山花貞夫

という問題点と同時に、実は「カンボジア和平日本提案の全文」というのがそのときの新聞に載っておったわけですが、この内容を見ると、要するに、和平ができた、相手方が求める、中立の立場で入っていく、こういういわば今回のＰＫＯ法案と同じような前提をとった中で外務省からの提案、日本の提案は、「こうした取り決めにもかかわらず、和平協定に抵触する明白な軍事活動や武力行使が繰り返し発生し、ＵＮＴＡＣの調査を通じて、それらの軍事活動がどの部隊の責任か判明した場合は、それと同じ勢力に属し、同時に指定宿営地域にとどまっている部隊は、暫定期間中、市民生活にもどることが認められない。」等々、和平ができて、求められていくんだけれども、なおこの意味することは、一派

今、実弾と私は質問したのに対して模擬弾と答えましたけれども、実弾じゃなかったのですか。この問題については確認しておきたいと思います。

どうも今のやりとりを伺っておっても、初めのやりとりは非常にごまかしかありますね。実弾じゃなくて模擬弾と言った、そういうことだから地元の皆さんは心配なんですよ。この問題については、改めて担当の委員会で質問させていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

私は、さきの党大会で書記長に就任いたしました山花貞夫であります。日本社会党を代表して質問をいたします。 　直面する政治課題である証券・銀行の不祥事件、政治改革、ＰＫＯ、これらの問題についてお伺いする前に、まず第一に、全世界に大きな衝撃を与えたソ連の政変につきまして、総理及び外務大臣に伺いたいと思います。 　私は、今回の憂慮すべき事態が、伝えられるようなゴルバチョフ大統領の健康上の理由に起因するものであるということについては疑わしいと思います。軍部や保守派のクーデターによる大統領の解任であり、合法的な権力の移行とは思えないのでありますけれども、この点についてどうお考えであるか、御所見を伺いたいと思います。

ゴルバチョフ大統領に対する世界の認識は、いわゆる新思考外交によって冷戦の終結をもたらした功労者であり、米ソ協調を基軸とした平和と軍縮の新時代を先導していた、こういうように私たちは考えています。また、八五年以降のペレストロイカは政治的にも経済的にも民主化を進めたと評価をしております。日本の政府もそうだったのではないでしょうか。 　しかしながら、国家非常事態委員会による全権の掌握という事態、こうしたソ連の政治路線が後退を余儀なくされるのではなかろうかと懸念しないわけにはまいりません。総理は、この政治路線の継承を求め、今後の日ソ善隣友好関係、一体どういうように進めていくことになるのか、まだ極めて流動的な中にはありますけれども、努力の基本

ソ連にどのような新しい形での権力機構が確立されるか、おっしゃるとおりいまだ明らかではないと思います。このときに、各国の政府の中には、新しい政権を認めない、あるいは経済制裁を考慮すべきである、こういう見解も伝えられているところでございます。先ほどの質疑の中で総理が触れましたヤナーエフ大統領代行の各国首脳に対する書簡、この中では、御指摘になりましたとおり、さまざまな国際的義務についてはいかなる意味でも抵触しない、こうありました。ここのところは基本的に大事なところだと思います。 　そうしたことを前提としながら、私は、新政権に対して日本の政府が、各国との協調姿勢など慎重な態度が必要だと考えますけれども、その基本的な姿勢は平和と軍縮、国際協

最後に、日本社会党は、私が今申し上げましたような立場を海部内閣がとってこれからの努力を尽くすということであるとするならば、協力を惜しまない、こういうつもりでございます。国政の場で与野党を超えた対応についての協力の体制ということが必要だと考えています。こうした点についての見解を最後に伺いたいと思います。

次に、雲仙の災害問題について伺っておきたいと思います。 　長崎県の雲仙・普賢岳は二百年ぶりに噴火をして、六月三日には記憶に生々しい死者、行方不明四十二名を出す大火砕流が発生いたしました。その後の状況につきましてもマスコミ等が刻々状況を伝えているとおりであります。警戒区域の設定によって一万人余りが強制的避難を余儀なくされていることを初めとして、自主的な避難者も含めて約一万四千人余りの方が避難をしております。このお盆の際にも御先祖のお墓にもお参りすることができなかった、こういうお話を伺うこともあります。我が国の災害史上例のない事件だと言ってよろしいと思います。 　先ほども総理、自治大臣から、できるだけのことはしている、こういうお話も

さきのあの本会議、また本日も、例えば二十一の分野で、また新しく三十項目、こういうお話は伺うわけですけれども、現地の皆さんのお気持ちからいたしますと、毎日の被害、例えば葉たばこの農家はことしも収穫の時期を逃しました。また、植えつけの機会も失って来年以降も収穫はだめだろう。こうした暗い気持ちの中に、多数の家畜を見殺しにせざるを得なかったという畜産農家の声も伝わってきています。 　政府はこうやっているとおっしゃいますけれども、やはり被害を受けた皆さんが、自分たちはこれだけ苦労して、また努力をしているんだけれども、じゃ一体このことに対してどれだけの支援を具体的に毎日の生活に役立つように政府がやってくれているだろうか。よく言われます、九十億

できる限りをということにつきましては、総理が現地の被災民の皆さんをお見舞いした際の新聞報道、非常に大きく報道されまして、期待もなお続いているところでございます。こうした被災民の皆さんの期待にこたえるような具体的なできる限りの措置をぜひこれからも強力に実現していただきたいということを要望いたしまして、この問題についてはまだ関係の同僚議員が後ほど詳しい状況についてお話をして、また質疑させていただきたいと思いますので、以上で緊急のテーマについての質問を終わらせていただきます。 　証券と金融の不祥事の問題に入っていきたいと思います。 　本当に、毎日の新聞を見ると、次から次へと証券・銀行の不祥事が続きます。実は、ついせんだっての総理の所信

今総理のお話で一番大事なところが一つ欠けておるんじゃなかろうかと思います。反省をした、対策をこうやりたい、こうおっしゃいました。一番根本にあるのは、反省をし対策を立てるその前提にある、一体どんな事件であったのかという真相を明らかにする、この点が欠けておるのではないでしょうか。この点を含めて、今国民は総理の政治姿勢に注目しています。 　私たちは、かつてのロッキード事件の際、さまざまな政治的な圧力に抗して真相解明に全力を注いで責任の所在を明確にした、亡くなった三木総理の毅然とした政治姿勢を脳裏に焼きつけています。思い起こしていただきたいと思うのです。ロッキード事件のときの三木元総理のあの姿勢。じゃ、一体リクルート事件のときにはどうだっ

真相を解明することによってどこに問題があったかという原因が明らかになるのではないかと思っております。 　実は、きょう大蔵大臣からも、こうした証券不祥事に対しまして、過日の本会議以来五つの問題点を挙げて対策についてお話しくださいました。ルールの問題、処罰の問題、監視体制の問題、自己責任の原則の問題、業界行政のあり方の問題。実は伺っておりまして、極めて総花的に対策としてはわかるわけですけれども、すとんと胸に落ちないのです。これだけ大きな事件が引き続いて、大蔵大臣おっしゃっているようなそのことで済むんだろうか、こういう気持ちを捨てることができません。やはり問題の根本がどこにあるかという、そこに目を向けていかなければいけないのではないでし

今お話しのとおり、日本の経済、「「いざなぎ景気」とならぶ長さとなる時期が目前に迫っている」「景気の腰は強い。」「昭和、平成にまたがる長さを持ち、平成の劈頭を飾る上昇局面」、こういう全体的には極めて楽観的な指摘をされているわけであります。私はこの点について不安を持たないわけにはまいりません。 　今、バブルというのは余り定義もないのだ、こういうお話でしたけれども、そうだと思いますが、本屋さんに行きましたら、ガルブレイス教授の「バブルの物語」という本を売っていました。序盤の方で、日本の経済もこの問題がある、こういう大変予測的な指摘もあったところでございます。バブルの語源について一七二〇年イギリスで起こった南海泡沫事件、サウス・シー・バブ

社会の構造がゆがんだ形になってきた、これがバブル経済の今日の日本の社会に暗く影を落としている大きなテーマではないかと思っています。同時に、私たちは、そのツケがこれからどのように回ってくるかということにおいて、企業の活動にあるいは国民生活にどんな影響を及ぼすのかということについても、大変大事なテーマとして考えていかなければならないと思っています。 　午前中の質疑の中でも、企業の資金の調達の問題について、それが苦しくなるんじゃなかろうか、こういった指摘もございました。いわゆる九三年問題と言われていますけれども、これは大手の企業についての資金調達だけではなく、中小の企業に対してはもっと大きな影響を与えるのではなかろうかという意味において

お話ありましたとおり、株価が低迷し続けておりますので、転換社債、ワラント債の株式への転換行使というものは行われにくいという状態が続くだろうと見なければいけないと思っています。 　今、株は上がるかもしれない、こういうニュアンスのお話もありましたけれども、実は六〇年代の証券不況の場合には、暴落で底を打つまでに四年かかりました。その後持ち直すまでに、高値までに七年かかっております。七三年のオイルショックの不況のときは底を打つまで二年、高値を更新するまで五年かかっています。過去の例から見ると、八九年末の高値、そこまで行かないまでも、そこへ近づいていくためには大体五年から七年かかるのじゃなかろうか。過去の実績に照らしてみるとそういう感じがい

先ほど大蔵大臣の証券不祥事などの問題に対する五つの問題提起に対して、そこだけではやっぱりすとんと胸に落ちないと申し上げましたのは、以上のような問題を含めてこれからのあり方を考える、こういう視点が必要なんじゃなかろうかと思うところでございます。 　去る六月二十五日、金融制度調査会は今後の我が国の金融制度のあり方について答申を行っています。そこでは、いわゆる明治以来の古い歴史を踏まえて、じゃ一体これからどうするかということについて、話題となっておりました証券界と銀行界、この相互の乗り入れ問題を含めて、システムについて検討するということではなかったかと理解しているわけでありますけれども、今回の証券の不祥事、あるいは銀行の問題を考えてみる

今、その時代の施策とお話しございましたけれども、まさに私そのとおりだと思っています。 　ちょっと観点は違うのですけれども、これは大蔵省の証券局が担当でしょうか、伺っておきたいと思うのですけれども、ちょうどこのタイミングといいますか、六月十九日証券取引審議会は大蔵大臣に対して、証券監督者国際機構の行為規範原則についての我が国への適用について報告書を出しています。いわば、法律でいろいろやる以前の行為規範ということでありますから、政治家の政治倫理行為規範と同じような位置づけになると思うのですけれども、この問題に対してどうこれを受けとめて議論が進んでいるのか、対応がなされているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

今お話しのとおりだったと思うのですけれども、このＩＯＳＣＯの行為規範原則の個別の原則について一体どうなっているかということについては、実はこの報告書の中でも、既に我が国においては万全の措置がとられておる、こういう言い方をしているわけであります。大蔵大臣もおっしゃいました、これまでの一つの保護的な立場、保護行政、指導監督というそこの観点からあらゆる手を打っておるんだ、こういう説明がなされているわけでありまして、あらゆる手を打ったんだけれども、しかしこういう事件が続発をした、ここのところにまた問題を感じないわけにはいかないわけであります。 　私たち日本社会党は、日本版ＳＥＣという言い方、抽象的な言い方をしていますけれども、こうあるべき

損失補てん問題について伺いたいと思います。 　損失補てんの問題については、午前中の質疑でもありましたとおり、事前に約束があった場合は法律違反になるけれども、そうでない場合には、いわば当然なかったこと、あるべきことではないというように考えられるべき問題だ、こういうお話でありました。実はこの点について、大蔵省の監督責任が問題になると思っています。従来から損失補てんということについて幾つか明らかになった機会がありながら、実はこの問題について放置していたのではないだろうか。だれでもよく知っておりますことは、野村証券の田淵前社長が株主総会におきまして、大蔵省も承認しておった、こういう発言をいたしました。株主総会での社長の発言ということですか

実はその四日間の営業の自粛ということにつきましても、これだけ大きな損失補てんの問題、百億、一千億単位で出たのに、営業停止でもない単なる自粛をわずか四日間という疑問を国民の多くの皆さんは持つところだと思います。同時に、私たちが従来から問題にしてまいりましたのは、一体何を対象として今回の四日間自粛の措置をしたのかということについてでありまして、実は野村証券、日興証券あて及び大和、山一証券あての証券局長のこの点についての自粛を要請した文書を拝見いたしました。 　これは具体的な問題ですから証券局長に伺いたいと思うのですけれども、一体何をということがこれを見てはっきりいたしません。やっぱりここのところはなれ合い的なという疑念も持たざるを得な