれども、この総理の言う国連軍構想というものは、もうずっと昔からお持ちのことです

今の総理のお考え方というのは、要するにその根底にありますのは、国連軍の武器使用は日本の憲法が禁じている武力行使に当たる、したがって、武力行使を前提とする国連軍に自衛隊を直接参加させることは憲法に違反する可能性がある、したがって、国連軍に参加する日本人に対する指揮権が日本の政府から離れる、国際公務員的になるということによって憲法九条に違反しない形での国連軍参加があるんじゃなかろうか、こういうことだと私どもは理解しております。すなわちこの総理の考え方からすると、今のＰＫＯ法案というのは憲法に違反するんですね。この点について、総理、お立場があるでしょう。しかし、こうした総理の従来の政治的な考え方とは違った法案になっている。 　したがって

後藤田正晴先生が、自衛隊の海外派遣をしかるということについての話を新聞で見ましたけれども、自衛隊は外国から見れば軍隊である、人を出すということは若者に血を流せということだ、世界は日本が軍事大国への道を切り開くことなどは望んでいない、こうした意味で、信念持ってずっと一貫してお話しになっていますね。 　総理はそうおっしゃいましたけれども、この「戦後政治の証言」の中で言っている「国民的コンセンサス」、「血を流すことはしない」というのが国民のコンセンサスである、こういう言い方をされておりますけれども、このときのお気持ちは今のお話と違うのじゃないでしょうか。私たちは、明らかにここで食い違っている中で、今の法案に対して総理が従来の立場を変えて

参加と協力ということで従来から何回か議論がありまして、お伺いしたことについてどうも総理に受けとめていただいてないようでありますけれども、従来から法制局の答弁あるいは前外務大臣の答弁等によりまして、参加ということは相手方の指揮系統の中に入ることである、当たり前のことだと思いますね。協力とは外から協力することである、こういうように一貫して説明がされてまいりました。 　すなわち、自衛隊を今度派遣するというときには、参加させるということでありますから、国連の現地司令官の指揮命令の中に入っていくのじゃないでしょうか。その場合に日本の指揮権とどうかかわってくるのかということが一つの問題となってまいります。この点について総理はどう考えますか。国

本国にということの仕分けですけれども、この問題については、改めてこれはまた委員会が開かれますので、詳しく伺いたいと思っておりますけれども、丸ごと参加ということの中で、今のような抽象的な説明ではおさまらぬという問題がたくさんあると思っているところです。 　実は外務省に伺いたいんですけれども、去る五月五日、ある新聞にカンボジア和平問題について日本が発言をしたということについての記事が載っていました。この問題について、日本がそういうことをしたことがあるのかどうなのかということについて伺って、もしあるとするならば、どういう内容であったのかということについて伺っておきたいと思います。