今の御説明に三つ指摘したいと思います。 まず、よく参議院選挙の例お挙げになるわけですけれども、これは一人区の小選挙区でも二人区でもあるいは中選挙区におきましても、全部我々が勝っているのです。選挙制度の結論じゃないんです。ああいう政治状況の中で、小選挙区も二人区も中選挙区も、政策選挙、リクルートの後の消費税を含めた政策中心の選挙が行われたんです。したがって、選挙制度によるものではないということを指摘したいと思います。 第二番目。今、総理は、選挙制度審議会の答申を尊重した、こうおっしゃいました。果たしてそうでしょうか。私は、大事な部分について、さっきトリカブトと言ったけれども、随分変わっちゃっているんじゃないでしょうか。一つ、総
今総理がお話しになった中で、これは日本の制度をつくるんですよ、こうお話しになりました。では、一体日本において明治以来の選挙制度、小選挙区、大選挙区、中選挙区がありましたけれども、小選挙区の時代、どうだったでしょうか。やはりお金がかかったのじゃないでしょうか。その反省の中で選挙制度は変わりました。 また、余り指摘されていないのですけれども、私が一番最初の六回の小選挙区の制度、その後二回を調べてみると、むしろ中選挙区になったときに二大政治勢力が集まっていますね。小選挙区のときは四つプラスアルファぐらいの政党の競争ということになっています。この辺のところはどうも御説明と私は違うのじゃなかろうかと思っているわけでありまして、ただ、こうし
今の説明は、国連平和維持活動、ＰＫＯのうち維持軍の参加は難しいとしておりました昨年の答弁を変えたものと思います。今総理は、慎重に検討したらこうなったと言いますけれども、じゃ昨年は慎重じゃなかったのか、こう言わなければならないわけでして、私は今度の問題について、転換しただけではなく、自衛隊が併任ということで本隊、後方支援を区別せずに部隊ぐるみ参加できるという今度の内容、私は明らかな昨年来の答弁の変更であり、憲法にかかわる問題だと考えます。 一番基本的な問題として、「新たな国際平和協力に関する基本的考え方（案）」というのを拝見しますと、国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的として、自衛隊等が海外に派遣される
以上で質問を終わります。
本日のテーマである選挙制度改革等に関しまして、前回、自由民主党より政治改革大綱に基づいて、そこでの選挙制度全体として改革する中で定数是正をも行うということについて御意見を伺いました。問題点については質問させていただきましたが、私はきょう日本社会党の考え方の基本について御報告をさせていただきます。 発言時間の関係もあるものですから、お手元に資料を配付させていただきました。「「政治改革」にむけてのわが党の考え方（案）」となっておりますが、第一項、第二項などにつきましては既に党議決定した部分でありますけれども、全体として、三項、四項につきましては我が党内の公職選挙法の部会で議論を進めてきたところをまとめたところであります。さらに、具体
初めに羽田委員の方からの四つのポイントについての御意見と、それからこれからの議論の仕組みについての御質問がありました。 まず第一に、党利党略じゃないというお話でありましたけれども、これはその党の立場での評価があります。この点については議論が尽きないと思います。国民が評価することだと思っております。 中選挙区制の問題については後に触れたいと思います。 また、十数％で議席を得るという御意見もありましたけれども、それが多数代表制なのか比例代表制なのかという問題点ということになるわけでして、この点についてはそれぞれの党の見解が違っているところです。私たちは、例えば別のテーマで出る、五％以下切り捨て、三％以下切り捨てということは少
東中委員に伺いたいのですけれども、総定数を五百十二名としておりますね。それで、かつて八増・七減の国会決議は総定数についての見直しということがありました。当時、先生もよく御存じのとおり、あの八増・七減ということは、五百十一から五百十二にふえたからこれはやはりもとに戻さなければいかぬ、こういう意識だったと思うわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。 第二番目に、公明党に伺いたいのですが、四百七十一ということですけれども、本則に従ってということですが、そこに拘泥しなければならないのかどうか。やはりいろいろな基準があるのじゃなかろうかと思うのです。国会決議の流れとしての五百十一があったと思われますし、あるいは国民にわかりやすいと
今の経過についてのお話を含めて、きょう提案している各党、野党の案は六十一年方式、同数で増減じゃなくて、そこで人口比例で全部一緒でやろうということになって、そこは根本的に違うわけでして、六増・六減から始まって八増・七減のときにはやはりおれのところだけ不利益を受けるのは耐えられない、こういう格好で全体を一緒にやってくれ、こういう意見もあったりしたわけですけれども、とにかく比例でわかりやすく、それを覚悟しようというところは、流れとしては違ってきているということについてちょっと申し上げておきたいと思います。
一つだけ、お手数をかけて大変恐縮ですが、お配りした資料にちょっとミスがありましたので、二カ所ほど直させていただきたいと思います。 六ページの初めから二行目なんですけれども、「現行一三〇選挙区中」の中身で「定数変動のないもの三〇区……うち現に二人区であるもの三区」とありますけれども、「現に二人区等であるもの」と「等」を入れていただければと思います。これは新潟四区、石川二区、奄美を想定したものです。 それから別表の、これは見ていただければわかるのですけれども、一番最初の、上から北海道、青森、岩手、宮城とあるその宮城県一区のところです。五名が七名になる、「要分区」ということがここだけ落ちておりますので、ひとつ「要分区」ということを
羽田理事から政治改革全般について今説明をしていただきましたが、そのうち、例えば国会改革問題については議会制度協議会で議論される場があると思いますし、また、きょうのテーマは自民党の政治改革基本要綱に基づく選挙制度についてということになっておりますので、当委員会がかかわる政治倫理の問題あるいは政治資金の問題については、改めて議論の場をつくっていただきますよう、これは委員長にもお願いをしておきたいと思います。 さて、選挙制度を中心にして意見を述べるに当たりまして、若干、この配付されております十二月二十五日付の政治改革基本要綱の内容に関しまして伺っておきたい、このように思います。内容について確認的な部分と、あるいは内容についてまだ未調整
第八次選挙制度審議会の一つの大きな特徴は、従来とは違って特別委員に政党代表が参加していなかったというところにあると思います。この点と関連して、きょう先生も冒頭、国民の期待する全体の政治改革という視点からこの答申を作成したという説明をいただいたわけですが、私たちの立場からしますと、リクルートの問題これあり、違憲判決引き続く中で、定数是正について成案を得ることができないといったことに対する国民の不満、不信、それが政治改革を求める国民の声の根本にあると思いますので、そうした観点で緊急のテーマについてもっともっと具体的な回答を出していただきたかったというのが私どもの印象であります。 同時に、野党的な発言となるかもしれませんけれども、今回
実は、そうした印象は、政治の仕組みそのものをつくり変えていくという提案だと思いますので、日本の現実の政治の動きとの兼ね合いということを抜きにしては私は議論できないのではなかろうかと思います。 実は、結論としては小選挙区比例並立制ということになったわけですけれども、きょう余り話題となりませんでしたけれども、定数是正についての国会の決議がございました。あの国会の決議だけが話題となりまして、五年たったのに一体どうしたかという議論なわけですけれども、私は同時に、国会決議に至る現実政治の動きについてもやはり振り返ってみなければいけないと思っているわけです。これは、違憲判決が続く中で国民の批判も高まり、議長が具体的な提案を行い、これを受けて
残る時間でもう一つだけ伺っておきたいと思うのですが、今回の第八次選挙制度審議会の委員の任期は本年六月で切れるということについて冒頭お話があった中で、その時期までには二つの問題、すなわち区割りの問題と制裁強化のテーマについては結論を出す、こういうようにお話しになったとお聞きしてよろしいわけですか。
御指摘の点、この答申の七ページに「区割りの具体案については、早急に検討を進め、成案を得るものとする。」とされておりますけれども、これまでの区割りの具体案についての議論の経過、そして本年六月までということですが、大体いつごろまでに選挙制度審議会としての、三百ということになると思いますが、区割り案をお出しになるのかについて伺いたいと思います。
今御指摘の、区割りの具体的な基準についての五項目、関心を持っておったわけですが、お話がありましたとおり、この人口八十万をどうするか、六十万をどうするか等々の問題は、具体的に市町村を分断するということになりますから、大変大きな関心が集まるところだと思っています。この点について我々もいろいろ検討しておるところでありますけれども、ぜひその中身について、これは結論だけ出すのではなくて、手法等についてはある程度政党などの見解も聞いていただくことが必要なのではなかろうかということをこの際希望しておきたいと思います。 以上で、時間が来ましたので終わります。
私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題三点についてお伺いいたしたいと思います。 まず初めに、完全週休二日制の問題についてお伺いいたします。 今日、豊かさ、ゆとりに代表されるように、労働時間の短縮、週休二日制の推進は国民的課題となっております。我が国の労働時間は欧米諸国に比較して著しく長いと言われており、このことが貿易収支の対外不均衡の是正を求める諸外国から厳しい批判を受けているのは、御承知のとおりであります。 このような状況の中、政府は、週四十時間労働の実現と年間総労働時間一千八百時間の達成を目標とする「世界とともに生きる日本 経済運営五カ年計画」を昭和六十三年五月に閣議決定いたしました。特にこの中で、公務員につ
次に、人事院にお伺いいたします。 昨年の人事院勧告には、残念ながら完全週休二日制の実施年次が明示されておりません。人事院は導入の条件として、交代制等職員の週四十時間勤務の試行実施を掲げておりますが、現在、国立病院などの職場では試行が困難であると聞いております。そのような職場の問題を解決することで、ことしこそ実施年次を明示していただきたいと思うのでありますが、困難職場の試行の実態及びその推進のための方策を含めて人事院の決意をお伺いいたします。
お話を伺いまして、御努力していることについてはよく理解できるわけでありますけれども、この間印象に残っているものとしては、九〇年十二月十七日に、総務庁長官に国家公務員の週休二日制の推進に関する懇談会から答申が出されておったわけでありますけれども、この内容などにつきましては、従来の総務庁よりは考え方を積極的に出しているということの中身として、関係省庁を初めとする「政府全体が、その条件整備に積極的に取り組むことにより、経済運営五カ年計画の計画期間内における速やかな実現を目指して一層努力することが必要である。」こうした各方面から問題点の提起がなされ、今お話ありましたような全体の条件整備の中でということでこれからの人事院勧告もお考えになられる
これまでの御努力をさらにお続けいただくことをお願いしながら、今お話の中でも触れましたとおり、同時に考えなければならない幾つかの問題が出ていると思います。 国会には交代制職場や宿日直の職場がございます。警務の皆さんなどは、一日に要する人員というものが決まっている、あるいは宿舎関係の皆さんは十一名あるいは十二名でしょうか、ある程度人間が絞られている等々、今後完全週休二日制が実施されると、そのような職場におきましては年次休暇や夏季休暇がとりにくくなるという懸念があります。事務総長は、このような職場の休暇取得の促進のための具体的方策をどのようにお考えでしょうか、お話を伺いたいと思います。
今お話ありましたとおり、夏季休暇連続三日ということにつきまして、随分いろいろな職場の皆さんから本当にとれるかということについて質問を受けたりしたという経過もありまして、今こうしたことを伺ったわけでありますけれども、今分割の運用ということについてもお触れになりましたけれども、これはあくまでも例外ということにして、すべての職場においてできる限り連続三日夏季休暇、ことしからですから、初年度が一番大事だと思いますので、ぜひ具体的な施策をさらにお進めいただきますようこの際希望しておきたいと思います。 第二番目の問題、定年制延長について伺いたいと思います。 さきの第百十八回特別国会におきまして高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を
