今の御説明では、要するに損失補てんが相変わらずあったからだ、もう一つは暴力団関係者に対する便宜供与の問題があったからだ、これは書いてあるとおりでありまして、私が伺いたいのは、巨額の損失補てん行為というのは一体いつのどの行為を指しているのか、また暴力団関係者に対する便宜供与というのは、実は後ほど触れたいと思いますけれども、長い間株式操縦に当たると思われるような疑いをも含めて暴力団関係者との証券会社のつき合いがあった、一体何を指しているんですか、全体調べたんですか、その点についてもう少し具体的に話を伺いたいと思います。
調査中の問題についてはまた伺いたいと思いますが、やはり回答が具体的でありません。少し具体的に伺っていきたいと思います。 損失補てんの問題、実は我々はこの事後の損失補てんというものが行われるということは、やっぱり事前に何らかの約束事があった場合、なかった場合とするならばまた別の責任が問われるのではないかと思っています。これだけ巨額なお金ですから、もしあらかじめ何の約束もない、証券会社側に責任のないようなことであるとするならばこんなたくさんのお金を補てんする必要もないということではないでしょうか。もし必要のなかったお金を損失補てんということで出したとするならば、これは別に証取法違反ということではなく、商法上の責任が出てくるんじゃない
取締役の商法違反の問題が出てくるかどうか、背任問題を含めて、これは東急の株取引についての株価操縦の問題と関連して後ほど法務省の方に伺いたいと思いますけれども、実は私ども知っている範囲では、八月九日に日本証券業協会が自民党証券問題調査委員会などの合同会議に出席しまして、損失補てんの手口について、大体五つぐらいの手口があるということについて説明をされたようです。我々はこういう問題について当委員会で自民党に対してだけではなく与野党に対して説明してもらいたい、これが証人喚問の理由ともなっているところで、一つでありますけれども、その中で、この有価証券の売買取引を利用するものだけではなく、証券会社の販売費や一般の管理費を使ったもの十六億円ぐらい
例えば五十億円の金額について額が小さいという、こういう感覚で物事を考えておりましたならば、私は間違っていると思います。五十億円という莫大なお金を何の法律上の理由もなく会社が出している、こう考えなければ、もう発想からしておかしいのではないか、こういうように思いますけれども。 もう一つの問題として、暴力団関係について、これは実はきょう冒頭申し上げましたとおり、今度のたくさんの証券・金融の不祥事の事件につきましては、一つは、そのほとんどすべてに暴力団が絡んでいる、そしてまた政治家の名前が挙がっている。ここに今度の事件の奥深い広がりというものを感ずるわけでありますけれども、大蔵省としては、この証券・金融業界と暴力団の関係について、例えば
暴力団との関係について、今ほんの一部の部分についてだけお話があったと思っていますけれども、実は東急の株の操縦の問題につきましては、その背景としてこの暴力団の関係があるということを重視しなければならないと思っています。 とりわけ、今回名前の出た暴力団がいわゆる指定三団体、山口組、稲川会、住吉会、この三団体、住吉会はちょっと今外しまして、山口組とか稲川会、とりわけ東急関係については稲川会の関係が中心となっています。いわゆる指定三団体。実は新しい警察白書などを拝見いたしますと、全体として暴力団の数も団体の数もずっと少なくなっているんだけれども、この三団体だけは異常に膨張している。そして犯罪件数も多いし検挙人員も多い、こういう状態のよう
今お話ありました新しい暴力団の対策法、この春成立いたしまして、一年以内にこれがスタートするということだったわけですが、そこでのねらいというものも、今の指定三団体を中心とした新しい勢力に対して、国民の権利侵害、市民生活を脅かしている暴力団に対する対策をどうスタートさせるかということと同時に、立法理由や当時の議論を振り返りますと、暴力団が勢力を伸ばすのはやはり資金の問題である。そうして、莫大な資金を握った暴力団は、そのことによって利益を得るだけでなく、そのことによってそのお金を新しい犯罪にも使っていく。何百億ということになりますと、麻薬の問題その他非常に大きな資金を要する仕事もできるということになってくるということを含めて資金対策という
企業と暴力団の関係については、例えば商法の改正の後、総会屋の問題についてたしか今日まで十七ぐらいのケースについて摘発され、処罰を受けているということになっていると思います。内容をずっと拝見しましたけれども、金額が違いますね。五十万、百万、この単位の話がその十七のすべてのケースの重立った中身でありまして、今度は何十億、何百億という単位です。 例えばゴルフの会員権。一番最初にこれが暴力団絡みで野村、日興証券関係明らかになりましたけれども、岩間カントリークラブの会員資格保証金預かり証ということで三百八十四億円集めている。一枚大体四千万だったでしょうか。これは、例の蛇の目ミシンの恐喝事件のときの検察官の冒頭陳述におきまして、ここでもあの
この点については、実は大蔵省にも伺いたいと思っておったわけですけれども、東急の株の問題については非常に疑念を持って調査している、こういうように説明をされていましたけれども、疑念を持って調査した後今日まで調査の結果がどうなっているか、この点について伺いたいと思います。
結局、調査を進めているけれども、今のお話ですと、いわゆる構成要件、該当するかどうかということについて非常に厳しく考えておりまして、そういう考え方ではなかなか法律違反という形で捕らまえることは難しいんじゃなかろうかと思います。 実はこれは損失補てんの問題についても同じことでして、今回損失補てんの問題について、これを法律違反にするのだということで構成要件が議論されておったと聞いております。やはりそこでも伝えられているような中身だとするならば、今の大蔵省のような態度であるとするならば、なかなかこれはひっかからない。全部逃げちゃうんじゃないでしょうか。実態として見てみれば、先ほど私はくどいように指摘しました、全体を貫く暴力団に対する資金
十分念頭に置いてとおっしゃりながら、具体的なところについては説明を実はいただいていないと思います。 大蔵委員会以来、全体として鉄道株は上がっていたのじゃないか、こういう話がありましたけれども、私が調べ、かつ市場課の皆さんから伺ったところでは、やはり間違いなく東急の株が同じ鉄道株の中でも一番激しく動いていたということは間違いのない事実です。やはりこうした野村証券の推奨その他の動きがないとするならばこういうことにはならなかったのじゃなかろうかと判断するのは当たり前のことではないでしょうか。 あるいは、大手四社の売買の手口の中で野村証券が占める割合、四社の全体の東急の売買ということについて野村が大体どのくらいのシェアを占めておった
調査を進めるということだけは繰り返しお話しになるわけですけれども、どういう措置をとったのかということについてはお話はほとんど伺えません。どういう措置をとろうとしているかということについてもお話を伺うことができないわけでして、その辺がやはり国民の目から見ると大蔵省の姿勢は甘いのではないかということになってくるわけであります。 そうした意味におきましては、私どもは今度のこの野村証券を初めとした暴力団とかかわりながら資金をやりとりし、しかも株価操縦のこれだけ強い疑念を持たれているということは、まさに日本の経済のトップの企業の全く恥ずかしい実態と言わなければならないと思います。こうした不透明、不公正ということが国際的に与える影響というこ
今一般論的なところだけではなく、私はとりわけ高級官僚の天下り問題、こういうことで伺ったつもりでございまして、これは大蔵省だけではなく各省庁について従来から私も議論してきた経過がございました。この点についてはぜひそういう観点で、もう一遍高級官僚の天下り問題については根本的に検討するということについてやはり総理として取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
実はちょっと損失補てんとは別の問題になりますけれども、国民の皆さんの関心がある問題、やはりこの点も大蔵省に責任があるんじゃなかろうかという気持ちを含めてですけれども、ＮＴＴの株の問題についてちょっと伺っておきたいと思います。 全くこれは損失補てんとは別の観点から伺いたいと思うのですけれども、大蔵省が売り主であったＮＴＴの株の場合、企業としては日本を代表する優良の企業だと思います。技術的にも世界に冠たるトップ企業と言うことができると思います。多くの国民は、大蔵省、国が売るんだからまず間違いないだろうということで入札、抽せんという手続まで行ってこれを取得しました。このＮＴＴの株についての特徴というものは、実は一般の株と違いまして、個
今御説明の状況の中で、やはり残る株をいつ売るかという問題は非常に慎重を要するテーマだと思っています。同時に株主対策についてもやはり検討されなければならない。これは大蔵省というよりはむしろ会社の問題かもしれませんけれども。ということは、ＮＴＴの株についても株主対策ということと同時に、これからの株式のあり方、株に対する投資のあり方としてはキャピタルゲインだけに期待するということではなく、株主対策、配当性向を高めること等を含めて、そこに一つ大きな問題点を置きながら考えていかなければいけないんじゃなかろうか、そういう例としてＮＴＴの株についてもあるのではなかろうかと思っております。資本準備金で増資をするかどうかというような議論もいろいろある
今の答弁を含めて、結論的には大臣として政治的な責任をきちんとけじめをつけていただきたい、このことを最後に強調しておきたい、こういうように思います。 さて、いろいろまだ証券あるいは銀行の問題について議論はあるわけですけれども、これはこれからの議論でさらに深められる、こういうように確信をいたしまして、けじめとして私の方は、いろいろ伺いましたけれども、なおやっぱり中身としてはっきりしないところがたくさんあります。補てんの手口の問題あるいは具体的な補てんを受けた側が補てんを受けていないと思っているんじゃないか、こういう問題、暴力団との関係、そしてこれまでの東急株をめぐっての取引の実態等々。私たちが要求している証人喚問の問題につきましては
結論は、要するに小選挙区比例並立にすればすべて解決する、こういうことなんでしょうか。初めに小選挙区比例並立制ありきで、政治倫理の問題とか政治資金の問題を私たちから言わせれば棚上げしているんじゃなかろうかと言わざるを得ません。できることをなぜやらないのか、こういう疑問を投げかけなければならないと思っています。できることというのは、これまでの証券・金融の問題で多くの政治家の名前が出ました。多額の金が動いたと新聞報道されています。一体そういう問題に対して、一人一人の政治家がきちんとした態度表明しているでしょうか。政治倫理綱領を守っているでしょうか。守った方はほとんどいない。ただ否定はしたかもしれないけれども、みずから疑惑を解明する努力はど
というお話でありまして、実は違反の実態について調べようとしたら、閲覧ができないということになっています。閲覧しなければ違反しているかどうかわからないじゃありませんか。そして、私はまた伺ったのです。届け出がありましたか、ありませんかということを聞いたんです。届け出があったかどうかについてもお答えいただきたいと思います。
要するに、閲覧できないから中身がわからない。じゃ、一体届け出がなければ明らかな違反である。じゃ、届け出あったんですかどうですかと聞いても、これも教えてくれない。こういう制度、役に立ちますか。全く役に立たないと思います。 第四条によれば、「議員は、議院から支給された歳費等、公的年金及び政治資金規正法によって報告した収入以外の収入のうち、所得税法の規定により申告された所得の金額及び相続税法の規定により申告された受贈財産の価額の合計額が前年一年間の歳費相当額の半額を超える場合には、これを議長に届け出なければならない。」こうなっています。前文部大臣が三千万円のお金、雑収入で処理をしたその年の、実は八九年の議員の所得について調べてみると、
政治倫理の問題につきましては、実は政治倫理審査会がせっかく設置されたけれども、何年も何年も開店休業で、ついに一度も開かれることがなかったということも、私は委員として出席したこの経験を含めて非常に残念に思っています。したがって、私たちは政治倫理審査会の改善を含めた政治倫理法については、既にこの前の国会で提出をさせていただきました。たなざらしになることがないように、議員が四十人、衆議院ならば四十人の議員が集まって申し立てをしたならば三カ月以内に結論を出すというのが私たち野党が提出した中身であります。こうした問題につきましては、議会制度協議会を初めとして、これからの国会でまだ議論が進むでしょう。いいものをつくっていかなきゃならぬと思ってい
大変詳細にお話しいただいたわけですけれども、おっしゃるとおり中尾大臣は現在政治団体としては二つの指定団体――指定団体というのは、政治資金規正法第十九条によって特定候補者の政治資金を取り扱う団体、山栄クラブと東京山栄会をお持ちだというように伺っています。住所は、千代田区永田町二の九の六、十全ビル六〇一。それで、今回問題となりました北海道山栄会の住所も同じ場所であります。北海道山栄会の住所だけではなく、自治省に提出している政治団体の収支報告書に記載されている連絡担当者の電話番号、氏名はこの三つの団体とも全部同一でありまして、松尾前第一秘書、北海道山栄会会計責任者ということになっています。問題となっている北海道山栄会の代表者の飯野さんは中
